豆知識

防犯カメラの補助金・助成金まとめ【全国対応】

全国の地方自治体で、空き巣や犯罪を減らすために、個人や企業向けに防犯カメラ・監視カメラを購入する際の補助金が出ています。

この補助金を活用すれば防犯カメラの費用が半分以下になることも多く、補助金、助成金を行っている都道府県一覧をまとめてみましたのでぜひ参考にしてみてください。

防犯カメラの補助金とは?

防犯カメラの補助金・助成金については、各自治体で異なりますが、上限●万円までの費用を補助する・・というものが多いです。

また、上限台数も●台と決められている場合がありますが、購入代金の半分以上の費用が出る場合も多いので、ぜひ各自治体に問い合わせてみてください。

防犯カメラの補助金【都道府県一覧】

※下記以外の自治体においても、防犯カメラの助成制度が実施されている地区もあります。また下記の情報は変更の可能性もありますので、防犯カメラ設置をご希望されている方は一度地方自治体などに確認してみてください。

北海道

[su_spoiler title=”・北海道の詳細はこちら” icon=”plus-square-1″]

地域 北海道札幌市
制度名 防犯カメラ設置補助金
交付申請期間 2023年4月18日~2023年11月18日
助成金 <補助対象経費>
1.防犯カメラ機器購入費及びカメラ設置工事にかかる費用
2.防犯カメラの設置を示す表示用設備にかかる費用
※新たに設置する防犯カメラが補助対象です。
※レンタル、リースは補助対象外です。
※各種許可申請費、機器の保守点検、電気料金等の維持管理費は補助対象外です。<補助金額>
防犯カメラ1台あたりの補助上限額は18万円で、対象となる費用の全額を補助します。それ以上の費用については、町内会等の負担となります。
補助の上限台数は、単位町内会1団体につき、8台までです。
※連合町内会の場合、補助の上限台数は、所属する単位町内会の数×8台となります。
※単位町内会と連合町内会で重複して申請する場合には、1単位町内会に8台を超える台数を申請することはできません。
※8台とは、本補助金による平成30年5月1日以降の累計補助台数<撤去・際取付け費用の補助>
平成30年度以降に本補助金を活用して設置した防犯カメラのうち、設置場所の管理者等から防犯カメラの撤去・移設の要請等がある場合には、1台あたり上限10万円(8台まで)を補助します。ただし、令和3年度以降に撤去又は再取付けをするものに限ります。
対象者・他 単位町内会、自治会、連合町内会
※詳細確認 北海道札幌市ホームページ
防犯カメラ設置補助金
地域 北海道富良野市
制度名 防犯灯の設置・維持に対する助成
交付申請期間 ※予算範囲内での補助となりますので、申し込み多数の場合は、次年度以降の申込みをお願いすることがありますのであらかじめご了承願います。
助成金 ・新設または既設防犯灯の改修
1灯あたり、要した経費の50%以内または30,000円のいずれか低い金額で100円未満の端数切捨て。
例:設置費が42,500円の場合、補助金額は21,200円となります。・既設のLED照明器具の改修1灯あたり、要した経費の40%以内または30,000円のいずれか低い金額で100円未満の端数切捨て。
例:設置費が78,000円の場合、補助金額は30,000円となります。※廃棄処分及び電球の交換にかかる費用は補助の対象とはなりません。
対象者・他 犯罪のない明るい街づくりをすすめるために町内会などの地域団体に対して、防犯灯の設置・改修に要した経費及び電気料の一部を助成。詳細はページ先。
※詳細確認 北海道富良野市ホームページ
防犯灯の設置・維持に対する助成
地域 北海道恵庭市
制度名 恵庭市公共空間防犯カメラ設置補助制度
交付申請期間 2022年4月1日~2023年2月28日
助成金 <補助対象経費>
・防犯カメラの機器購入費用及び設置工事にかかる費用
・防犯カメラが設置されていることを示す表示物の購入及び設置にかかる費用<補助金額>
補助金の額は、防犯カメラ1台につき16万円を限度とし、予算の範囲内で交付する。
2 同一事業年度内において、1つの町内会等が申請できる防犯カメラの台数は、1台とする。
対象者・他 単位町内会や自治会、これらの町内会・自治会の連合体が補助の対象となります。
※詳細確認 北海道恵庭市ホームページ
恵庭市公共空間防犯カメラ設置補助制度
地域 北海道江別市
制度名 防犯灯維持費補助金
交付申請期間 2022年4月1日~2023年2月28日(土・日曜日・祝日を除く)
助成金 申請の前年度に支払った電気料の6割を補助します。
対象者・他 自治会
※詳細確認 北海道江別市ホームページ
防犯灯維持費補助金
地域 北海道江別市
制度名 防犯灯設置費補助金
交付申請期間 設置する前年の10月31日までに計画書を提出
助成金 <補助対象経費>
LED灯の新設またはLED灯への更新(故障等による更新も含む)が対象です。
更新については、LED電球への交換ではなく、灯具そのものの交換を補助の対象とします(平成26年度より)。
※計画から変更が無い場合は、翌年4月に申請する必要はありません。変更する場合には必ずご連絡をお願いします。
対象者・他 自治会
※詳細確認 北海道江別市ホームページ
防犯灯設置費補助金
地域 北海道江別市
制度名 LED防犯灯普及奨励金
交付申請期間
助成金 申請の前年度に既存の防犯灯をLED灯に更新した場合、更新の翌年度に限り奨励金を交付します(LED灯の新設は対象外です)。
<対象期間は令和4年度設置分までです。>
対象者・他 自治会
※詳細確認 北海道江別市ホームページ
LED防犯灯普及奨励金
地域 北海道釧路市
制度名 街路灯整備費補助
交付申請期間 随時(ただし、工事を始める前に申請してください)
助成金 街路灯を整備する場合、費用の1/10(上限:1灯当たり5,000円)を補助します。
※2021年度(令和3年度)については、新型コロナウイルス感染拡大防止のため郵送提出も可能とします。
対象者・他 街路灯を設置し維持管理を行っている町内会等の団体や個人
※詳細確認 北海道釧路市ホームページ
街路灯整備費補助
地域 北海道釧路市
制度名 街路灯維持費(電気料金)補助
交付申請期間 毎年5月上旬または随時
助成金 4月1日に設置済みの街路灯の、年間電気料相当額の8/10(上限60ワット契約電気料金相当額の8/10)を補助します。
※2022年度(令和4年度)については、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、できる限り郵送により書類を提出いただきますよう、よろしくお願いいたします。
また、郵送での提出が難しい場合は、5月6日(金)~5月11日(水)の日程で申請受付を予定しております。
対象者・他 街路灯を設置し維持管理を行っている町内会等の団体や個人
※詳細確認 北海道釧路市ホームページ
街路灯維持費(電気料金)補助
地域 北海道砂川市
制度名 砂川市防犯灯補助
交付申請期間
助成金 リンク先を参照の上、砂川市 市民部 市民生活課 生活交通係 までお問い合わせください。
対象者・他 町内会などで、一般の通行用道路などに防犯灯を設置する場合
※詳細確認 北海道砂川市ホームページ
砂川市防犯灯補助
地域 北海道滝川市
制度名 街路灯の新設・維持
交付申請期間
助成金 <補助金額>
新設・更新・切替:28,000円/灯(ただし、町内会が支払う工事費の80%以内)
撤去:25,000円/本 (ただし、町内会が支払う工事費の50%以内)
電気料:ー(80%)
対象者・他 町内会等
※詳細確認 北海道滝川市ホームページ
街路灯の新設・維持
地域 北海道苫小牧市
制度名 街路灯設置補助金
交付申請期間
助成金 設置に要する費用の基準額の5分の3以内を補助しています(上限額あり)。また、電気料金を節減する観点から、近接する既存の街路灯を移動または撤去していただくこともあります。
対象者・他 町内会等
※詳細確認 北海道苫小牧市ホームページ
街路灯設置補助金
地域 北海道函館市
制度名 街路灯設置費補助金
交付申請期間 計画書の提出:前年度秋季
補助金の申請:4月1日~
助成金 <LED街路灯>
灯柱含む (新設・取替):補助率85%(限度額:76,000円)
灯具のみ(新設・取替):補助率85%(限度額:34,000円)
灯柱のみ(取替):補助率85%(限度額:42,000円)
灯具の移設:補助率85%(限度額:21,000円)<安定器>
補助率80%(限度額:11,000円)<灯柱の撤去>
補助率50%(限度額:30,000円)
(取替時に生じる撤去は除く)
対象者・他 街路灯の設置と維持管理をする町会,団体,個人
※詳細確認 北海道函館市ホームページ
街路灯設置費補助金
地域 北海道函館市
制度名 街路灯電灯料補助金
交付申請期間 前期分(3月~8月):9月
後期分(9月~2月):3月
助成金 電灯料の10分の8に相当する額
対象者・他 街路灯の設置と維持管理をする町会,団体,個人
※詳細確認 北海道函館市ホームページ
街路灯電灯料補助金
地域 北海道美唄市
制度名 街路灯設置費の補助・街路灯電気料の補助
交付申請期間 電気料補助:毎年2月中旬~下旬頃受付
助成金 街路灯を設置または交換する場合、1灯につき設置費の2分の1以内を補助金として交付しています。
なお、LED灯については補助率が7割以内となります。
※撤去費については、町内会等の団体・個人の負担となります。
※球切れ時の球のみの交換は補助の対象となりません。
対象者・他 町内会等の団体・個人の方
※詳細確認 北海道美唄市ホームページ
街路灯設置費の補助・街路灯電気料の補助
地域 北海道北斗市
制度名 北斗市特殊詐欺等防止対策機器導入費補助金
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
次の対象機器の購入・設置に要した費用の2分の1以内(上限1万円)
※市内に店舗を有する業者から購入したものに限ります。
※補助対象となるのは1世帯につき機器1台までです。<対象機器>
・特殊詐欺対策機能付きの電話機
・固定電話に接続する自動応答録音装置及び自動着信拒否装置
*全国防犯協会連合会の推奨する優良防犯電話の「推奨品目録」は同協会のホームページから確認できます
対象者・他 市内に住所があり、65歳以上で構成される世帯の方(独居含む)
※補助金の交付は1世帯につき1回限りです。
※詳細確認 北海道北斗市ホームページ
北斗市特殊詐欺等防止対策機器導入費補助金
地域 北海道紋別市
制度名 紋別市街路灯補助金
交付申請期間
助成金 <新設柱街路灯>
補助対象設置費の2分の1以内の額とし、その額が75,000円を超えるときは75,000円とする。<既設柱街路灯>
補助対象設置費の2分の1以内の額とし、その額が25,000円を越えるときは25,000円とする。
対象者・他 市内において街路灯を設置する団体
※詳細確認 北海道紋別市ホームページ
紋別市街路灯補助金
地域 北海道留萌市
制度名 街灯設置補助金
交付申請期間
助成金 毎年度、予算の範囲内でその設置費の2分の1以内を補助いたします。
ただし、1団体につき上限は5万円で、1,000円未満の端数がある場合、切り捨てるものといたします。
年度内いつでも申請することが出来ますが、予算額に達し次第、受付を終了いたします。
対象者・他 市内において街灯を設置し、これを維持する団体
※詳細確認 北海道留萌市ホームページ
街灯設置補助金
地域 北海道浦河町
制度名 河町防犯カメラ設置助成事業補助金
交付申請期間
助成金 防犯カメラの設置に要した費用の2分の1を助成。(上限:2万円)
対象者・他 下記を全て満たす方
(1)浦河町内に防犯目的で防犯カメラを設置する、建物の所有者、若しくは所有者の同意を得た管理者又は占有者であること。
(2)設置する建物が道路等に面していること。
(3)同一の建物が、この補助金の交付を受けたことがないこと。
(4)町税等を滞納していないこと。
(5)防犯カメラの設置、運用、画像及び画像データの取り扱いについては、別に定める浦河町防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインに準拠すること。
(6)防犯上必要な場合に防犯カメラの設置情報を捜査機関に提供することに同意すること。
※詳細確認 北海道浦河町ホームページ
浦河町防犯カメラ設置助成事業補助金
地域 北海道枝幸郡枝幸町
制度名 枝幸町まちづくり活動助成事業
交付申請期間
助成金 最大100万円
対象者・他 下記のいずれかの活動を行う枝幸町民3名以上で構成される団体及びグループです。
・結婚及び子育ての援助・支援等を目的とした活動
・観光の振興を目的とした活動
・芸術・文化・スポーツの振興を目的とした活動
・保険・福祉・医療の振興を目的とした活動
・防災・防犯・交通安全の推進を目的とした活動
・環境保全の推進を目的とした活動
・その他、町の発展のため必要があると認められた活動
※詳細確認 枝幸郡枝幸町ホームページ
枝幸町まちづくり活動助成事業
地域 北海道登別市
制度名 防犯灯設置事業補助金
交付申請期間 2021年4月1日~2021年6月30日
助成金 リンク先を参照の上、担当課までお問い合わせください。
対象者・他 リンク先を参照の上、担当課までお問い合わせください。
※詳細確認 北海道登別市ホームページ
防犯灯設置事業補助金
地域 北海道旭川市
制度名 街路灯維持補助金
交付申請期間 第1次受付(5月中旬~下旬)、第2次受付(7月上旬)
助成金 前年度1年間に電気事業者に支払った金額の「2分の1以内」を補助します。 申請者の申請金額の合計が市の予算額を超過した場合、各申請者に交付する補助金額は申請金額の満額を交付できない場合があります。
対象者・他 町内会等で維持管理する道路を照らす公衆街路灯(防犯灯)の電気料金
※詳細確認 北海道旭川市ホームページ
街路灯維持補助金
地域 北海道岩内町
制度名 自動通話録音機を無料貸出
交付申請期間
助成金 岩内消費者協会では、特殊詐欺被害の対策として、警告音声が再生され通話内容を録音する「自動通話録音機」を無料で貸し出し、また設置のお手伝いをしています。
対象者・他 対象は、75歳以上の高齢者世帯です。(日中の在宅者が高齢者のみとなる世帯も対象)
※詳細確認 北海道岩内町ホームページ
自動通話録音機を無料貸出
地域 北海道雄武町
制度名 雄武町防犯用電話自動応答録音装置購入助成
交付申請期間
助成金 <助成の条件>
雄武町内の登録販売店で購入したもの
※ 助成の対象となる機種は限定されていますので、登録販売店にご確認ください。<補助金額>
上限額は15,000円となります。
対象者・他 雄武町民で65歳以上の単身世帯又は、高齢者夫婦世帯で町長が特に必要と認める場合。
※ 町税等の滞納が無いことが条件となります。
※詳細確認 北海道雄武町ホームページ
雄武町防犯用電話自動応答録音装置購入助成
地域 北海道音更町
制度名 防犯灯設置費・電気料補助制度
交付申請期間
助成金 リンク先を参照の上、音更町役場町民生活部環境生活課地域安全係 までお問い合わせください。
対象者・他 リンク先を参照の上、音更町役場町民生活部環境生活課地域安全係 までお問い合わせください。
※詳細確認 北海道音更町ホームページ
防犯灯設置費・電気料補助制度
地域 北海道帯広市
制度名 防犯灯設置補助金・防犯灯維持費交付金
交付申請期間
助成金 リンク先を参照の上、市民活動課 までお問い合わせください。
対象者・他 リンク先を参照の上、市民活動課 までお問い合わせください。
※詳細確認 北海道帯広市ホームページ
防犯灯設置補助金・防犯灯維持費交付金
地域 北海道北広島市
制度名 街路灯維持費補助金・街路灯設置費補助金・街路灯修繕費補助金
交付申請期間
助成金 リンク先を参照の上、担当課 までお問い合わせください。
対象者・他 リンク先を参照の上、担当課 までお問い合わせください。
※詳細確認 北海道北広島市ホームページ
街路灯維持費補助金・街路灯設置費補助金・街路灯修繕費補助金
地域 北海道釧路町
制度名 釧路町防犯灯設置及び管理に関する補助
交付申請期間
助成金 <補助対象>
第1条の目的に適合する防犯灯で、次の各号に掲げるものを設置又は管理する町内会等に対し、設置費及び維持費の一部を補助する。
(1) 簡易水銀灯40ワツト以上又は同等の照度を有するもの
(2) 町長が特に必要と認めたもの<補助金額>
①設置費
設置に要した経費が10,000円以下:設置に要した額
設置に要した経費が10,000円超:10,000円に10,000円を超える額の2分の1の額(その額が5,000円を超えるときは5,000円)を加えた額
LED灯への更新等:設置に要した額(上限20,000円)②維持費
修繕:修繕に要した額の2分の1(1件につき上限15,000円)
LED灯への改修:改修に要した額(1件につき上限20,000円)
対象者・他 町内会、実践会、及び自治会等
※詳細確認 北海道釧路町ホームページ
釧路町防犯灯設置及び管理に関する補助
地域 北海道栗山町
制度名 防犯灯新設補助
交付申請期間
助成金 リンク先を参照の上、担当課 までお問い合わせください。
対象者・他 リンク先を参照の上、担当課 までお問い合わせください。
※詳細確認 北海道栗山町ホームページ
防犯灯新設補助
地域 北海道白老町
制度名 街路灯設置費補助・街路灯電気料金補助
交付申請期間
助成金 <街路灯設置費補助>
町内会が街路灯を新設する場合に要する費用の補助金。
町が査定した総事業費の2分の1以内の額が交付されます。
また、LED灯へ取替する場合も補助対象です。<街路灯電気料金補助>
町内会が設置している街路灯の電気料金に対する補助。
毎年、4月から3月までの前年度実績の12分の10以内の額が交付されます。
対象者・他 町内会
※詳細確認 北海道白老町ホームページ
街路灯設置費補助・街路灯電気料金補助
地域 北海道秩父別町
制度名 迷惑電話対策機器購入補助金
交付申請期間
助成金 <対象機器>
電話の受信時に音声を録音することを伝えるメッセージが流れ、会話を自動録音する機能を持つ家庭用固定電話または家庭用固定電話に接続する録音機器
※ 令和元年5月7日以降に購入した機器に限ります。<補助金額>
1万円を上限として、対象機器の購入金額から100未満の端数を切り捨てた額とします
対象者・他 高齢者単身世帯または高齢者のみ世帯の自宅に設置する目的で、対象となる機器を購入された、税等の滞納のない方で、次のいずれかに該当する方
(1)秩父別町に住所があり実際に住んでいる高齢者単身世帯の方
(2)秩父別町に住所があり実際に住んでいる高齢者だけで構成される世帯の方
(3)(1)(2)の親族の方
※詳細確認 北海道秩父別町ホームページ
迷惑電話対策機器購入補助金
地域 北海道月形町
制度名 街路灯設置費補助金
交付申請期間
助成金 <設置助成>
水銀灯又はナトリウム灯については設置費の2分の1以内。LED灯については設置費の3分の2以内。(※設置費とは、照明器具及び灯柱の設置工事(移設工事及び照明器具の取り替えを含む。)に必要とする資材費、労務費等で工事に要した経費をいう。)<維持費助成>
1月から12月までに支払った電気料の2分の1以内。
対象者・他 行政区等(行政区及び街路灯を設置又は管理する団体)
※詳細確認 北海道月形町ホームページ
街路灯設置費補助金
地域 北海道豊浦町
制度名 豊浦町街路灯電気料金助成交付金
交付申請期間
助成金 予算の範囲内で四半期ごとの電気料の合計金額の4分の3に相当する額(小数点以下切り捨て)
対象者・他 自治会が管理するもので、電気料を自治会が負担しているもの
※詳細確認 北海道豊浦町ホームページ
豊浦町街路灯電気料金助成交付金
地域 北海道長沼町
制度名 道路照明灯補助
交付申請期間 4月から7月までの維持費は7月末まで。
8月から11月までの維持費は11月末まで。
12月から3月までの維持費は3月末まで。
助成金 <設置費補助金>
都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第五条の規定により指定された都市計画区域の用途区域内及び拠点集落において、 行政区等が設置するナトリウム灯(町が指定する光源出力を有するものに限ります)による電柱共架式道路照明灯の設置費に対して、補助率三分の三以内を補助します。上記以外の区域において、行政区等が設置するナトリウム灯(町が指定する光源出力を有するものに限ります)による 電柱共架式道路照明灯の設置費に対して、補助率三分の二以内を補助します。<維持費補助金>
上記区分に規定する補助金を受け設置した道路照明灯であって行政区等が支払う電気料金等に対して、補助率三分の二以内を補助します。行政区等が平成三年度以前に設置した水銀灯の電気料に対して、補助率二分の一以内を補助します。
対象者・他 町内において道路照明灯を設置する行政区等又は道路照明灯を管理する行政区等
※詳細確認 北海道長沼町ホームページ
道路照明灯補助
地域 北海道仁木町
制度名 街路灯施設管理について
交付申請期間
助成金 ・設置の場合…工事に要した費用の2分の1
・移設の場合…工事に要した費用の2分の1
・撤去の場合…工事に要した費用の2分の1
・維持管理の場合…電気料または補修に要した額の3分の2
対象者・他 町内会及び街路灯組合等の団体
※詳細確認 北海道仁木町ホームページ
街路灯施設管理について
地域 北海道美瑛町
制度名 街路灯設置費の補助
交付申請期間
助成金 一般の防犯灯(ハイウェイ灯以外)の補助額は、補助基準額の2分の1以内です。
ハイウェイ灯の補助額は、補助基準額の4分の3以内です。
対象者・他 町内会などが設置する街路灯
※詳細確認 北海道美瑛町ホームページ
街路灯設置費の補助
地域 北海道美瑛町
制度名 街路灯電気料金の補助
交付申請期間
助成金 1年間に支払われた額の3分の1
対象者・他 町内会などが維持管理している街路灯の電気料金
※詳細確認 北海道美瑛町ホームページ
街路灯電気料金の補助
地域 北海道日高町
制度名 日高町街路灯設置等補助金
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
自治会が行う街路灯の新設改良(電球等消耗品の取替えを除く。)に要する費用及び自治会が管理する街路灯の電気料のうち町長が適当と認めるもの<補助金額>
(1) 設置費 事業費の100分の65以内
(2) 運営費 電気料の100分の75以内
対象者・他 自治会、町内会及び街路灯組合等
※詳細確認 北海道日高町ホームページ
日高町街路灯設置等補助金
地域 北海道湧別町
制度名 地域づくり振興事業補助金
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
①防犯灯設置(既設防犯灯の更新を含む。)
②防犯灯修繕(安定器等に限る。)
③防犯灯電球交換(LED電球に交換する場合に限る。)
④防犯灯維持管理(電気料)<補助金額>
①設置費1万5千円以下は全額
設置費1万5千円を超える場合は、超えた額の3分の2を加えた額
公営住宅建設・道路工事に伴い、新たに設置された防犯灯については全額
対象経費:照明器具費、支柱費、工事費、既存品取替及び廃棄経費
②3分の2以内、限度額3万円
③3分の2以内、限度額3万円
④前年度実費相当分の3分の2以内
対象者・他 町内の地域組織等
※詳細確認 北海道湧別町ホームページ
地域づくり振興事業補助金
地域 北海道湧別町
制度名 迷惑電話対策機器購入助成金
交付申請期間
助成金 <対象機器>
●着信時に自動で警告メッセージを流し、通話内容を録音できる機能があり、迷惑電話と判断される電話番号および番号非通知による着信があると自動的に電話を切る機能を持つ電話機。
●親機1台と子機1台までの1組とし、1世帯1組までとします。なお、親機はファクシミリ機能を持つものも対象とします。
●町内の販売店から購入した電話機。<補助金額>
助成対象機器1組の購入に要した費用(運搬・設置費、消費税、ナンバーディスプレー契約費を除く)の2分の1以内(千円未満切捨て)で、12,000円を限度とします。
対象者・他 本町に住所を有し、60歳以上の方が居住している世帯の世帯主の方
※詳細確認 北海道湧別町ホームページ
迷惑電話対策機器購入助成金
地域 北海道余市町
制度名 余市町街路灯設置補助金
交付申請期間
助成金 (1) 街路灯の設置又は更新工事に要した経費の2分の1以内の額
(2) 街路灯で街灯料に要した経費の3分の2以内の額
対象者・他 町内の夜間における交通の安全、保安及び美観の保持を図るため、街路灯を新たに設置し、又は更新する団体、又は個人、及び街路灯を管理し街灯料を支払っている団体、又は個人
※詳細確認 北海道余市町ホームページ
余市町街路灯設置補助金

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東北

[su_spoiler title=”・青森県の詳細はこちら” icon=”plus-square-1″]

地域 青森県青森市
制度名 一般コミュニティ助成事業
交付申請期間
助成金額 100万円~250万円(10万円未満は町会負担となります。)
※経費が100万円に満たない事業は申請できませんのでご注意ください。
対象者・他 コミュニティ組織が行うコミュニティ活動に必要な施設または設備の整備が対象になります。
(3)交通安全・防犯事業 防犯灯の設置、交通・防犯指導員の制服・グッズ等の購入
※詳細確認 青森県青森市ホームページ
一般コミュニティ助成事業
地域 青森県青森市
制度名 共同施設設置事業助成金
交付申請期間
助成金額 工事費(土地取得費を除く)の20%以内の額
限度額:3,000万円
対象者・他 中小企業団体で、次に掲げる施設等を設置する事業を行うかた
(1)街路灯:10灯以上
※詳細確認 青森県青森市ホームページ
共同施設設置事業助成金
地域 青森県八戸市
制度名 商店街魅力づくり環境整備支援事業
交付申請期間
助成金額 <補助対象経費>
内外装工事費、備品購入費及び設備設置費<補助金額>
対象経費の1/3、限度額100万円
対象者・他 商店街振興組合、商店会等
※詳細確認 青森県八戸市ホームページ
商店街魅力づくり環境整備支援事業
地域 青森県八戸市
制度名 商防犯灯設置補助金
交付申請期間 4月1日から開始(年度中1団体1回のみ)
(注意)予算がなくなり次第、締め切ります。
助成金額 <補助対象となる防犯灯>
1.新規設置の防犯灯かつ電力会社の供給約款による公衆街路灯A 10ワットまでのLED灯であること
2.灯柱は金属製で堅牢かつ優美なものであること
3.灯柱及び灯具を1つの区域にまとめて設置する場合は、個々の形状が異ならないものであること
4.灯具は、固有エネルギー消費効率801m/w以上であること
5.灯具は、光源寿命が光束維持率70%以上で60,000時間を満たすものであること
6.灯具は、自動点滅機内蔵型であること
7.灯具は、耐雷サージ性能15,000V以上であること
8.灯具は、防塵防水性能IP44以上であること
9.灯具は、動作環境温度設定-10℃から+35℃を満たすこと
10.灯具は、耐静荷重試験性能105kgf/min以上であること<補助金額>
・灯柱設置灯具取付
1灯あたりの補助限度額:38,000円
1灯あたりの補助基準額:76,000円
補助合計額の上限額:100,000円・灯具取付
1灯あたりの補助限度額:20,000円
1灯あたりの補助基準額:40,000円
補助合計額の上限額:100,000円
対象者・他 町内会等
※詳細確認 青森県八戸市ホームページ
防犯灯設置補助金
地域 青森県八戸市
制度名 防犯灯電気料金負担
交付申請期間 毎月15日締め切り
助成金額 <受付について>
例)4月15日までに受付された場合、5月分から市が電気料金を負担することになります。
3月16日または4月14日に申請しても、どちらも5月分からの変更になりますのでご了承ください。<補助対象となる防犯灯>
1.灯具が、契約電力10ワット以下のLED灯であること
2.灯柱が、堅牢かつ優美なものであること
3.その他維持管理上の支障がないものであること
対象者・他 町内会等が設置した防犯灯の電気料金及びその後の維持管理
※詳細確認 青森県八戸市ホームページ
防犯灯電気料金負担
地域 青森県平川市
制度名 平川市空き店舗対策事業補助金
交付申請期間
助成金額 賃借料/1月5万円以内(年60万円以内)改修料/商業集積地域100万円以内、その他地域50万円以内
対象者・他 新たに市内の空き店舗を活用して事業を行う者で、次のいずれにも該当しないもの 1.風俗営業等の規制および業務の適正化に関する2.中小小売商業振興法第4条第5項に定める連鎖3.この補助要綱による交付を受けたことがある者
4.空き店舗所有者、当該所有者の生計同一者若しくは2親等以内の親族又はこれらの者が所属する法人その他団体
5.1日のうち午前9時から午後7時までの間に概ね3時間以上、かつ1週間のうち5日以上営業できないもの
6.市町村民税を滞納している者
7.当該店舗の借受開始日から1年間以内に事業を開始できない者
※詳細確認 青森県平川市ホームページ
平川市空き店舗対策事業補助金
地域 青森県六戸町
制度名 防犯灯の設置補助
交付申請期間 毎年4月1日から開始し、随時受付します。
※注 予算がなくなり次第締め切ります。
助成金額 <補助対象経費>
灯具、支柱、修繕<補助金額>
・灯具の新設および更新
設置に要した費用の3分の2の額で、上限を40,000円とします。
・支柱の新設および更新
設置に要した費用の3分の1の額で、上限を20,000円とします。
・修繕
修繕に要した費用(電球などの消耗品の交換は除く)で、5,000円を上限とします。
対象者・他 町内会が独自に行う防犯灯設置事業や防犯灯修繕事業
※詳細確認 青森県六戸町ホームページ
防犯灯の設置補助
地域 青森県五戸町
制度名 五戸町省エネルギー型防犯灯設置補助金
交付申請期間 補助金の交付申請の受付時期については随時お知らせいたします。
助成金額 <補助対象経費>
自治会等が既に設置し管理している防犯灯を、LED型防犯灯に取替を行う際に要する経費(機材費、取替工事費、既設防犯灯の撤去費を含む)の一部及び防犯灯の蛍光灯等をLEDに交換するための経費(購入費、取替工事費、蛍光灯等の処分費を含む)の一部を補助します。新設も対象とし、予算の範囲内において補助金を交付します。<補助金額>
補助率は2/3、補助上限額は30万円。(1団体、年間1回限りの交付とします。ただし、100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てます。)
対象者・他 自治会等
※詳細確認 青森県五戸町ホームページ
五戸町省エネルギー型防犯灯設置補助金
地域 青森県五戸町
制度名 防犯灯・街路灯の電気料金補助
交付申請期間 補助対象となる年の翌年1月31日まで
助成金額 <補助対象経費>
自治会及び商店会等が維持管理している防犯灯・街路灯の電気料金<補助金額>
補助金の額は、1年間(1月1日から12月31日まで)に支払った電気料金の100分の30(千円未満は切り捨て)とします。
対象者・他 自治会及び商店会等
※詳細確認 青森県五戸町ホームページ
防犯灯・街路灯の電気料金補助
地域 青森県階上町
制度名 階上町防犯灯補助金
交付申請期間
助成金額 <補助対象経費>
(1) 設置費等補助金は、次のとおりとする。
ア LED防犯灯の設置に要する経費(共架引込金具等附帯する施設を含む。)ただし、用地の買収費、賃貸に要する費用及び補償費は対象としない。
イ 灯具の交換
(2) 電気料補助金は、町内会等が維持管理している防犯灯で、電気料を負担しているものとする。<補助金額>
・20W(8.4W換算)相当
電柱等設置:38,000円
小柱付設置:38,000円
交換:38,000円・32W(16.5W換算)相当
電柱等設置:52,000円
小柱付設置:52,000円
交換:52,000円※電気料補助金は、町内会等の前年度における1年間の防犯灯の電気料金の全額に相当する額とする。
対象者・他 町内会、自治会等地域住民組織である公共的団体
※詳細確認 青森県階上町ホームページ
階上町防犯灯補助金

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地域 岩手県盛岡市
制度名 街灯設置費等補助
交付申請期間
助成金 次の(1)の額と(2)の額とを比較して低い方の額となります。
(1)設置経費×補助率(ア) (100円未満は切捨)
(2)補助上限額(イ)×設置数
※補助率と補助上限額に関しましては、リンク先を参照してください。
対象者・他 町内会などが市民の通行の安全確保のために,道路などに電力入力申請容量60ボルトアンペア以下の公衆街路灯を設置する場合で自動点滅器付きのものです。(太陽光発電方式の街灯も対象となります。)
※詳細確認 岩手県盛岡市ホームページ
街灯設置費等補助
地域 岩手県盛岡市
制度名 公衆街路灯電気料について
交付申請期間
助成金 <公衆街路灯の認定基準>
町内会などが所有・維持管理し,東北電力株式会社と公衆街路灯契約を締結している,公衆のために道路などに照明用として設置された街路灯で,次の要件を満たすことが必要です。
1.夜間における通行の安全,犯罪の防止および公衆の利便に寄与すると認められるもの
2.夜間の照明として,不特定多数の往来の安全を確保できるように設置されたもの
3.1灯あたり60ワット以下であること(1灯60ワットを超えるもので市長が特に必要があると認めたものを含む)
4.宣伝を目的とした広告,看板などを照らすために設置されたものでないこと
5.特定の者の用に供するために設置されたものでないこと
対象者・他 町内会などが所有する公衆街路灯の電気料
※詳細確認 岩手県盛岡市ホームページ
公衆街路灯電気料について
地域 岩手県花巻市
制度名 商店街共同施設補修事業補助金
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
・駐車場、園地、緑地、公衆便所、広告塔、街路灯、アーチ、アーケードの補修、移設、撤去にかかる経費
・その他市長が特に必要と認めるもの<補助金額>
補助率:補助対象経費の2分の1以内
補助上限額:50万円※事業着手日より前に補助金の申請が必要ですので、お早めにご相談ください。
対象者・他 事業組合、任意商店街
※詳細確認 岩手県花巻市ホームページ
商店街共同施設補修事業補助
地域 岩手県北上市
制度名 街路灯の電気料金負担制度
交付申請期間
助成金 リンク先を参照の上、道路環境課 総務係 までお問い合わせください。
対象者・他 リンク先を参照の上、道路環境課 総務係 までお問い合わせください。
※詳細確認 岩手県北上市ホームページ
街路灯の電気料金負担制度
地域 岩手県一関市
制度名 防犯灯設置等補助金・防犯灯電気料補助金
交付申請期間
助成金 ・防犯灯の設置を希望される場合は、行政区長にご相談をお願いします。(行政区長の連絡先が分からない場合は、生活環境課までご連絡をお願いします。)
・市に防犯灯設置について直接ご相談をいただいた場合は、設置の相談のあった場所を地元の行政区長に連絡します。<自治会等で設置する防犯灯の主な基準>
・10年相当の耐用年数を有し、屋外環境での使用に耐え得る構造であること。
・防雨形で器具の耐風荷重が60m/s以上であること。
・防犯灯の設置位置は、適正な高さ(概ね高さ4.5~5m)に設置すること。
・消費電力は20W未満であること。
・電子式自動点滅器又は、光センサー点滅装置が付けられていること。
・設置間隔は概ね30m以上とすること。
対象者・他 自治会(民区)等が実施する防犯灯設置の経費
※詳細確認 岩手県一関市ホームページ
防犯灯設置等補助金・防犯灯電気料補助金
地域 岩手県陸前高田市
制度名 陸前高田市地域交付金
交付申請期間 毎年4月~翌年3月末
助成金 1 環境に関する活動

<活動内容の例>
・街路灯の設置

<主な対象経費の例>
電気料

<補助金額>
各地区500万円を限度額として交付します。

対象者・他 地域住民が地域課題の解決に自ら積極的に取り組み、創意工夫することにより持続性の高い活力ある地域コミュニティの形成を図るため、コミュニティ推進協議会が行うコミュニティ形成に資する事業
※詳細確認 岩手県陸前高田市ホームページ
陸前高田市地域交付金
地域 岩手県紫波町
制度名 街路灯維持管理補助金・街路灯電気料金交付
交付申請期間
助成金 リンク先を参照の上、担当課 までお問い合わせください。
対象者・他 リンク先を参照の上、担当課 までお問い合わせください。
※詳細確認 岩手県紫波町ホームページ
街路灯維持管理補助金・街路灯電気料金交付
地域 岩手県矢巾町
制度名 コミュニティ整備事業補助金
交付申請期間
助成金 ・防犯灯電気料補助事業
補助率10分の5以内 (基準月9月分)
※補助金の申請は、コミュニティごとに行ってください。
※補助金の要望受付は、例年9月から10月頃をめどに、コミュニティ会長に文書でご案内します。
対象者・他 コミュニティ(自治会)
※詳細確認 岩手県矢巾町ホームページ
コミュニティ整備事業補助金

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地域 宮城県仙台市
制度名 街路灯に関する各種補助
交付申請期間
助成金 <街路灯の新設・交換補助>
基準に適合するものに対し工事費の80%相当額を補助します。(限度額があります。)<街路灯の電気料補助>
1年分の電気料金の内、10ヶ月相当額を補助します。<街路灯の移管>
請により仙台市が移管を受けて管理することができます。
対象者・他 町内会等
※詳細確認 宮城県仙台市ホームページ
街路灯に関する各種補助
地域 宮城県岩沼市
制度名 防犯灯補助金
交付申請期間 1.防犯灯設置費補助:随時受付
2.防犯灯改良費補助:随時受付
3.防犯灯管理費補助:年1回1月受付
助成金 <補助対象>
・町内会等が設置し、維持管理を行う防犯灯であること。
・設置にあっては、その使用柱は原則として、電力会社の本柱(配電線電柱)とし、これが利用できない場合はコンクリート柱並びに鋼管柱又は木柱(クレオソート注入柱)を設置し、これに電灯を取り付けたもので定額灯であること。
・電灯の器具は、原則として蛍光灯・水銀灯・ナトリウム灯およびLED灯100ワット以内で、それぞれ自動点滅器を連接し取り付けたものであること。<補助金額>
1.防犯灯設置費補助:経費の6割を補助
2.防犯灯改良費補助:経費の5割を補助
3.防犯灯管理費補助:経費の8割を補助
対象者・他 町内会等
※詳細確認 宮城県岩沼市ホームページ
防犯灯補助金
地域 宮城県気仙沼市
制度名 商店街街路灯維持補助金
交付申請期間 当該年度初めに補助金交付認定申請書を提出いただきます。
また、事業終了後に補助金交付申請書を提出いただきます。
助成金 <補助対象経費>
当該年の1月1日から12月31日までの電気料金<補助金額>
交付対象経費の40%以内の額(予算の範囲以内)
対象者・他 1.商店街振興組合及びこれらの連合会
2.商店街事業協同組合及びこれらの連合会
3.商工会議所
4.商店の連鎖区域内にあり、当該地域の商店の70%以上が加入する商店区域振興を目的とした組織として市長が適当と認めた団体
※詳細確認 宮城県気仙沼市ホームページ
商店街街路灯維持補助金
地域 宮城県気仙沼市
制度名 商店街共同施設整備補助金
交付申請期間 事業着手の3月前に補助金交付認定申請書を提出いただきます。
また、事業終了後1月以内に補助金交付申請書を提出いただきます。
助成金 <補助対象経費>
街路灯、ネオン街路灯、ネオンアーチ<補助金額>
1.補助限度額 3,000万円
2.交付率
交付対象経費1,000万円未満の場合 30%
交付対象経費5,000万円未満の場合 25%
交付対象経費5,000万円以上の場合 20%
注:共同施設を有料で運営する場合は、上記の交付率に関わらず3分の1とする。
対象者・他 1.商店街振興組合及びこれらの連合会
2.その他市長が認めた団体
※詳細確認 宮城県気仙沼市ホームページ
商店街共同施設整備補助金
地域 宮城県名取市
制度名 街路灯の電気料金の補助
交付申請期間 例年7月ごろ受付
※詳しくはお問い合わせください。
助成金 ①町内会
3月分の電気料金に12を乗じて得た額の4分の3(12月未満の場合は利用月数を乗じます)②商工会
前年度の4月~3月までの電気料金の額
対象者・他 町内会や商工会が維持管理を行っている街路灯の電気料金
※ただし、駐車場や建物敷地内に設置した街路灯は対象外
※詳細確認 宮城県名取市ホームページ
街路灯の電気料金の補助
地域 宮城県富谷市
制度名 特殊詐欺対策電話装置等購入補助事業
交付申請期間 令和3年4月1日~
助成金 <補助対象機器>
・電話の着信時に、電話の相手方に通話内容を録音する旨の応答を行う機能を有すること。
・通話内容を自動的に録音する機能を有すること。
※令和3年4月1日以降に新品で購入した機器が対象になります。<補助金額>
・電話装置等購入費のうち5,000円を限度とします。(100円未満の端数は切り捨て)
※設置費用及び付属品の追加購入費用は対象になりません。
※補助金の交付は、1世帯につき1回となります。
対象者・他 次の条件をすべて満たしている方
・富谷市に居住し、かつ、富谷市の住民基本台帳に登録されている70歳以上の者であること。
・70歳以上の者のみの世帯又は70歳以上の者と同居していて、かつ、70歳以上の者が電話を受けやすい時間帯のある世帯であること。
・申請者本人が富谷市の市税を滞納していないこと。
※補助の対象者は、電話装置等の購入時点で満70歳以上の方となります。
※詳細確認 宮城県富谷市ホームページ
特殊詐欺対策電話装置等購入補助事業
地域 宮城県大河原町
制度名 大河原町特殊詐欺対策電話機等購入費補助金
交付申請期間
助成金 補助金額は、対象機器の購入費の2分の1(上限5,000円)です。100円未満は切り捨てとなります。
※機器の設置費用は対象外です。
※国、県等から補助を受けている場合は、購入費からあらかじめ控除します。
(補助を受けていなければ、控除額は0円となります)
対象者・他 対象となる方は、補助金の申請時において満65歳以上の方、またはその方の属する世帯員の方で、次の要件をすべて満たす方です。
1.大河原町に住所を有している。
2.機器を購入し、特殊詐欺対策機能を適切に設定し利用している。
3.本人及びその方と同一の世帯に属するすべての方が、町に納付すべき町税等を滞納していない。
※詳細確認 宮城県大河原町ホームページ
大河原町特殊詐欺対策電話機等購入費補助金
地域 宮城県柴田町
制度名 柴田町特殊詐欺対策電話機等購入費補助金
交付申請期間
助成金 補助対象経費の2分の1(上限5,000円)です。100円未満は切り捨てになります。
なお、補助対象経費は本体価格(消費税含む)のみとなるため、設置等に係る費用は対象外となります。
対象者・他 次のすべてを満たしている必要があります。
1.本町に住所を有し、かつ、居住している者。
2.補助金の申請時において、満65歳以上の者又はその者の属する世帯の世帯員であること。
3.特殊詐欺撃退電話機等を購入し、居住地において当該特殊詐欺撃退電話機等を設置し利用すること。
4.世帯全員が、柴田町税等を滞納していないこと。
5.世帯全員が、柴田町暴力団排除条例(平成24年柴田町条例第23号)に規定する暴力団員でない者又は暴力団員と密接な関係を有していないこと。
6.世帯全員が、この告示に基づく補助金の交付を受けていないこと。
※詳細確認 宮城県柴田町ホームページ
柴田町特殊詐欺対策電話機等購入費補助金
地域 宮城県涌谷町
制度名 LED防犯灯設置補助金
交付申請期間
助成金 リンク先を参照の上、担当課にお問い合わせください。
対象者・他 防犯灯を設置し維持管理を行っている防犯協会支部や団体
※詳細確認 宮城県涌谷町ホームページ
LED防犯灯設置補助金
地域 宮城県大衡村
制度名 特殊詐欺撃退電話機等購入費補助金
交付申請期間 令和3年4月1日~
助成金 <補助対象機器>
・電話の着信時に、電話の相手方に通話が録音される旨の警告メッセージが流れる機能を有するもの。
または、通話中に会話を自動的に録音する機能を有するもの。 ・村内の住居に設置するもの。<補助金額>
・補助対象品に係る購入費(消費税を含む)の4分の3(100円未満切り捨て)
・10,000円を上限
・1世帯1回限り
対象者・他 次の要件をすべて満たす方
・村内に住所を有し、かつ、居住していること。
・65歳以上の高齢者のみで構成される世帯に属する方。
または、日中(午前9時から午後3時までの間)、住居に65歳以上の高齢者のみが在宅となる日が1週間に5日以上ある世帯に属する方。
・補助対象者及び同じ世帯に同居する方のいずれもが村税等を滞納していない世帯であること。
・購入日が令和3年4月1日以降であること。
※詳細確認 宮城県大衡村ホームページ
特殊詐欺撃退電話機等購入費補助金

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地域 秋田県秋田市
制度名 商店街共同施設設置事業補助
交付申請期間
助成金 30%、200万円以内
対象者・他 秋田市商店街連盟に加盟する商店街振興組合、商店街内のテナントで構成される団体、商店街街路灯等電気料補助事業の対象となる団体、秋田商工会議所、河辺雄和商工会、TMOその他市長が認める団体
※詳細確認 秋田県秋田市ホームページ
商店街共同施設設置事業補助
地域 秋田県秋田市
制度名 まちあかり・ふれあい推進事業
町内自治活動助成金・防犯灯電気料助成金・灯具交換・補修費助成金
交付申請期間
助成金 <防犯灯電気料助成金>
4月分の電気料金×12×80%以内(予算の範囲内)<灯具交換・補修費助成金>
単価800円×街灯数(ただし、60灯を超える分の単価は400円)
対象者・他 防犯灯を維持管理している町内会
※詳細確認 秋田県秋田市ホームページ
まちあかり・ふれあい推進事業
地域 秋田県秋田市
制度名 商店街街路灯電気料補助
交付申請期間
助成金 年間電気料の35%
対象者・他 商店街自らが設置し、維持管理している街路灯等の電気料
※詳細確認 秋田県秋田市ホームページ
商店街街路灯電気料補助
地域 秋田県北秋田市
制度名 防犯街灯設置補助金
交付申請期間
助成金 防犯街灯を新たに設置または更新(修繕は除く)する場合、LED防犯街灯は対象工事費の2/3以内で40,000円を上限に、それ以外は対象工事費の1/2以内で15,000円を上限に補助を行います。そのほか、単独で支柱を必要とする場合は支柱設置に係る対象工事費の1/2以内で30,000円を上限に防犯街灯設置分に上乗せして補助を行います。
対象者・他 自治会等
※詳細確認 秋田県北秋田市ホームページ
防犯街灯設置補助金
地域 秋田県北秋田市
制度名 防犯街灯電気料補助金
交付申請期間
助成金 年間の電気料金の概ね1/4
対象者・他 各自治会等で負担されている防犯街灯
※詳細確認 秋田県北秋田市ホームページ
防犯街灯電気料補助金
地域 秋田県横手市
制度名 防犯灯の補助金
交付申請期間
助成金 <対象条件>
イ.交通状況や防犯上において危険が予測され、不特定多数の住民が通行する場所であること。
ロ.管理人をおくこと。<補助金額>
リンク先を参照の上、不明な点は 建設部建設課(維持係) までお問い合わせください。
対象者・他 地域で設置する場合や容量変更を行う場合
※詳細確認 秋田県横手市ホームページ
防犯灯の補助金
地域 秋田県横手市
制度名 商店街街路灯維持管理費補助金
交付申請期間
助成金 <電気料金についての補助>
補助の対象、補助率:商店街の街路灯の電気料の2/5以内
補助対象者:商店会の管理組合、商工会等
補助金交付の条件:原則として10店舗以上の商店街であること。
商店街に設置した街路灯に限る。<LED灯具への切り替え工事にかかる補助>
補助の対象、補助率:LED以外の灯具からLED灯具への切り替え工事に係る経費の1/2以内
(上限:街路灯1基あたり4万円、アーチ灯1基あたり5万円)
補助対象者:商店会の管理組合、商工会等
補助金交付の条件:原則として10店舗以上の商店街であること。
商店街に設置した街路灯に限る。
対象者・他 商店会等が維持管理する街路灯の電気料およびLED灯具への切り替え工事費用
※詳細確認 秋田県横手市ホームページ
商店街街路灯維持管理費補助金
地域 秋田県大館市
制度名 LED街灯設置費補助制度
交付申請期間
助成金 <補助対象となる工事>
○既存の蛍光灯等からLED街灯への切り替え工事
○LED街灯の新設工事(※事前に、市民課との協議が必要です)
○既存のLED街灯の灯具交換工事(※自動点滅器のみの交換は対象外です)<補助金額>
○工事に係る費用の半額(※100円未満の端数は切り捨てとします)
○補助金額の上限:1基につき、15,000円まで
対象者・他 LED街灯の設置工事を行う町内会等
※詳細確認 秋田県大館市ホームページ
LED街灯設置費補助制度
地域 秋田県男鹿市
制度名 街路灯新設補助
交付申請期間
助成金 25,000円
対象者・他 地区要望の街路灯新設
※詳細確認 秋田県男鹿市ホームページ
街路灯新設補助
地域 秋田県潟上市
制度名 防犯灯の設置
交付申請期間
助成金 町内会等の要望(個人の要望は町内会を通していただくこと)により、新たに防犯灯の設置を希望する場合は、町内会で設置する費用の二分の一を補助します。 補助金の申請を希望される場合は、市役所市民課生活環境班までご相談ください。
対象者・他 町内会等(個人の要望は町内会を通していただくこと)
※詳細確認 秋田県潟上市ホームページ
防犯灯の設置

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地域 山形県鶴岡市
制度名 自治組織に対する防犯灯補助制度
交付申請期間
助成金 1.防犯灯の維持管理に関するもの
防犯灯の設置状況に応じ、鶴岡市住民自治組織総合交付金に加算しています。
2.防犯灯の新設更新工事や専用柱工事等に関する補助金
自治組織で行う防犯灯新設等の工事に補助金を交付します。
対象者・他 鶴岡市住民自治組織
※詳細確認 山形県鶴岡市ホームページ
自治組織に対する防犯灯補助制度
地域 山形県尾新庄市
制度名 LED防犯灯の新設・更新への補助金
交付申請期間
助成金 LED灯20W:工事費用の3分の2もしくは33,300円のいずれか低い額
LED灯10W:工事費用の3分の2もしくは26,600円のいずれか低い額
※100円未満の端数は切捨
対象者・他 LED防犯灯を新たに設置する場合、または、現在設置されている防犯灯をLED灯に交換する場合。
※工事前の申請が必要となります。
※詳細確認 山形県新庄市ホームページ
LED防犯灯の新設・更新への補助金
地域 山形県尾村山市
制度名 防犯街路灯の設置及び管理に対する補助
交付申請期間 2017年12月20日から
助成金 照明部分をLED化した防犯街路灯の設置に要する経費(注釈:事業費)の2分の1相当額、または、設置灯数に2万円を乗じた額(注釈:支柱の設置を伴う場合は、支柱1本につき2万円を限度として加算)いずれかの低いほうの額
対象者・他 防犯街路灯管理団体(注釈:自治会など)を通して申請
※詳細確認 山形県村山市ホームページ
防犯街路灯の設置及び管理に対する補助
地域 山形県東根市
制度名 商業活性化事業費補助制度(共同施設整備事業)
交付申請期間
助成金 <補助対象事業>
商店街などの安全・安心の向上又は活性化を図るため、商工団体が行う共同施設の整備事業(事業費が10万円以上のもの)<補助金額>
補助率:2分の1(街路灯の整備については3分の2)
補助上限額:300万円
対象者・他 市内の商業者等により組織される団体のうち市長が適当と認めるもので、市税等の滞納がない方
※詳細確認 山形県東根市ホームページ
商業活性化事業費補助制度(共同施設整備事業)
地域 山形県寒河江市
制度名 防犯カメラ設置補助金
交付申請期間 令和5年3月末まで
助成金 <補助対象経費>
・防犯カメラ、録画装置等の機器購入費及び設置工事費用
・防犯カメラの設置を示す看板の購入費及び設置費用<補助金額>
対象経費の実費で20万円が限度です(補助率3分の2)
対象者・他 町内会や防犯団体、商店街等の地域団体が対象となりますが、以下の条件があります。
・存立、組織、活動等について定款、規約、会則等の定めがあること
・市内で自主的な防犯活動を行っていること
※詳細確認 山形県寒河江市ホームページ
防犯カメラ設置補助金

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地域 福島県相馬市
制度名 防犯カメラ設置費用の補助制度
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
カメラ、モニター、映像記録機器など防犯カメラシステムを構築する機器の購入費用
防犯カメラ設置表示板の作成(購入)費用
上記機器の取付け又は設置工事費用<補助金額>
補補助対象費用の90%(上限額20万円)
対象者・他 市内の地域を基盤に共同活動を行う団体(例)自治会、自主防災組織、防犯組織など
※詳細確認 福島県相馬市ホームページ
防犯カメラ設置費用の補助制度
地域 福島県会津若松市
制度名 防犯灯設置補助金
交付申請期間 2019年6月10日から
助成金 ■防犯灯設置補助金
工事費の2分の1以内の額
限度額
・電柱に防犯灯を設置する場合:1灯あたり15,000円
・新たに専用ポールを立てて設置する場合:1灯あたり30,000円■防犯灯電気料補助金
1灯あたり年間1,000円
※年額1,000円を下回った場合は、その額を上限とします。
対象者・他 町内会で新たに設置する防犯灯に対し、設置工事費の一部を補助します。
現在、本市では長寿命で省電力のLED防犯灯(発光ダイオード使用)を、お勧めしています。・設置工事に着手する前に申請してください。(着手後や完了後の申請は補助対象になりません。)
・他の事業による補助を受けるものは除きます。
・灯具一式を取り替える場合についても補助の対象になります。(撤去・処分費については、補助対象になりません。)
※詳細確認 福島県会津若松市ホームページ
防犯灯設置補助金
地域 福島県二本松市
制度名 二本松市防犯カメラ設置補助金
交付申請期間 令和4年4月1日~令和5年3月31日(設置完了が年度内になるようにお願いします。)
助成金 <補助対象経費>
・防犯カメラ、録画装置等の機器購入費用および設置工事費用 ・防犯カメラの設置を示す看板設置費用<補助金額>
補助対象経費の3分の2以内の額とし、20万円を限度とします。(1,000円未満切り捨て)
対象者・他 町内会、自治会、商店会等
※国、県等の防犯カメラ設置に関する補助制度の適用を受けることができる者を除きます。
※詳細確認 福島県二本松市ホームページ
二本松市防犯カメラ設置補助金
地域 福島県いわき市
制度名 いわき市防犯灯設置補助
交付申請期間
助成金 ○助対象器具
LED防犯灯、かさ及び自動点滅器○ 手続き
市民生活課又は各支所
対象者・他 自治会、町内会等
※詳細確認 福島県いわき市ホームページ
いわき市防犯灯設置補助
地域 福島県南相馬市
制度名 活力ある商店街支援事業補助金
交付申請期間
助成金 リンク先を参照の上、経済部 商工労政課 商業振興係 までお問い合わせください。
対象者・他 リンク先を参照の上、経済部 商工労政課 商業振興係 までお問い合わせください。
※詳細確認 福島県南相馬市ホームページ
活力ある商店街支援事業補助金
地域 福島県双葉郡大熊町
制度名 大熊町家庭用防犯カメラ設置費補助金
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
・防犯カメラや画像データのレコーダーなどの購入費
・防犯カメラや防犯カメラケーブルの設置工事費(既存設備の撤去や移設に要する経費は除く)
・防犯カメラを含む警備会社のホームセキュリティ設置に係る費用<補助金額>
設置費用(上限5万円)
※同一住宅等は、複数世帯であっても、補助は1回に限ります。
対象者・他 ・2016(平成28)年4月1日以降に町内に居住し、住所を有する町民
・町内に財産を有し、管理をする町民
※「町民」は大熊町に住民登録している方
※町税の滞納等がある方、法人等の組織や団体は対象外
※詳細確認 双葉郡大熊町ホームページ
大熊町家庭用防犯カメラ設置費補助金
地域 福島県双葉郡富岡町
制度名 家庭用防犯カメラ設置補助金
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
1.防犯カメラ本体
2.画像データを保存する装置等
3.設置工事費
4.防犯カメラ設置の表示に係る費用
※ 画像保存のためのスマートフォン等の購入費用は対象になりません。<補助金額>
設置費用(上限5万円)
※ 設置費用が5万円を超える場合でも、補助金額は5万円までとなります。
対象者・他 1.町内に自らが所有する住宅にお住まいになられる方
2.町内の貸家(戸建て及び集合住宅)にお住まいになられる方
※貸家にお住まいの方は事前に所有者に許可を得て下さい。
※貸家の貸主が設置した場合は対象となりません。
※詳細確認 双葉郡富岡町ホームページ
家庭用防犯カメラ設置補助金
地域 福島県双葉郡広野町
制度名 住宅用防犯カメラ設置補助金
交付申請期間
助成金 補助額
費用の 1/2(上限 5 万円)
対象者・他 リンク先を参照の上、担当課までお問い合わせください。
※詳細確認 双葉郡広野町ホームページ
住宅用防犯カメラ設置補助金
地域 福島県会津美里町
制度名 防犯灯設置等事業補助金
交付申請期間
助成金 リンク先を参照の上、総務課 防災情報係 までお問い合わせください。
対象者・他 リンク先を参照の上、総務課 防災情報係 までお問い合わせください。
※詳細確認 福島県会津美里町ホームページ
防犯灯設置等事業補助金
地域 福島県郡山市
制度名 私道用防犯灯設置事業費補助金制度
交付申請期間
助成金 整備費用の2分の1以内(千円未満切り捨て)の額で、限度額は以下のとおりです。

既存の電柱等に設置する場合 3万円
新たに単独柱を建てて設置する場合 12万円
※設置後の電気代や灯具交換などの維持管理は申請者の皆様で行っていただくようになります。

対象者・他 補助対象者は、自ら費用を負担し防犯灯の整備工事を行おうとする者となります。
町内会または任意に構成した団体で申請を行い、その代表者(責任者)に手続きを行っていただきます。
※詳細確認 福島県郡山市ホームページ
私道用防犯灯設置事業費補助金制度

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関東・信越

[su_spoiler title=”・茨城県の詳細はこちら” icon=”plus-square-1″]

地域 茨城県水戸市
制度名 防犯灯設置等補助金
交付申請期間 防犯灯を(設置/交換)工事完了後,電気工事会社に代金を支払った上で,1年以内に申請
助成金 1基につき(設置/交換に関する)工事費の2分の1
防犯灯を工事完了後、電気工事会社に代金を支払った上で、1年以内に申請するものです。防犯灯の新規設置や、既存の防犯灯を蛍光灯からLED等に交換した場合、補助金の対象となります。
補助限度額:1基につき3万円まで
対象者・他 町内会・自治会等
※詳細確認 茨城県水戸市ホームページ
防犯灯設置等補助金
地域 茨城県水戸市
制度名 防犯灯管理補助金
交付申請期間 当該年度の4月1日~当該年度の3月31日
助成金 1基につき年間1,000円
当該年度の4月1日現在管理している防犯灯が対象です。
4月分の電気料金等領収書がお手元に届いた時点で申請することができます。
対象者・他 町内会・自治会等
※詳細確認 茨城県水戸市ホームページ
防犯灯管理補助金
地域 茨城県神栖市
制度名 防犯カメラの設置補助金
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
・防犯カメラ購入費用及び設置費用
・防犯カメラ設置表示看板の購入費及び設置費用
・その他、防犯カメラの設置に要する費用<補助金額>
対象経費の2分の1、カメラ1台につき限度額20万円、1団体にカメラ2台まで
対象者・他 地区・自治会・町内会等住民自治組織・商店会その他の一定地域の住民により構成されている団体
※詳細確認 茨城県神栖市ホームページ
防犯カメラの設置補助金
地域 茨城県龍ケ崎市
制度名 龍ケ崎市防犯カメラ等設置事業補助金
交付申請期間 2017年4月から
助成金 <補助対象経費>
1.防犯カメラ等の購入費
2.防犯カメラ等の設置工事費
3.「防犯カメラ作動中」などの表示板などの購入費<補助金額>
補助対象経費の3分の2で、防犯カメラ等1台につき20万円までで、1つの地域団体につき防犯カメラ等3台までを限度
対象者・他 市内の住民自治組織(区・自治会・町内会等)、商店会、その他これらに準ずる団体(一定の地域住民で構成されている団体)
※詳細確認 茨城県龍ケ崎市ホームページ
龍ケ崎市防犯カメラ等設置事業補助金
地域 茨城県日立市
制度名 日立市防犯灯の設置等の補助
交付申請期間
助成金 リンク先を参照の上、担当課までお問い合わせください。
対象者・他 町内会・自治会等
※詳細確認 茨城県日立市ホームページ
日立市防犯灯の設置等の補助
地域 茨城県土浦市
制度名 防犯灯の設置補助及び電気料金補助
交付申請期間
助成金 1基当たりの補助限度額

<防犯灯を新規設置する場合の補助金>
LED防犯灯及びその他の防犯灯の設置に要する経費
(1)LED防犯灯(※)  30,000円
(2)その他の防犯灯   25,000円

<防犯灯を維持管理する場合の補助金>
LED防犯灯及びその他の防犯灯の維持(修繕・交換)に要する経費(電球交換のみは対象外となります。)
(1)LED防犯灯(※)  20,000円
(2)その他の防犯灯   10,000円

対象者 町内会等
※詳細確認 茨城県土浦市ホームページ
防犯灯の設置補助及び電気料金補助
地域 茨城県石岡市
制度名 LED防犯灯設置の補助
交付申請期間
助成金 1.既存の電柱類に設置(設置費の2分の1以内15,000円まで)
2.既存の防犯灯を取替(設置費の2分の1以内10,000円まで)
3.新設する電柱類に設置(設置費の2分の1以内30,000円まで)
4.既存の防犯灯と灯柱を取替(設置費の2分の1以内20,000円まで)※補助金交付金に1,000円未満の端数が生じた場合には,これを切り捨てるものとします。
※予算の範囲内で補助いたしますので,申請してください。
対象者・他 防犯灯を設置する自治会等
※詳細確認 茨城県石岡市ホームページ
LED防犯灯設置の補助
地域 茨城県結城市
制度名 結城市特殊詐欺対策電話機等購入費補助金
交付申請期間
助成金 購入費の2分の1(100円未満切り捨て)。上限 5,000円です。
・1世帯1台(1回)限りです。
・対象機器がわからない場合などは、ご相談ください。
対象者・他 ・市内在住の65歳以上の方
・市税など(※)を完納している方
(※ 市民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料)
・対象機器を4月1日以降に購入した方
※詳細確認 茨城県結城市ホームページ
結城市特殊詐欺対策電話機等購入費補助金
地域 茨城県高萩市
制度名 高萩市明るい街並み(防犯灯LED化)推進事業補助金
交付申請期間
助成金 <補助の対象となる防犯灯について>
LED防犯灯(10VA以下のもの)とします。
※付近の防犯灯その他の照明設備から概ね30mの距離がある箇所に設置するもので、既存の蛍光管型防犯灯をLED化する場合、LED防犯灯を新設する場合のどちらも補助対象です。<補助金額>
(1)基本補助:自治会等が設置・管理している防犯灯をLED化(新設含む)する場合 4分の3
(2)追加補助:更に、自治会等が次に掲げるコミュニティ活動を実施した場合 4分の1
(1)総会、定例会、新年会、花見会、忘年会などの集まり(年1回以上)+(2)から(4)のいずれか一つ以上を実施
(2)社会貢献活動(地域の草刈り、ゴミ拾い、海岸清掃、花壇設置など)
(3)防災・減災活動(防災訓練の参加など)
(4)その他の活動(地域の高齢者支援活動など)
対象者・他 自治会等
※詳細確認 茨城県高萩市ホームページ
高萩市明るい街並み(防犯灯LED化)推進事業補助金
地域 茨城県北茨城市
制度名 街路灯の新設及び既存街路灯のLED化の補助制度
交付申請期間
助成金 工事費の1/2 ※1灯あたり上限12,500円

<補助限度額>
区・常会の街路灯管理灯数により、年間補助限度額が決められています。
○10灯以下:5万円 ○11灯〜20灯:7万5千円 ○21灯〜50灯:10万円
○51灯〜100灯:15万円 ○101灯〜150灯:20万円 ○151灯以上:25万円

対象者・他 ○LED灯の新設工事
○既存街路灯(蛍光灯)のLED灯交換工事
※詳細確認 茨城県北茨城市ホームページ
街路灯の新設及び既存街路灯のLED化の補助制度
地域 茨城県笠間市
制度名 笠間市防犯カメラ設置事業補助金
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
(1)防犯カメラの購入費(「防犯カメラ作動中」などの表示板を含む。)
(2)防犯カメラの設置工事費
※リースでの設置、設置後の維持や管理等に係る費用は補助の対象外<補助金額>
補助対象経費の2分の1とし、防犯カメラ1台につき20万円まで(1団体につき防犯カメラ3台まで)を限度とします。
対象者・他 市で定める行政区等で、次の要件を満たすものを補助の対象とします。
(1)設置・管理運用等に関して、要綱の基準を遵守すること
(2)補助金の申請年度内に防犯カメラの設置に着手し、完了できること
(3)防犯カメラの設置について、他の法令等により、国、県又は市から補助金の交付を受けていないこと
※詳細確認 茨城県笠間市ホームページ
笠間市防犯カメラ設置事業補助金
地域 茨城県笠間市
制度名 防犯灯設置助成金制度
交付申請期間 2015年4月1日から
助成金 (1)既設電柱等に設置する場合 1基当たり12,000円
(2)既設電柱等のない場所に設置する場合 1基当たり30,000円
(3)既存防犯灯の自動点滅器のみを交換する場合 1基当たり2,000円
(4)既存防犯灯(一括リース対象に限る)のポール等のみを交換する場合 1基当たり18,000円助成金の額は、費用の2分の1以内とする。(千円未満切捨)
※上記(3)のみの申請は、(1)(2)との併用不可。
対象者・他 行政区や班
※詳細確認 茨城県笠間市ホームページ
防犯灯設置助成金制度
地域 茨城県那珂市
制度名 那珂市地域まちづくり交付金
交付申請期間 毎年4月末日
助成金 <防犯灯維持管理分>
1.800円
備考:当該年度4月1日現在の基数1基当たり
対象者・他 自治会
※詳細確認 茨城県那珂市ホームページ
那珂市地域まちづくり交付金
地域 茨城県つくば市
制度名 つくば市防犯カメラ設置事業補助金
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
・防犯カメラの購入費及び設置工事費
・防犯カメラの設置を表示する表示板等の購入費及び設置工事費<補助金額>
・補助対象費用の合計額に2分の1を乗じて得た額(1,000円未満の端数切り捨て)
・限度額は、1台につき20万円とする。
・1地域団体につき、防犯カメラ3台を限度とする。
対象者・他 国、他の地方公共団体等から助成を受けない地域団体
※ 地域団体 ⇒ 市内の区会、自治会等の住民自治組織、商店会、消防団、自主防犯活動団体、その他の一定の区域の住民により構成される団体
※詳細確認 茨城県つくば市ホームページ
つくば市防犯カメラ設置事業補助金
地域 茨城県久慈郡大子町
制度名 特殊詐欺対策電話機等購入費補助金
交付申請期間
助成金 <補助対象機器>
自動応答録音装置などの特殊詐欺等への対策機能がついた電話機,または固定電話機に接続する周辺機器です。<補助金額>
購入費用の2分の1以内の額(上限5,000円)100円未満切り捨て
対象者・他 次の要件をすべて満たす方又はその方の属する世帯の世帯員が対象です。
・大子町に住所を有する65歳以上の者であること。
・特殊詐欺対策電話機等を購入していること。
・世帯員全員が町税等を滞納していないこと。
・世帯員全員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員その他の反社会的団体に属する者でないこと。
※詳細確認 茨城県久慈郡大子町ホームページ
特殊詐欺対策電話機等購入費補助金

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[su_spoiler title=”・栃木県の詳細はこちら” icon=”plus-square-1″]

地域 栃木県宇都宮市
制度名 防犯カメラに係る補助制度
交付申請期間
助成金 防犯カメラ(録画機器等を含む。)の機器購入、設置工事、防犯カメラの設置を示す表示板等の設置に際して、自治会が負担した費用が補助対象経費となります。
補助額は、補助対象経費に以下の補助率を掛けた額となります。1台あたりの補助上限額は設けておりません。・補助対象経費の3分の2の額(100円未満切捨て)
・市が「重点地区」に指定した区域内においては、4分の3の額(100円未満切捨て)
(注意)重点地区(不特定多数の人の出入りがある特に防犯対策の強化を図るべき地区)
JR宇都宮駅東地区(宿郷西・今泉南・宿郷東・宿郷5丁目東・宿郷5丁目西)
対象者・他 防犯カメラを設置し、その維持管理を行う「単位自治会」及び「地区連合自治会」等
※詳細確認 栃木県宇都宮市ホームページ
防犯カメラに係る補助制度
地域 栃木県宇都宮市
制度名 防犯灯に係る補助制度
交付申請期間
助成金 <補助基準(1灯あたり)>
A 照明器具と支柱の新設 35,000円
B 照明器具と支柱の交換 30,000円
C 既存の電柱に照明器具を新設 15,000円
D 照明器具の交換(自動点滅器を含む防犯灯全部の交換に限る) 10,000円
E 自動点滅器の交換 4,000円
F 照明器具、あるいは照明器具と支柱の撤去 10,000円
対象者・他 防犯灯の設置、交換(器具全体の交換、自動点滅器の交換)、撤去工事に際して、自治会等の公共的団体が負担した費用
※詳細確認 栃木県宇都宮市ホームページ
防犯灯に係る補助制度
地域 栃木県宇都宮市
制度名 特殊詐欺撃退機器購入費補助事業
交付申請期間
助成金 <補助対象機器>
以下のいずれかの機能を有する電話機または電話機に接続可能な機器です。
(1) 電話をかけてくる相手方に対して、「この通話は録音されます」などの警告メッセージを流し、かつ、自動的に通話内容を録音する機能
(2) 迷惑電話番号からの電話を自動判別する機能<補助金額>
特殊詐欺撃退機器の購入費用(取付費用を含む)の4分の3 (上限10,000円まで。100円未満の端数は切り捨てます。)
(注意)購入費用とは、値引きやポイント使用等を差し引いた後の実費支払額となります。
対象者・他 補助金を受ける場合には、以下の項目すべてに該当している必要があります。
・宇都宮市に在住の65歳以上の方で、以下のいずれかに該当する場合
(1) 65歳以上の方のみの世帯
(2) 家族と同居しているが、65歳以上の方のみとなる時間帯のある世帯
・申請者は本市の市税を滞納していないこと
・世帯に属するすべての者が市又は警察から特殊詐欺撃退機器の貸出を受けていないこと
・世帯に属するすべての者が特殊詐欺撃退機器購入費補助金を過去に受けていないこと
・世帯に属するすべての者が暴力団員又は暴力団もしくは暴力団関係者でないこと
※詳細確認 栃木県宇都宮市ホームページ
特殊詐欺撃退機器購入費補助事業
地域 栃木県足利市
制度名 特殊詐欺対策電話機等購入費補助金
交付申請期間 令和4年4月1日~令和5年3月31日
助成金 <補助対象機器>
以下のいずれかの機能がある固定電話機または後付け機器
1 警察などが提供している迷惑電話番号情報等を利用して、特殊詐欺等に関する着信を自動で拒否する機能
2 電話の相手方に警告音声を発し、自動で通話を録音するなどの機能
※ 留守番電話機能のみの機器など、補助の対象外となる場合があるため、購入前にお問い合わせください。<補助金額>
半額(上限5,000円)
対象者・他 1 足利市内に住民登録があり、居住していること
2 世帯全員が満65歳以上であること(65歳未満の同居者がいる世帯は除きます)
3 市税等を滞納していないこと
4 対象機器の購入日から1年を経過していないこと
5 本事業による補助金の交付を受けた世帯でないこと(1世帯1台限りになります)
※ 世帯の状況、市税の納入状況等について調査することに同意をいただきます。
※詳細確認 栃木県足利市ホームページ
特殊詐欺対策電話機等購入費補助金
地域 栃木県栃木市
制度名 栃木市防犯カメラ設置費補助金
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
・防犯カメラの購入に要する経費
・防犯カメラの取付けまたは設置工事に要する経費
・防犯カメラを設置している旨の表示に要する経費<補助率>
補助対象経費の合計額の3/4
※防犯カメラ1台につき30万円を上限
対象者・他 自治会
※詳細確認 栃木県栃木市ホームページ
栃木市防犯カメラ設置費補助金
地域 栃木県佐野市
制度名 防犯灯設置・維持管理補助金
交付申請期間
助成金 リンク先を参照の上、該当する担当課へお問い合わせください。
対象者・他 リンク先を参照の上、該当する担当課へお問い合わせください。
※詳細確認 栃木県佐野市ホームページ
防犯灯設置・維持管理補助金
地域 栃木県鹿沼市
制度名 特殊詐欺対策電話機等購入費補助金
交付申請期間
助成金 <補助対象機器>
以下の、いずれかの機能が内蔵された電話機、あるいは、同じ機能が内蔵されている機器で、すでに設置されている電話機に外付けして使用するタイプの機器
1.自動会話録音機能(架けてきた相手に「犯罪被害防止のために会話を録音する」といった趣旨のメッセージを通知して会話を録音します)
2.着信自動拒否機能(警察署が提供する迷惑電話番号情報をあらかじめ登録しておき、その番号から着信があったときに自動的に拒否します)
※令和2年4月1日以降に購入されたものに限ります。<補助金額>
補助の対象となる機器の購入に要した費用の2分の1以内の額(上限5,000円で、100円未満の端数が生じた場合には切り捨てとします)
対象者・他 以下のすべての条件を満たす方。
1.鹿沼市にお住まいで、かつ本市の住民基本台帳に登録されている65歳以上の方。
2.同内容の補助を受けたことのある方が同じ世帯にいない方。
3.市税の滞納がない方。
※詳細確認 栃木県鹿沼市ホームページ
特殊詐欺対策電話機等購入費補助金
地域 栃木県日光市
制度名 防犯灯について
交付申請期間
助成金 リンク先を参照の上、該当する担当課へお問い合わせください。
対象者・他 リンク先を参照の上、該当する担当課へお問い合わせください。
※詳細確認 栃木県日光市ホームページ
防犯灯について
地域 栃木県小山市
制度名 小山市防犯カメラ設置補助金
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
防犯カメラ、防犯カメラ設置費用、その他の防犯カメラシステムを構築する機器類など。<補助金額>
・補助対象経費の3分2の額(1千円未満の端数切捨て)
・1台30万円が上限
対象者・他 市内の自治会、その他の市内の一定の地域を基盤として継続的かつ計画的に地域防犯力の向上に係る活動を行う団体。
※詳細確認 栃木県小山市ホームページ
小山市防犯カメラ設置補助金
地域 栃木県小山市
制度名 特殊詐欺対策電話機等購入費補助金
交付申請期間
助成金 <補助対象機器>
詐欺被害防止のため、自動応答録音装置等を備えた特殊詐欺への対策機能を有する電話機または固定電話機に接続する補助機<補助金額>
購入費の2分の1以内(100円未満切捨て)、上限5,000円
対象者・他 (1)小山市に住民登録のある65歳以上の方
(2)市税を滞納していない方
(3)対象機器を購入後6ヵ月以内の方で、1世帯1台(1回)限り
※詳細確認 栃木県小山市ホームページ
特殊詐欺対策電話機等購入費補助金
地域 栃木県真岡市
制度名 真岡市特殊詐欺対策電話機等購入費補助金
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
自動録音装置等を備えた特殊詐欺への対策機能を有する電話機、又は固定電話機に接続する補助機が対象となります。<補助金額>
購入費の2分の1以内(100円未満切捨て)
上限5,000円となります。
対象者・他 次の要件を全て満たす方になります。
1. 本市の住民基本台帳に登録されている65歳以上の方、又はその世帯員の方
2. 特殊詐欺対策電話機等を購入した方
3. 世帯員全員が市税等を完納している方
ただし、補助金の交付は1世帯1度限りとなります。
※詳細確認 栃木県真岡市ホームページ
真岡市特殊詐欺対策電話機等購入費補助金
地域 栃木県大田原市
制度名 防犯カメラ設置費補助金
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
防犯カメラ及び防犯カメラが設置されている旨の表示板の設置に要する費用<補助金額>
補助対象経費の3分の2以内(1千円未満の端数切捨て)。1台につき30万円を限度とします。
対象者・他 自治会、商店会等
※詳細確認 栃木県大田原市ホームページ
防犯カメラ設置費補助金
地域 栃木県大田原市
制度名 特殊詐欺対策電話機等購入費補助金
交付申請期間
助成金 <補助対象機器>
警察又は地方公共団体等が提供する迷惑電話番号情報等を用いて、振り込め詐欺及び悪質なセールスに関する着信を自動で拒否し、又は自動応答録音装置等を備えた特殊詐欺への対策機能を有する電話機若しくは機器が補助の対象となります。<補助金額>
補助の対象となる機器の購入に要した費用の2分の1以内の額とし、5,000円を上限として、予算の範囲内で交付します。
ただし、補助金の額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とします。
対象者・他 市内在住で次のすべての条件に該当する方、又はその方と同居する世帯員が補助の対象となります。
1.本市に居住し、かつ本市の住民基本台帳に記録されている65歳以上の方。
2.補助の対象となる特殊詐欺対策電話機等を購入していること。
3.世帯員全員の市税等に滞納がないこと。(注意1)平成28(2016)年4月1日以降に補助の対象となる機器を購入された方が対象となります。それ以前に購入された方につきましては、対象外となりますのでご了承ください。
(注意2)申請につきましては、特殊詐欺対策電話機等を購入した日から起算して1年以内となりますのでご注意ください。
※詳細確認 栃木県大田原市ホームページ
特殊詐欺対策電話機等購入費補助金
地域 栃木県矢板市
制度名 特殊詐欺等防止機器購入設置補助金
交付申請期間
助成金 機器購入金額の2分の1以内で、限度額5,000円
※補助金交付額に100円未満の端数が出た場合は、端数切捨て
対象者・他 ・申請時点で65歳以上であること
・矢板市に住民登録または外国人登録をしており、かつ1年以上居住していること
・市内の事業者等から機器の購入及び取付工事をしていること
・世帯全員に市税の滞納がないこと
・令和2年4月1日以降に購入した機器であること
※詳細確認 栃木県矢板市ホームページ
特殊詐欺等防止機器購入設置補助金
地域 栃木県那須塩原市
制度名 防犯カメラ設置費補助金
交付申請期間 随時募集
助成金 設置費補助金の補助対象となる経費は次のとおりです。
・地域防犯カメラを構成する機器の購入及び設置に要する経費
・地域防犯カメラが設置されている旨及び設置者を示す表示板の設置に要する経費<注意>
・同一の申請者が同一年度内に申請できる台数は2台までとし、補助金の交付申請は同一の場所につき1回限りです。
・レンタル、リースは補助対象外です。設置費補助金の補助額は対象経費の4分の3相当額で、1台につき上限30万円です。(100円未満切り捨て)
対象者・他 設置費補助金の補助対象は次のすべての要件を満たした自治会です。
1.地域防犯カメラの設置について、自治会内の合意が形成されている
2.撮影範囲に住居、店舗等の一部が入る住民、店舗等の所有者等から承諾を得ている
3.設置場所の所有者等から設置についての許可又は承諾を得ている
4.個人情報の保護に関する法律等の法令を遵守するとともに、管理運用について規約を定めて適切な管理運用を行うこと
5.設置場所に、地域防犯カメラが設置されている旨、設置者を示す表示板を設置すること
※詳細確認 栃木県那須塩原市ホームページ
防犯カメラ設置費補助金
地域 栃木県那須塩原市
制度名 防犯灯について
交付申請期間
助成金 詳細についてはリンク先を参照の上、生活環境部生活課くらし安全安心係までお問い合せください。
対象者・他 詳細についてはリンク先を参照の上、生活環境部生活課くらし安全安心係までお問い合せください。
※詳細確認 栃木県那須塩原市ホームページ
防犯灯について
地域 栃木県さくら市
制度名 特殊詐欺等防止機器購入設置補助制度
交付申請期間
助成金 <補助対象機器>
電話機に設置する特殊詐欺を防止するための機能を有する機器(電話機本体内蔵型も含みます)<補助金額>
機器購入費用の2分の1以内(上限額3,000円)
対象者・他 ・市内に居住し、住所を有していること
・年齢が65歳以上であること
・市税を完納していること
※詳細確認 栃木県さくら市ホームページ
特殊詐欺等防止機器購入設置補助制度
地域 栃木県那須烏山市
制度名 特殊詐欺撃退機器設置補助金制度
交付申請期間
助成金 <補助対象機器>
特殊詐欺撃退機器購入費及び取付費
※市内事業者から購入した場合の購入費及び市内事業者に取付工事を依頼した場合の取付費に限ります。<補助金額>
補助対象経費の2分の1以内(100円未満の端数があるときは当該端数は切り捨て)
補助限度額:5,000円
対象者・他 ・65歳以上の独居世帯主または同居の親族が65歳以上で構成される世帯の世帯主
・本人及びその同居の親族が本市の市税及び使用料、その他の税外収入金のうち市長が別に定めるものを滞納していない方
※詳細確認 栃木県那須烏山市ホームページ
特殊詐欺撃退機器設置補助金制度
地域 栃木県下野市
制度名 下野市街頭防犯カメラ設置費補助金
交付申請期間
助成金 街頭防犯カメラの購入・設置等に要した費用の4分の3(上限20万円)
1,000円未満の端数は切り捨て
対象者・他 1.市内の自治会、商店街等の地域団体
2.市内の小売店、金融機関、事業所、ホテル等の商業施設
※市税等を滞納していないことが前提となります。
※詳細確認 栃木県下野市ホームページ
下野市街頭防犯カメラ設置費補助金
地域 栃木県芳賀郡市貝町
制度名 防犯灯の設置事業
交付申請期間
助成金 補助金は1灯につき設置経費50%(100円未満の金額は切り捨て)に相当する額で、補助金は、自治会等の申請者の指定口座に支払います。
対象者・他 防犯灯の新規設置または更新(LED灯への交換も可)
申請者は、自治会等の代表者とします。
※詳細確認 芳賀郡市貝町ホームページ
防犯灯の設置事業
地域 栃木県芳賀郡市貝町
制度名 市貝町通話録音装置等購入費補助金
交付申請期間
助成金 通話録音装置等の購入費用の1/2
上限額 5,000円
※申請は1世帯1回のみ
対象者・他 市貝町にお住まいかつ住民登録のある方で、通話録音装置、通話録音装置のある電話機を購入された方
※申請者の世帯全員が町税を完納していること
※当該年度に購入していること
※詳細確認 芳賀郡市貝町ホームページ
市貝町通話録音装置等購入費補助金
地域 栃木県下都賀郡野木町
制度名 野木町特殊詐欺対策電話機等購入費補助金
交付申請期間
助成金 購入費の2分の1以内(100円未満切捨て)、上限5,000円
対象者・他 1.本町に居住し、かつ、本町の住民基本台帳に記録されている65歳以上の者、又はその者の属する世帯の世帯員
2. 世帯全員の町税等に滞納がないこと
3.特殊詐欺対策電話機等を購入していること
※詳細確認 下都賀郡野木町ホームページ
野木町特殊詐欺対策電話機等購入費補助金
地域 栃木県河内郡上三川町
制度名 特殊詐欺撃退機器購入費補助金
交付申請期間
助成金 <補助対象機器>
特殊詐欺撃退機能付きの電話機または電話機に外部接続可能な機器
(令和3年4月1日以降に上三川町内に店舗を構えている事業所で購入したものに限る)
※「特殊詐欺撃退機能」付き…以下の機能いずれかを有することを指す
(1)電話の着信時に、相手方に警告音声を発する機能を有し、かつ、通話内容を自動的に録音する機能。
(2)特殊詐欺等の迷惑電話の着信を自動判別し、着信を拒否又は着信ランプ等で警告表示する機能。<補助金額>
補助対象経費の2分の1(1,000円未満の端数切捨て) 上限5,000円
対象者・他 下記条件を全て満たす方
(1)65歳以上の上三川町民であること
(2)65歳以上の者のみの世帯または65歳以上の者が電話を受けやすい時間(日中概ね3時間以上)がある世帯であること
(3)世帯に属する全ての方に町税の滞納がないこと
(4)申請時点において町または警察から特殊詐欺撃退機器の貸出を受けていないこと
(5)過去に本事業による補助を受けていないこと
※詳細確認 栃木県河内郡上三川町ホームページ
特殊詐欺撃退機器購入費補助金
地域 栃木県芳賀郡益子町
制度名 特殊詐欺対策電話機等の購入補助金
交付申請期間
助成金 購入費の2分の1以内(100円未満は切捨て)
上限は5,000円となります。
対象者・他 次の要件をすべて満たす方が補助対象となります。
1.本町に居住し、益子町の住民基本台帳に登録されている65歳以上の方、またはその世帯員の方
2.令和元年12月10日以降に特殊詐欺対策電話機等を購入された方
3.世帯全員が町税等を完納している方
※補助金の交付は、1世帯1回限りをなります。
※購入から1年以上経過した機器は、補助対象になりません。
※詳細確認 栃木県芳賀郡益子町ホームページ
特殊詐欺対策電話機等の購入補助金
地域 栃木県芳賀郡茂木町
制度名 特殊詐欺対策電話機購入費補助金
交付申請期間
助成金 ・録音機能や自動着信拒否機能付電話機等が対象です。
・補助上限は5000円、1世帯1回のみです。
・購入後1年以内に申請してください。
・申請には領収書が必要です。
対象者・他 ・高齢者のいる世帯が対象です。
※詳細確認 栃木県芳賀郡茂木町ホームページ
特殊詐欺対策電話機等購入費補助金
地域 栃木県芳賀郡芳賀町
制度名 特殊詐欺対策電話機購入費補助金
交付申請期間
助成金 購入費用の2分の1以内(上限5,000円)※100円未満は切り捨て
対象者・他 以下のすべてを満たす人が補助の対象になります。
・町内に居住し、芳賀町の住民基本台帳に記録されている65歳以上の方
・令和元年6月13日以降に特殊詐欺対策電話機等を購入した方 ・世帯員全員が町税等を完納している方
※補助金の交付は1世帯1度限りです。
※購入から1年以上経過した機器は補助対象となりません。
※詳細確認 栃木県芳賀郡芳賀町ホームページ
特殊詐欺対策電話機購入費補助金
地域 栃木県下都賀郡壬生町
制度名 壬生町特殊詐欺対策電話機等購入費補助金
交付申請期間
助成金 購入費の2分の1以内(100円未満切り捨て)
ただし、上限額は5,000円
※補助金の交付は1世帯1回限りです。
対象者・他 次の要件をすべて満たす方が補助の対象になります。
壬生町に居住し、かつ壬生町の住民基本台帳に登録されている65歳以上の方又は同一世帯の世帯員
令和2年4月1日以降に特殊詐欺対策電話機等を購入していること
世帯員全員に町税の滞納がないこと
※詳細確認 栃木県下都賀郡壬生町ホームページ
壬生町特殊詐欺対策電話機等購入費補助金
地域 栃木県塩谷郡塩谷町
制度名 特殊詐欺防止等機器購入設置補助金
交付申請期間
助成金 購入費の2分の1以内とし、5,000円が限度額となります。
※金額に100円未満の端数が生じた場合は切り捨て
対象者・他 塩谷町に住所を有し、65歳以上の高齢者が1名以上いる世帯の方。
※1回のみの補助となります。
※詳細確認 栃木県塩谷郡塩谷町ホームページ
特殊詐欺防止等機器購入設置補助金
地域 栃木県塩谷郡高根沢町
制度名 特殊詐欺等被害防止対策機器の設置・購入補助金
交付申請期間 平成29年4月1~令和9年3月31日
助成金 <補助対象機器>
1.通話の内容を自動的に録音する機能と、次に掲げる方法等により対策が施された電話機
(ア)事前に登録していない電話番号からの着信に注意を促すこと。
(イ)着信の相手方に対し、録音を行う旨の応答を自動的に行うこと。
2.電話機に接続して用いる装置であって、通話の内容を自動的に録音する機能を有するもの
3.電話機に接続して用いる装置であって、被害を引き起こす可能性のある電話の着信を自動的に切断する機能を有するもの<補助金額>
対象経費の合計額(消費税込み)の2分の1の額とし、3,000円を限度とする。(1,000円未満は切り捨て)
対象者・他 次のすべての条件を満たしている方
1.本町の住民基本台帳に記録されている65歳以上の方。
2.町内の販売店から特殊詐欺等被害防止対策機器の購入及び取付工事をした者であること。
3.本人及びその同一世帯の家族が本町の町税を滞納していないこと。
※平成29年4月1日以降に購入された方が対象となります。
※詳細確認 栃木県塩谷郡高根沢町ホームページ
特殊詐欺等被害防止対策機器の設置・購入補助金
地域 栃木県那須郡那珂川町
制度名 特殊詐欺電話撃退機器購入費補助金
交付申請期間
助成金 <補助対象機器>
次のいずれかの機能が備わっている電話機又は電話機に接続可能な機器
⑴ 電話をかけてきた者に対し、通話を録音する内容の告知やその通話の録音を自動的に行う機能
⑵ 特殊詐欺を目的としていることが疑われる電話番号からの着信であることを自動的に判別する機能
※ただし、令和2年9月4日以降に支払ったものが対象です。<補助金額>
次の①と②を比べて、少ない方の金額が補助額になります。
① 上記対象経費(税込) × 1/2 ※100円未満切捨
② 上限額5,000円
対象者・他 那珂川町に住所があり、世帯員全員に町税などの滞納がない人のうち、次のいずれかに該当される方
⑴ 65歳以上の独居の世帯主
⑵ 平日の日中に在宅する世帯員が65歳以上の方だけになる世帯の世帯員
※詳細確認 栃木県那須郡那珂川町ホームページ
特殊詐欺電話撃退機器購入費補助金

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地域 群馬県
制度名 地域振興調整費補助金
交付申請期間 一年度間(随時募集)
助成金 原則として対象事業経費の2分の1以内、補助額30万円を上限とする。
ただし、地域住民が自主的に組織する団体が行う地域活動について、特に支援する必要性が高い事業については、上限2/3以内、補助額40万円を上限とする。
なお、補助金の額については、補助対象事業の内容、性格等を勘案し、予算の範囲内で多野藤岡振興局長が定める額とする。
対象者・他 広域的な防犯・防災に資する事業、他複数
※詳細確認 群馬県ホームページ
地域振興調整費補助金
地域 群馬県前橋市
制度名 令和4年度前橋市防犯灯移設補助金
交付申請期間 令和5年2月24日まで (随時受付)
助成金 <補助対象経費>
防犯灯(灯具)のみの移設に要する経費
防犯灯(灯具)のみを土地所有者の都合等により移設する場合。ただし、角度調整のみの場合、移設前の支柱撤去費及び移設先の支柱設置費は対象外とします。<補助金額>
補助金の交付額は、次に掲げる額とします。
・防犯灯移設事業
灯具移設費用の2分の1(百円未満切捨て)上限10,000円/灯
対象者・他 自治会
※詳細確認 群馬県前橋市ホームページ
令和4年度前橋市防犯灯移設補助金
地域 群馬県前橋市
制度名 詐欺被害等防止機能付き電話機の購入補助
交付申請期間 先着順となるため募集状況を確認し、仮申請をします。(仮申請受付後に消費生活センターから申請書等を送付します。)
助成金 <対応電話機>
次の2つの要件を満たす新品の電話機(本体)
(1)電話の着信時に、電話の相手方に警告メッセージを発する機能があること
(2)通話内容を自動的に録音する機能があること<補助金額>
購入費の1/2(上限5,000円)100円未満切捨て
電話機の設置費用、付属品の追加購入費用は除きます。
対象者・他 市内に住民登録し住んでいる人で、世帯全員が65歳以上の人
※詳細確認 群馬県前橋市ホームページ
詐欺被害等防止機能付き電話機の購入補助
地域 群馬県高崎市
制度名 LED街路灯設置補助事業
交付申請期間
助成金 ・LED街路灯の設置(新設及び既存街路灯のLED化)
補助率:工事費用の75%に相当する額
限度額:23,000円・LED街路灯の改修
補助率:工事費用の50%に相当する額
限度額:15,000円
対象者・他 町内会
※詳細確認 群馬県高崎市ホームページ
LED街路灯設置補助事業
地域 群馬県高崎市
制度名 高崎市特殊詐欺対策電話装置等購入補助事業
交付申請期間 令和4年4月1日~令和5年3月31日
助成金 <補助対象機器>
次の1~3の全ての要件を満たす新品のもの
1.電話の着信時に、「通話が録音されます。」等の警告メッセージが自動で流れるもの
2.通話内容が自動で録音でき、市内の自宅に設置するもの
3.令和2年4月1日以降に購入し、設置したもの<補助金額>
電話装置等の購入費の2分の1に相当する額(100円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てる。)とし、5,000円を限度とする。
対象者・他 次の1〜3の全ての要件を満たす方が対象になります。
1.本市に住民登録があり、その住所地に居住している方
2.昭和27年4月1日以前に生まれた方
3.市税に滞納がない方
※詳細確認 群馬県高崎市ホームページ
高崎市特殊詐欺対策電話装置等購入補助事業
地域 群馬県桐生市
制度名 桐生市防犯灯電気料金補助金
交付申請期間
助成金 リンク先を参照の上、担当課までお問い合わせください。
対象者・他 リンク先を参照の上、担当課までお問い合わせください。
※詳細確認 群馬県桐生市ホームページ
桐生市防犯灯電気料金補助金
地域 群馬県桐生市
制度名 魅力あるコミュニティ助成事業
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
ウ 地区生活安全関連
(助成対象例)防犯灯<補助金額>
・備品整備
助成対象経費の10分の10以内。
200万円まで。(千円未満切り捨て)
対象者・他 自治会、町内会、その他これに準ずる地域住民が組織する団体(コミュ二ティ組織)
※詳細確認 群馬県桐生市ホームページ
魅力あるコミュニティ助成事業
地域 群馬県桐生市
制度名 特殊詐欺対策電話機等購入補助制度
交付申請期間
助成金 <補助対象機器>
対象となる電話機・録音機は、次の2点に当てはまる、桐生市内のお店で購入した新品のものです。
インターネットサイト等で購入したものは、対象外です。
1.電話の着信時に「通話が録音されます」等のメッセージが流れるもの。
2.通話内容が録音でき、市内の住居に設置するもの<補助金額>
購入費用の2分の1(上限は5,000円 ※100円未満切り捨て)
電話機・録音機の設置費用、付属品の購入費用は除きます。
※補助金を受けるには、電話機や録音機を購入する前に、桐生市役所 地域づくり課 生活安全担当へ電話で予約をしてください。
対象者・他 対象となるのは、65歳以上の人で、次の3点に当てはまる人です。
1.桐生市内に住民登録があり、居住している
2.世帯全員が65歳以上
3.市税等を滞納していない
※詳細確認 群馬県桐生市ホームページ
特殊詐欺対策電話機等購入補助制度
地域 群馬県伊勢崎市
制度名 特殊詐欺対策電話機等購入費の補助
交付申請期間
助成金 詳細はリンク先を参照の上、担当課までお問い合わせください。
対象者・他 市の住民基本台帳に記録されている70歳以上のみの世帯で、その住所地に居住していること。
※詳細確認 群馬県伊勢崎市ホームページ
特殊詐欺対策電話機等購入費の補助
地域 群馬県沼田市
制度名 特殊詐欺等防止機能付き電話機等購入費補助金
交付申請期間
助成金 <補助対象機器>
電話機または電話機に取り付けることが可能な機器で、次のいずれかの機能をもつもの
(1)着信時に、相手方に警告メッセージを発し、かつ、通話内容を自動録音する機能
(2)迷惑電話番号データベースに登録された情報により、迷惑電話番号からの着信を自動判別し、着信を拒否または警告表示する機能<補助金額>
購入および設置に要した全額(上限5,000円)
1世帯につき1回まで
対象者・他 65歳以上の人で、以下のすべてに該当する人
・市内に住民登録があり、居住している
・市内住居に設置している
・市税の滞納がない
※詳細確認 群馬県沼田市ホームページ
特殊詐欺等防止機能付き電話機等購入費補助金
地域 群馬県館林市
制度名 特殊詐欺対策機器の購入費を補助
交付申請期間
助成金 <補助対象機器>
「振り込め詐欺見張隊 新117(しんいいな)」(株式会社レッツコーポレーション)
注:群馬県警察 特殊詐欺電話対策装置貸出し事業 同一機種です<補助金額>
購入費用の2分の1以内(上限6,000円)
注:1,000円未満切捨て
注:設置費、付属品の購入費などは対象外です
注:補助金は先着順となり、予算額に達した時点で受付を終了します
対象者・他 次のすべての要件に該当するかた
・館林市内在住の65歳以上のかたのみの世帯
注:日中、65歳以上の者のみが常態化する世帯含む
・市税及び国民健康保険税の滞納がない、又は分納されている
注:補助は1世帯につき1回限りです
※詳細確認 群馬県館林市ホームページ
特殊詐欺対策機器の購入費を補助
地域 群馬県渋川市
制度名 商業者への助成制度(街路灯の建設費)
交付申請期間
助成金 水銀灯等の従来型は1基あたり3万円(ただし、県の補助を受けた場合は6万円)。LED等の省電力型は1基あたり6万円(ただし、県の補助を受けた場合は12万円)。
対象者・他 商店街を有する地区の10人以上で構成された団体
※詳細確認 群馬県渋川市ホームページ
商業者への助成制度(街路灯の建設費)
地域 群馬県渋川市
制度名 電話機購入補助金
交付申請期間 令和4年4月25日~令和5年3月16日
助成金 <補助対象機器>
着信時に相手に警告メッセージを発し、通話内容を自動録音する機能がある電話機又は電話機に取り付ける外付け機器
申請者が購入し、自宅に設置したものが対象です。
※AIが詐欺電話を検知し親族へ通知する「特殊詐欺対策サービス」の設置費も補助対象となります。<補助金額>
購入金額の2分の1(100円未満の端数は切り捨て)
最大5,000円まで
(補足)電話機等の付属品の追加購入費用などは対象外です。
対象者・他 次の3つの要件を満たす人が対象となります。
1.本市に住民登録がある
2.満65歳以上の者がいる世帯
3.市税を完納している
※詳細確認 群馬県渋川市ホームページ
電話機購入補助金
地域 群馬県藤岡市
制度名 家族あんしん特殊詐欺電話撃退補助金
交付申請期間 申し込みが予算額に達した時点で終了となりますので、購入前に必ず申請状況を確認してください
助成金 購入費の2分の1(上限5,000円)100円未満切り捨て
ただし、電話機の設置費、付属品の追加購入費は除きます
対象者・他 次の3つの要件にすべて該当する人
(1)市内に住民登録があり、その住所地に居住していること
(2)65歳以上であること
(3)市税を滞納していないこと
※詳細確認 群馬県藤岡市ホームページ
家族あんしん特殊詐欺電話撃退補助金
地域 群馬県みどり市
制度名 防犯機能付電話用機器購入費補助事業
交付申請期間
助成金 ※申請を希望する方は、必ず事前予約をしてください。

補助対象経費に2分の1を乗じた額で、100円未満の端数を切り捨てた額。又は、5,000円のいずれか少ない額

対象者・他 次のいずれにも該当される方
1.市内に居住し、かつ本市の住民基本台帳に記載されている者
2.満65歳以上の高齢者のみで構成される世帯に属する者
または、日中(午前9時から午後3時までの間)、住居に満65歳以上の高齢者のみが在宅となる日が1週間に5日以上ある世帯に属する者
3.市税の滞納がない世帯に属する者
4.防犯機能付き電話用機器が設置されていないこと
※詳細確認 群馬県みどり市ホームページ
防犯機能付電話用機器購入費補助事業
地域 群馬県佐波郡玉村町
制度名 自動通話録音機助成
交付申請期間 2022年4月1日~2023年3月10日
助成金 購入費と標準的な設置料の一部(補助率2分の1・上限6,000円)
※助成は1世帯に1台限りで、年度内に設置完了できることを条件とします。
※先に購入した場合は助成できません。
対象者・他 65歳以上の方または若年性認知症等、お一人で判断をすることに不安がある方(町長が特に必要と認めた場合に限る)を同世帯に含む世帯の世帯主で、町に住民票があり、世帯全員の町税の滞納がないこと
※詳細確認 佐波郡玉村町ホームページ
自動通話録音機助成
地域 群馬県邑楽郡明和町
制度名 特殊詐欺等防止機器購入費補助金
交付申請期間
助成金 購入費の2分の1の額(千円未満は切り捨て)で、上限6,000円を補助します。
※なお、補助予算総額に達した場合は、交付申請が受付けられないこともあります。
対象者・他 以下の1~4をすべて満たす人またはその人の属する世帯員です。
1.申請日に、町内に住所を有している満65歳以上の人
2.警察から特殊詐欺等防止機器の貸与を受けていない人
3.町税を滞納していない人
4.この補助金の交付を受けた人が同一世帯にいない人
※詳細確認 邑楽郡明和町ホームページ
特殊詐欺等防止機器購入費補助金
地域 群馬県邑楽郡千代田町
制度名 特殊詐欺対策機器等購入費補助制度
交付申請期間 購入してから1年以内
助成金 購入価格(消費税含む)の50%、上限5,000円。1,000円未満は切り捨てとなります。
対象者・他 世帯全員が町税及び国民保険税に滞納がない町内在住の65歳以上の方
※詳細確認 邑楽郡千代田町ホームページ
特殊詐欺対策機器等購入費補助制度
地域 群馬県邑楽郡大泉町
制度名 家庭用防犯カメラ設置補助金
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
・家庭用防犯カメラの設置費用
・モニター、録画装置、その他カメラと一体的に機能する機器(スマートフォン・タブレット端末・パソコンなどを除く)の設置費用
・家庭用防犯カメラを設置していることを表示するための費用<補助金額>
補助対象経費の2分の1で上限1万円(1住宅につき1台限り)
対象者・他 次のすべてを満たす人
・家庭用防犯カメラを設置する住宅に現在も居住し、かつ、町の住民基本台帳に記録がある人
・家庭用防犯カメラを設置する住宅所有者、または当該住宅に家庭用防犯カメラを設置することについて所有者の同意を得ている人(アパート・借家などを除く)
・町税を滞納していない人
・平成30年10月1日(月曜日)以降に購入した人
※詳細確認 邑楽郡大泉町ホームページ
家庭用防犯カメラ設置補助金
地域 群馬県邑楽郡邑楽町
制度名 特殊詐欺対策機器購入補助金
交付申請期間
助成金 ・購入費用の2分の1以内の額で、上限5,000円(1,000円未満切捨て)
注意:付随するサービスの加入料、利用料等は対象になりません。
対象者・他 ・町内に住所があり、補助金の交付を申請する日現在で65歳以上の方
・町税及び町の国民健康保険税を滞納していない方
注意:平成31年4月1日以降に購入する対策機器が対象となります。
※詳細確認 邑楽郡邑楽町ホームページ
特殊詐欺対策機器購入補助金
地域 群馬県北群馬郡榛東村
制度名 特殊詐欺等被害防止機能付電話機購入補助
交付申請期間
助成金 <補助対象機器>
次の全てに当てはまるもの
・「通話が録音されます」などの警告メッセージが流れる
・通話内容が自動で録音できる
・令和2年4月1日以降に購入し、自宅に設置<補助金額>
補助金額は、費用の2分の1で、最大5,000円です。設置や付属品などの費用は対象となりません。
対象者・他 次の全てに該当する人
・村に住民登録があり居住している
・満70歳以上の者が属する世帯である
・世帯全員が、村税を完納している
※詳細確認 群馬県北群馬郡榛東村ホームページ
特殊詐欺等被害防止機能付電話機購入補助
地域 群馬県北群馬郡吉岡町
制度名 特殊詐欺対策電話機等購入費補助事業
交付申請期間
助成金 <補助対象機器>
次のいずれかの要件を満たすものが対象となります。
・警察又は地方公共団体等が提供する迷惑電話番号情報等を用いて、特殊詐欺及び悪質なセールスなどの着信を自動で拒否する機能を有する電話機
・留守番電話機能等を備えた電話機又は周辺機器<補助金額>
購入費(税込み)の2分の1で5,000円を限度とします(100円未満切り捨て)。
対象者・他 申請日時点で次の1~3の要件を全て満たす人またはその人の属する世帯の人が対象となります。
1.町内に居住し、かつ住民基本台帳法に基づく町の住民基本台帳に登録されている65歳以上の人
2.特殊詐欺対策電話機等を購入していること
3.世帯員全員に町税の滞納がないこと
※申請期限は、購入日から1年以内です。
※補助金を申請できるのは、1世帯につき1回のみとなります。
※詳細確認 群馬県北群馬郡吉岡町ホームページ
特殊詐欺対策電話機等購入費補助事業
地域 群馬県吾妻郡長野原町
制度名 特殊詐欺対策電話機等購入費補助金
交付申請期間
助成金 <補助対象機器>
振り込め詐欺及び悪質なセールスに関する着信を自動で拒否する機器、又は特殊詐欺等への対応機能を有する電話機であること。<補助金額>
購入費の1/2(上限5,000円)100円未満切捨て。
電話機の設置費用、付属品の追加購入費は除きます。※申請は購入した日から起算して1年以内となります。
※補助金交付決定後、補助金が振り込まれます。
※平成31年1月1日以降に購入、申請したものに限ります。
対象者・他 (1) 本町に居住し、かつ本町の住民基本台帳に記録されている65歳以上の人
(2) 特殊詐欺電話機等を購入していること
(3) 世帯員全員が町税等を滞納していないこと
※詳細確認 群馬県吾妻郡長野原町ホームページ
特殊詐欺対策電話機等購入費補助金
地域 群馬県利根郡片品村
制度名 片品村特殊詐欺等防止機能付き電話機等購入費補助金
交付申請期間
助成金 詳細はリンク先をご参照ください。
対象者・他 詳細はリンク先をご参照ください。
※詳細確認 群馬県利根郡片品村ホームページ
片品村特殊詐欺等防止機能付き電話機等購入費補助金
地域 群馬県利根郡みなかみ町
制度名 詐欺被害等防止付き電話機購入補助
交付申請期間
助成金 <補助対象機器>
・着信時に相手方に警告メッセージを発し、かつ、通話内容を自動録音する機能を有する機器
・迷惑電話番号データベースに登録された情報により迷惑電話番号からの着信を自動判別し、着信を拒否または警告表示する機能を有する機器<補助金額>
購入および設置に要した全額(上限5,000円)
対象者・他 次のすべてに該当する方
・みなかみ町内に住所を有する者
・満65歳以上の者のみで構成される世帯に属する者または日中において住居に満65歳以上の者のみとなることが常態である世帯に属する者
・町税の滞納がない者
※詳細確認 群馬県利根郡みなかみ町ホームページ
詐欺被害等防止付き電話機購入補助
地域 群馬県邑楽郡板倉町
制度名 特殊詐欺等対策機器購入費補助金
交付申請期間
助成金 <補助対象機器>
・自動応答、通話自動録音機能を備えた電話機
・電話機との間に接続して録音機能を有する機器
(注釈)購入日から1年以内の対策機器が対象となります。<補助金額>
購入費用の2分の1以内で、上限6,000円(1,000円未満切り捨て)
(注釈)付随するサービスの加入料、利用料等は対象となりません。
対象者・他 ・町内に住民登録があり、65歳以上のかた
・町税を滞納していないかた
※詳細確認 群馬県邑楽郡板倉町ホームページ
特殊詐欺等対策機器購入費補助金

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[su_spoiler title=”・埼玉県の詳細はこちら” icon=”plus-square-1″]

地域 埼玉県さいたま市
制度名 さいたま市商店街環境整備事業
交付申請期間
助成金 補助率:3分の1から2分の1(街路灯については、別途制限があります。)
限度額:1,000万円から2,000万円
対象者・他 賑わい創出関連事業、ユニバーサル・デザイン関連事業、コミュニティ関連施設、CI・イメージアップ関連施設、IT関連施設
※詳細確認 埼玉県さいたま市ホームページ
さいたま市商店街環境整備事業
地域 埼玉県川越市
制度名 川越市商店街振興促進補助金
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
水銀灯・蛍光灯・LED等の照明施設、防犯カメラ等の防犯施設、カラー舗装等による路面整備、放送施設、壁面後退等により設置する開放施設等の新設・増設・移設又は改修<補助金額>
(1)事業費(既存施設の撤去費及び土地購入費等を除く)…3分の1以内
限度額:2,000万円
(2)照明施設の新設・増設…3分の1以内
限度額:1基あたり10万円
上記のうち、LED街路灯の場合…3分の1以内
限度額:1基あたり15万円
(3)照明施設の移設・改修…3分の1以内
限度額:1基あたり10万円
対象者・他 商店街等共同施設の新設・増設・移設事業及び改修事業
※詳細確認 埼玉県川越市ホームページ
川越市商店街振興促進補助金
地域 埼玉県熊谷市
制度名 地域防犯カメラ等設置補助金
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
・地域防犯カメラの購入費用及び設置工事費用
・地域防犯カメラの設置を示す看板設置費用<補助金額>
補助対象費用の合計額に4分の3を乗じて得た額(100円未満の端数切り捨て)
1自治会につき、1年度あたり15万円を限度
対象者・他 自治会
※詳細確認 埼玉県熊谷市ホームページ
地域防犯カメラ等設置補助金
地域 埼玉県熊谷市
制度名 防犯灯設置費補助金
交付申請期間
助成金 補助金額は1灯につき工事費の2分の1に5,000円を加えた額です。
ただし、工事内容によって以下の上限額があります。
・共架式新設は上限が22,000円
・小柱新設は上限が32,000円
・灯具一式交換は上限が12,000円
対象者・他 自治会
※詳細確認 埼玉県熊谷市ホームページ
防犯灯設置費補助金
地域 埼玉県本庄市
制度名 防犯灯に係る補助金
交付申請期間
助成金 ・共架式(既設の電柱に設置)
LED  上限48,000円
LED以外 上限30,000円・独立式(新たに支柱を設置)
LED   上限78,000円
LED以外 上限60,000円
対象者・他 申請者は、自治会長です。個人での申請は受け付けません。
※詳細確認 埼玉県本庄市ホームページ
防犯灯に係る補助金
地域 埼玉県本庄市
制度名 本庄市商店街振興対策事業補助金
交付申請期間
助成金 <対象事業>
・商店会等で管理運営を行う設備の新規設置及び修繕(案内看板、モニュメント、防犯カメラ等)<補助金額>
補助対象経費のうち、3分の1 上限10万円。
対象者・他 ・商店街連合会
・単位商店会
・共同研究グループ(3人以上の構成員を有し、定期的に商店街の振興を図るための研究活動を行っている団体)
※詳細確認 埼玉県本庄市ホームページ
本庄市商店街振興対策事業補助金
地域 埼玉県朝霞市
制度名 防犯活動支援事業
交付申請期間
助成金 <防犯灯設置工事費補助金>
犯灯の工事に係る費用の5分の4に相当する額<防犯灯維持管理費補助金>
年の1月から12月までに支払った防犯灯の電気料金(消費税及び地方消費税を含む。)の5分の4に相当する額とし、100円未満を切捨て
対象者・他 町内会等の団体
※詳細確認 埼玉県朝霞市ホームページ
防犯活動支援事業
地域 埼玉県志木市
制度名 防犯灯設置管理補助金
交付申請期間
助成金 条件によります。詳細はページをご確認ください。
1基につき、限度額はLED灯3~6万円となります。
対象者・他 町内会が設置・管理する防犯灯の費用を、一部補助。工事前に申請や相談が必須となります。
※詳細確認 埼玉県志木市ホームページ
防犯灯設置管理補助金
地域 埼玉県和光市
制度名 和光市防犯灯補助金
交付申請期間 随時受付
※予算額が上限に達した時点で、今年度の補助事業は終了となります
助成金 独立式設置の場合8万円~10万円
共架式設置の場合3万円~4万円
修繕の場合1万円~2万円
対象者・他 市内の住民で構成されている自治会等の団体
※詳細確認 埼玉県和光市ホームページ 和光市防犯灯補助金
地域 埼玉県新座市
制度名 新座市詐欺被害防止のための電話機等購入費補助金
交付申請期間 令和4年4月1日~令和5年3月7日
助成金 <補助対象機器>
以下のすべてを満たす固定電話機または固定電話機に取り付ける機器
(1)着信音が鳴る前に自動で相手に通話を録音することを伝える警告音声が流れる
(2)自動的に通話内容を録音する
(3)令和4年4月1日~令和5年2月28日に購入・設置した新品の機器<補助金額>
補助額(機器購入価格×0.8)と上限額15,000円のいずれか低い額を補助します。 ※1,000円未満の端数切捨て
※工事費や部品代、サービス料等は対象外です。
対象者・他 新座市に住民登録があり、その住所地に対象機器を新たに設置した方(1世帯につき1台限り)
※詳細確認 埼玉県新座市ホームページ 新座市詐欺被害防止のための電話機等購入費補助金
地域 埼玉県坂戸市
制度名 商店街施設整備等補助金
交付申請期間
助成金 街路灯新設・改装
補助割合:3分の1以内
限度額:1基当たり10万円以内
対象者・他 ・商店街振興組合法により設立された商店街振興組合
・中小企業等協同組合法により設立された商店街事業協同組合
・市内において商店街が形成されている地域で商業者を中心におおむね10人以上で組織された団体または坂戸市商工会の支部として組織された団体で市長が適当と認めるもの。
※詳細確認 埼玉県坂戸市ホームページ 商店街施設整備等補助金
地域 埼玉県川口市
制度名 防犯カメラ設置費補助金
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
(1)映像撮影機器(カメラ)、映像記録機器(ハードディスクレコーダー等)又はその他の防犯カメラシステムを構成する機器の購入に要する経費
(2)防犯カメラ設置表示板等の購入及び取付工事費
(3)上記機器取付又は設置工事に要する経費
(4)その他市長が特に必要があると認めるもの<補助金額>
補助金額は、予算の範囲内において、防犯カメラ設置1箇所につき、補助対象経費の範囲内で200,000円を限度とする。
対象者・他 防犯カメラを設置する町会・自治会
※詳細確認 埼玉県川口市ホームページ 防犯カメラ設置費補助金
地域 埼玉県川口市
制度名 防犯カメラ修繕費補助金
交付申請期間
助成金 <補助対象カメラ>
市の補助金の交付を受けて町会・自治会が設置し、5年間運用した防犯カメラ で、故障により修繕が必要となったものが対象となります。
※今年度は、平成29年度以前に設置したカメラが対象となります。<補助対象経費>
防犯カメラ修繕にかかる以下の経費
・機器修繕費(カメラ・レコーダー等)
・「防犯カメラ作動中」等の表示板修繕費
・工事費及び電力会社に関わる申請手数料<補助金額>
防犯カメラ1台につき修繕費の4分の3で、15万円を限度として補助します。
対象者・他 町会・自治会
※詳細確認 埼玉県川口市ホームページ 防犯カメラ修繕費補助金
地域 埼玉県川口市
制度名 町会防犯灯設置費補助金
交付申請期間
助成金 <防犯灯設置>
補助対象:私道に設置するもので、LED灯10ワットによる照明設備です。
補助金額:1灯につき補助割合2/3(上限額25,000円)<防犯灯修繕>
補助対象:町会で管理している防犯灯で、老朽化により器具を交換する場合に併せて、単独柱のポール交換等も対象となります。 補助金額:1灯につき補助割合2/3(上限額18,000円)
対象者・他 市内の町会・自治会
※詳細確認 埼玉県川口市ホームページ 町会防犯灯設置費補助金
地域 埼玉県行田市
制度名 防犯灯設置費補助金・防犯灯電気料補助金
交付申請期間
助成金 詳細はリンク先をご参照ください。
対象者・他 詳細はリンク先をご参照ください。
※詳細確認 埼玉県行田市ホームページ 防犯灯設置費補助金・防犯灯電気料補助金
地域 埼玉県所沢市
制度名 魅力ある商店街創出支援事業補助金
交付申請期間
助成金 リンク先を参照の上、担当課までお問い合わせください。
対象者・他 商店街等
・商店街振興組合法による商店街振興組合
・中小企業等協同組合法による商店街事業協同組合
・概ね10店舗以上の構成員を有し、規約等の定めがある団体
以上の団体が対象となります。
※詳細確認 埼玉県所沢市ホームページ 魅力ある商店街創出支援事業補助金
地域 埼玉県草加市
制度名 街路灯維持管理事業
交付申請期間
助成金 補助対象事業費の2分の1以内
(ただし、当該金額が1基につき4,500円を下回る場合には、1基につき4,500円)
補助対象経費:光熱水料、修繕費、保険料
対象者・他 商店街
※詳細確認 埼玉県草加市ホームページ 街路灯維持管理事業
地域 埼玉県戸田市
制度名 戸田市町会防犯灯補助金
交付申請期間
助成金 <設置>
補助対象:町会及び自治会が私道に設置し、維持管理及び電気受給契約を行う防犯灯
・独立式(新規に独立柱施設の設置を伴う方式)
設置に要した費用の3分の2の額とし、1基につき70,000円を限度とします。
・共架式(既設の電柱等共架施設に照明器具を設置する方式)
設置に要した費用の3分の2の額とし、1基につき25,000円を限度とします。<修繕>
補助対象:町会及び自治会が私道に設置し、維持管理及び電気受給契約を行う防犯灯
補助金額:修繕に要した費用(蛍光管の交換に要する費用を除く。)の3分の2の額とし、1基につき10,000円を限度とします。<電気料>
補助対象:毎年4月30日現在設置されている町会防犯灯に係る町会及び自治会が支出する定額制の電気料
補助金額:4月分の電気料に12を乗じて得た額の3分の2の額とし、1基につき2,000円を限度とします。
対象者・他 町会及び自治会
※詳細確認 埼玉県戸田市ホームページ 戸田市町会防犯灯補助金
地域 埼玉県戸田市
制度名 商店街街路灯事業補助制度
交付申請期間
助成金 商店会や商店会街路灯維持団体が、アーケードや街路灯の設置や維持改修等を行う際に、かかった費用の一部(例:街路灯電気料の4分の3)を支援します。
対象者・他 商店会や商店会街路灯維持団体
※詳細確認 埼玉県戸田市ホームページ 商店街街路灯事業補助制度
地域 埼玉県桶川市
制度名 コミュニティ推進事業補助金制度
交付申請期間
助成金 <補助対象>
防犯灯設置などの安全確保推進事業<補助金額>
事業に要する経費に5分の2を乗じて得た額とする。
ただし、100万円を限度とする。
対象者・他 地域コミュニティ育成や地域福祉向上のため、コミュニティを推進する事業または生活環境施設を整備する事業
※詳細確認 埼玉県桶川市ホームページ コミュニティ推進事業補助金制度
地域 埼玉県ふじみ野市
制度名 令和4年度 振り込め詐欺対策電話機等購入費補助金(100世帯)
交付申請期間
助成金 <補助対象機種>
呼出音が鳴る前に通話内容を録音することを相手に伝え、自動的に会話を録音する次のいずれかの機種
1.自動応答・録音機能を内蔵する固定電話
2.固定電話に接続する自動応答・録音機能のある装置<補助金額>
購入金額(消費税を含む額)の2分の1(上限5,000円)
(注意)100円未満は切り捨てた額
対象者・他 65歳以上の方のいる世帯(市内在住・1世帯1回限り)
※詳細確認 埼玉県ふじみ野市ホームページ 令和4年度 振り込め詐欺対策電話機等購入費補助金(100世帯)
地域 埼玉県吉見町
制度名 防犯灯設置・維持管理費補助
交付申請期間
助成金 「防犯灯」の設置費や修繕費の経費 50%補助
「防犯灯」の電気料金 50%補助
対象者・他 行政区
※詳細確認 埼玉県吉見町ホームページ 防犯灯設置・維持管理費補助
地域 埼玉県横瀬町
制度名 防犯灯新設補助金
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
区防犯灯の新設にかかる費用とする。
設置後の光熱費及び修繕費等は補助の対象外となります。<補助金額>
区防犯灯を新設した費用の2分の1(100円未満の端数は切り捨て)以内とし、限度額は次のとおりとする。
対象者・他 区長のみ
※詳細確認 埼玉県横瀬町ホームページ 防犯灯新設補助金

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[su_spoiler title=”・千葉県の詳細はこちら” icon=”plus-square-1″]

地域 千葉県
制度名 市町村防犯カメラ等設置補助事業
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
防犯カメラ(公道等を2分の1以上撮影するもの)、防犯カメラと一体で設置する防犯灯の購入及び取付工事に要する経費<補助金額>
補助率:2分の1以内
限度額:防犯カメラ20万円/1台、防犯灯5万円/1基
対象者・他 市町村(ただし、千葉市は間接補助のみ対象とする。)
※詳細確認 千葉県ホームページ
市町村防犯カメラ等設置補助事業
地域 千葉県
制度名 地域商業活性化事業補助金(施設整備事業)
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
2.環境配慮型事業(例:街路灯のLED化など)
3.安全・安心推進事業(例:防犯カメラの設置・AEDの設置など)<補助金額>
対象事業費の3分の1以内(空き店舗活用事業については5分の2以内)
※市町村から同額以上の補助が必要です。
限度額:3,000千円
対象者・他 商工団体
※詳細確認 千葉県ホームページ
地域商業活性化事業補助金(施設整備事業)
地域 千葉県千葉市
制度名 防犯カメラ設置補助金
交付申請期間
助成金 <対象経費>
・防犯カメラの購入・取付け工事に要する経費
・リースの場合、初年度のリース費用のみ(保守費用は対象外)<補助率>
対象経費の1/2(1台あたりの上限は20万円)
対象者・他 町内自治会
※詳細確認 千葉県千葉市ホームページ
防犯カメラ設置補助金
地域 千葉県千葉市
制度名 防犯街灯補助金
交付申請期間
助成金 1.管理費補助金
水銀灯・LED灯:90%、蛍光灯・賃借LED灯:75%、その他商店街から移管された防犯街灯:90%2.設置費補助金
共架灯:80%、独立灯:85%3.修理費補助金
(1)全改修…共架灯:80%、独立灯:85%
(2)一部修理…80%(一部50%)
対象者・他 町内自治会等
※詳細確認 千葉県千葉市ホームページ
防犯街灯補助金
地域 千葉県千葉市
制度名 商店街街路灯補助金
交付申請期間
助成金 1.管理費補助金
対象経費:街路灯の電気料
補助率:75%2.設置費補助金
対象経費:街路灯の新規設置費用
補助率:2/3(補助額上限は16万円)3.修理費補助金
対象経費:街路灯の修理費用(基礎工事、塗装工事、LEDからLEDの電球交換、LED化するための電球交換に限る)
補助率:1/2(補助額上限は、基礎工事2万円、塗装工事1万円、LEDからLEDの電球交換1万5千円、LED化するための電球交換2万5千円)4.撤去費補助金
対象経費:街路灯の撤去費用
補助率:1/2(補助額上限は4万円)
【補助の条件】
・設置から10年以上経過していること(団体解散時は除く)
・道路に設置されている場合は、撤去について道路管理者と協議済みであること
対象者・他 商業団体
※詳細確認 千葉県千葉市ホームページ
商店街街路灯補助金
地域 千葉県市川市
制度名 特殊詐欺対策電話機等購入費補助金
交付申請期間 令和5年3月31日まで
助成金 詳細はリンク先を参照の上、担当課までお問い合わせください。
対象者・他 (1)市川市に居住している(住民登録している)
(2)満65歳以上(令和5年3月31日に65歳に達するものも含む)
(3)市税を滞納していない(市民税や国民健康保険税等)
(4)令和4年4月1日以降に対象となる機器を購入
※詳細確認 千葉県市川市ホームページ
特殊詐欺対策電話機等購入費補助金
地域 千葉県船橋市
制度名 船橋市防犯カメラ設置費補助事業
交付申請期間 設置を予定している年度の前年度の8月末まで
助成金 補助金の額は、(1)または(2)のいずれか低い方の額となります。
(1)補助の対象となる経費の合計額に2分の1を乗じて得た額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。)
(2)補助対象となるカメラの台数に20万円を乗じて得た額
対象者・他 ・船橋市の町会・自治会・商店会であること
・補助金の交付申請時までに、自主防犯パトロール隊による継続的な自主防犯活動の実績(月1回以上の防犯パトロール等)があること、かつ今後の防犯活動が見込まれること※防犯カメラの設置及び運用に関して遵守する基準(船橋市防犯カメラ設置及び運用基準)があります。
※マンションの管理組合等、特定の建物等の管理を目的とした団体は申請できません。
※詳細確認 千葉県船橋市ホームページ
船橋市防犯カメラ設置費補助事業
地域 千葉県船橋市
制度名 防犯灯設置費補助金
交付申請期間
助成金 <補助対象>
・定額灯
道路又はそれに準ずる不特定多数が通行する通路に設置すること
東電柱、NTT柱を使用して設置すること。ただし電柱が使用できないときは鉄柱に設置することができる。
40ワット以下のLED防犯灯であること
設置間隔は原則30メートル以上であること<補助金額>
・LED防犯灯灯具取付工事
50,000円以下の場合 工事費用の9/10
50,000円超 の場合 45,000円(限度額)
・LED防犯灯灯具と鉄柱工事
82,000円以下の場合 工事費用の9/10
82,000円超 の場合 73,800円(限度額)
・鉄柱のみ建柱
32,000円以下の場合 工事費用の8/10
32,000円超 の場合 25,600円(限度額)
対象者・他 町会・自治会
※詳細確認 千葉県船橋市ホームページ
防犯灯設置費補助金
地域 千葉県船橋市
制度名 防犯灯維持管理費補助金
交付申請期間
助成金 ・4月1日時点で管理する防犯灯
年額+660円(年額…東京電力の前年度1年間の電気料金を100円単位で切り上げた額。契約容量ごとに異なります。)・年度途中から管理を開始する防犯灯
〔防犯灯の新設工事や開発業者等からの移管により新たに防犯灯を管理することとなり、灯数が増えた場合に追加の補助金を申請できます。〕
月額×3月までの月数+55円×3月までの月数(月額…年額を12で割った金額)なお、年度途中で防犯灯を廃灯(撤去または管理をやめた)の場合は、補助金の一部返還が必要となります。
対象者・他 町会・自治会
※詳細確認 千葉県船橋市ホームページ
防犯灯維持管理費補助金
地域 千葉県木更津市
制度名 木更津市防犯灯設置事業補助金
交付申請期間
助成金 <防犯灯の種類>
LED灯とし、その消費電力が20ワット以下<補助率>
経費:市長が定める標準建設費で算出した工事費(事業費が標準建設工事費に満たない場合は、事業費の額)
補助率:当該経費の5分の4以内
対象者・他 町内会・自治会等
※詳細確認 千葉県木更津市ホームページ
木更津市防犯灯設置事業補助金
地域 千葉県松戸市
制度名 防犯灯の設置及び維持管理に対する補助
交付申請期間
助成金 <補助対象>
町会・自治会等が新たに防犯灯を設置しようとするときに要する経費若しくは既に設置されている防犯灯を廃止し、再び同一場所に設置しようとするときに要する費用又は既に設置された防犯灯の維持管理に要する費用<補助金額>
防犯灯設置については、LED20ワット相当、LED32ワット相当の設置に要する工事費の8割を補助しております。(補助額には上限があります。)
維持管理費については、上記のワット数に対応する電気料金。および電球の交換に要する費用として灯数に応じ規定の範囲内で補助します。
対象者・他 町会・自治会
地域住民の福祉の向上を目的として、市民により自主的に組織された団体であること。
※詳細確認 千葉県松戸市ホームページ
防犯灯の設置及び維持管理に対する補助
地域 千葉県松戸市
制度名 共同施設の設置等に係る補助金
交付申請期間
助成金 街路灯・アーチ・駐車場など

<補助対象経費>
・設置費
・修繕費
・撤去費(装飾街路灯及び装飾アーチに限る)

<補助率>
対象経費の2分の1
※限度額有り

対象者・他 1.商店会・法人商店会
2.中小企業等協同組合
3.その他市長が認める任意の団体
※詳細確認 千葉県松戸市ホームページ
共同施設の設置等に係る補助金
地域 千葉県松戸市
制度名 市民参加型街頭防犯ネットワークカメラ設置者募集
交付申請期間
助成金 ・一般参加:カメラ1台あたり30万円を限度として補助
・企業参加:カメラ1台あたり20万円を限度として補助上記の補助内容は、平成31年度(令和元年度)以降に本事業への参加が決定した方が対象となります。
手続き方法の詳細は、本事業へ参加が決定した後にご案内いたします。
対象者・他 市民の皆さんの自宅や市内にある事業所
※詳細確認 千葉県松戸市ホームページ
市民参加型街頭防犯ネットワークカメラ設置者募集
地域 千葉県野田市
制度名 商店街共同施設設置事業補助
交付申請期間
助成金 詳細はリンク先を参照の上、担当課までお問い合わせください。
対象者・他 商店街振興組合や協同組合、商店街など
※詳細確認 千葉県野田市ホームページ
商店街共同施設設置事業補助
地域 千葉県佐倉市
制度名 佐倉市防犯カメラ等設置事業補助金
交付申請期間 設置を希望する年度の前年度の7月末までに危機管理室へ連絡してください。危機管理室との打合わせを行い「事前協議書」の作成をお願いいたします。
助成金 <補助対象経費>
補助金の交付の対象となる経費は、防犯カメラ等の購入及び取付工事に要する経費(防犯カメラの設置を明示するための看板の設置に要する経費を含む。)とする。ただし、次の経費を除く。
(1)防犯カメラ等の設置場所に関する既存設備の撤去又は移設に要する経費
(2)土地の造成又は土地若しくは建物等の使用、取得若しくは補償に要する経費
(3)防犯カメラ等の維持管理及び保守管理に要する経費
(4)防犯カメラに係るモニターの設置に要する経費<補助金額>
補助金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。
(1)防犯カメラ:設置に要した経費の2分の1以内の額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、1台につき20万円を限度とする。
(2)防犯灯:設置に要した経費の2分の1以内の額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、1基につき5万円を限度とする。
対象者・他 防犯カメラ等を設置する自治会等
※詳細確認 千葉県佐倉市ホームページ
佐倉市防犯カメラ等設置事業補助金
地域 千葉県佐倉市
制度名 自治会等管理の街灯補助金
交付申請期間 上期分は5月末日迄、下期分は10月末日迄
助成金 詳細はリンク先を参照の上、担当課までお問い合わせください。
対象者・他 自治会等の地域団体
※詳細確認 千葉県佐倉市ホームページ
自治会等管理の街灯補助金
地域 千葉県習志野市
制度名 習志野市防犯カメラ設置費補助金
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
1.防犯カメラの購入費
2.防犯カメラの設置表示板等の製作費
3.防犯カメラ及び防犯カメラの設置表示板等の設置工事費(既存設備の撤去又は移設に要する経費、及び土地の造成又は土地若しくは建物等の使用若しくは取得に要する経費は除く)
4.前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要があると認めるもの
5.1地域団体(町会・自治会)あたり、1年度において2台まで
※モニター設置にかかる経費、レンタル及びリースに係る費用、地代、占用に係る費用、その他維持管理に係る費用は補助の対象となりません。<補助金額>
補助金の額は、下記のいずれか低い方の額となります。
・補助対象経費の合計額に2分の1を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額)
・補助対象となるカメラの台数に20万円を乗じて得た額
対象者・他 防犯カメラを設置する地域団体(町会・自治会)
・習志野市内の地域団体(町会・自治会)であること
・月1回以上の地域における自主防犯活動の実績があり、今後も自主防犯活動が見込まれること
・習志野市防犯カメラの設置及び運用に関する基準を遵守すること
※詳細確認 千葉県習志野市ホームページ
習志野市防犯カメラ設置費補助金
地域 千葉県柏市
制度名 防犯灯維持費補助金
交付申請期間
助成金 <補助対象>
防犯灯及び防犯連絡灯(4月1日現在で町会等が所有している灯数)<補助金額>
補助内容:電気料及び電球交換費用の一部
LED10ワット 1,740円/灯
LED20ワット 2,280円/灯
上記以外の防犯灯 3,360円/灯
対象者・他 町会等
※詳細確認 千葉県柏市ホームページ
防犯灯維持費補助金
地域 千葉県柏市
制度名 防犯灯設置費補助金
交付申請期間
助成金 <LED灯(新設・改修)>
①補助対象:電柱等共架
補助金額:1灯あたり上限額30,000円(市が給付するLED灯を設置する場合、1灯あたり上限額15,000円)
②補助対象:独立柱を含む
補助金額:1灯あたり上限額43,000円<LED灯以外(新設・改修)>
①補助対象:電柱等共架
補助金額:補助率50パーセント 1灯あたり上限額20,000円
②補助対象:独立柱を含む
補助金額:補助率50パーセント 1灯あたり上限額33,000円
対象者・他 町会等
※詳細確認 千葉県柏市ホームページ
防犯灯設置費補助金
地域 千葉県柏市
制度名 防犯灯修繕費補助金
交付申請期間
助成金 <補助対象>
防犯灯の柱<補助金額>
補助内容:独立柱のみ
1柱あたり上限額13,000円
対象者・他 町会等
※詳細確認 千葉県柏市ホームページ
防犯灯修繕費補助金
地域 千葉県柏市
制度名 街路灯電気料補助
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
商店会の共同施設(街路灯、ネオンアーチ、アーケード、防犯カメラ等)の年間電気料金<補助金額>
1月から12月までの電気料金の2分の1(千円未満切り捨て)
対象者・他 1.商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)第9条に規定する商店街振興組合
2.中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条に規定する中小企業等協同組合
3.その他市長が適当と認める商工団体
※詳細確認 千葉県柏市ホームページ
街路灯電気料補助
地域 千葉県柏市
制度名 柏市振り込め詐欺等対策電話機等購入等補助金
交付申請期間 2021年4月1日~令和5年2月28日(必着)
助成金 <補助対象となる機器>
以下などの振り込め詐欺の対策を目的とした機能を有する電話機やファクシミリ、外部機器が対象です。
・自動通話録音機能
自動で通話内容を録音し、あらかじめ架電者に対して「この通話は振り込め詐欺対策のため録音されます。ご了承ください。」等と警告する機能
・迷惑電話番号の自動ブロック機能
振り込め詐欺の犯行グループや悪質なセールス業者等が保有する迷惑性の高い電話番号からの着信を自動で拒否する機能<補助金額>
購入費の2分の1の額(1,000円未満の端数のあるときは、当該端数を切り捨て)。ただし上限は10,000円まで。
対象者・他 次に掲げる要件に、全て該当する方。 1.本市に居住し、かつ、本市の住民基本台帳に記録されている65歳以上の者であること。
2.市内の事業者等から、対象となる電話機等を購入または取付工事した者であること。
3.申請年度を基準として、当該申請年度以前5カ年度以内に、本人及びその同居の家族が本市の市税を滞納していない者であること。
※詳細確認 千葉県柏市ホームページ
柏市振り込め詐欺等対策電話機等購入等補助金
地域 千葉県市原市
制度名 市原市防犯カメラ補助金
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
1 市が定める基準に適合する防犯カメラの購入費、賃借料、設置工事費及び設置等を示すプレートの設置費
2 市が定める基準に適合する防犯カメラの買換え費、契約更新後の賃借料及び設置工事費
3 市が定める基準に適合する防犯カメラに係る維持管理費のうち、次に掲げる費用(設置初年度を除く。)
ア 防犯カメラ設置後の画像撮影装置及び画像記録装置に係る簡易な修繕費
イ 防犯カメラの保守点検費
ウ 防犯カメラに要する電気料(防犯カメラ単独の請求書又は領収証がある場合に限る。)<補助金額>
1 設置費用(賃借料を含む) 補助率1/2 上限額25万円
※賃借料については、契約期間の全額を対象とし交付は初年度のみとする。2 買換え費用(契約更新後の賃借料を含む) 補助率1/4 上限額12万5千円
※設置後6年を経過したものに限る。賃借料については、契約期間の全額を対象とし、交付は初年度のみとする。3 維持管理費 補助率1/2 上限額3万円
※修繕費、保守点検費、電気料の合算とする。
対象者・他 自主防犯活動団体及び町会その他これらに準ずる団体
※詳細確認 千葉県市原市ホームページ
市原市防犯カメラ補助金
地域 千葉県市原市
制度名 市原市防犯街灯補助金
交付申請期間
助成金 <基準額>
・10W以下
電柱設置額:40,000円
鋼管ポール等設置額:93,000円
中継柱工事額:51,200円・20W以下
電柱設置額:50,000円
鋼管ポール等設置額:103,000円
中継柱工事額:51,200円<設置補助金>上記基準額に満たない場合は、設置経費の合計額の5分の4とし、基準額を超えるときは、基準額の5分の4とする。
<電気料補助金>前年度の契約電力会社への支払実績の5分の4以内とする。
対象者・他 町会等
※詳細確認 千葉県市原市ホームページ
市原市防犯街灯補助金
地域 千葉県八千代市
制度名 八千代市防犯カメラ設置事業補助金
交付申請期間 防犯カメラ設置を行う前年度の9月末日までに提出
助成金 <補助対象経費>
1.防犯カメラの購入費(支柱及び取付金具等含む)
2.防犯カメラを設置している旨を表示する板等の購入費
3.上記の設置工事費
※ただし、購入と工事は一体的に行うこと。<補助金額>
対象経費に2分の1を乗じて得た額(千円未満は切捨て)ただし、1台あたりの上限額は20万円とする。
対象者・他 市内の自治会、商店会その他の市内で地域的な共同活動を行う団体(主たる事業所の所在地が市内のものに限る。)
※詳細確認 千葉県八千代市ホームページ
八千代市防犯カメラ設置事業補助金
地域 千葉県八千代市
制度名 八千代市商店街共同施設設置・維持管理事業補助金
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
C 街路灯の設置・修繕又は撤去に要する経費
D 街路灯の電気料<補助金額>
【補助対象経費A~C】
当該経費に3分の1を乗じて得た額(限度額5,000,000円)【補助対象経費D】
当該電気料に2分の1を乗じて得た額(街路灯1基につき限度額あり。)に街路灯の基数を乗じて得た額(限度額300,000円)
対象者・他 補助対象となる商業団体は次の1から4のいずれにも該当し、かつ、5から8のいずれかに該当する団体となります。
1.構成員が5人以上であること
2.設立後、1年以上を経過していること
3.構成員の3分の2以上が中小企業者であること
4.構成員は、市内に店舗等を有すること
5.組合員の大部分が中小小売業又は中小サービス業に属する事業を営む者によって構成されている事業協同組合
6.商店街振興組合
7.商店会(法人化していない団体)
8.商店会に類する団体で市長が認める団体
※詳細確認 千葉県八千代市ホームページ
八千代市商店街共同施設設置・維持管理事業補助金
地域 千葉県我孫子市
制度名 我孫子市防犯カメラ設置事業補助金
交付申請期間
助成金 <補助対象>
補助の対象となる防犯カメラは、撮影区域の2分の1以上の面積が公道(不特定多数の車両や人が通行する場所)とし、対象となる費用は、次に掲げる防犯カメラの設置に必要な経費とします。
(1)防犯カメラ、録画装置等の機器購入費用
(2)防犯カメラの設置表示板の設置に係る購入費用
(3)防犯カメラの設置工事に係る費用<補助金額>
補助金の額は、上記の「補助の交付対象となる防犯カメラと経費」の(1)~(3)に掲げる防犯カメラの設置に必要な費用の2分の1以内とし、限度額は1台につき20万円とします。( ※千円未満の端数がある場合は切り捨てた額)
対象者・他 地域団体とは、市内の町会・自治会、商店会、事業所、私立保育園・幼稚園、自主防犯活動団体等を指します。
※マンション管理組合等、特定の建物、その敷地、駐車場や公共の場所に設置されているごみ集積場等の管理や監視を目的としたものは対象外です。
※詳細確認 千葉県我孫子市ホームページ
我孫子市防犯カメラ設置事業補助金
地域 千葉県印西市
制度名 印西市防犯カメラ設置事業補助金
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
1.防犯カメラ等の購入及び取付工事に要する経費
2.防犯カメラ設置を明示するための看板設置経費<補助金の額>
補助金の額は、補助対象経費の2分の1の額(千円未満の端数があるときは切り捨てた額)として、限度額は1台につき20万円とします。
対象者・他 市内の町内会、自治会、商店会その他の地域的な共同活動を行う団体で、次の要件をすべて満たすもの。
1.印西市防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインに準拠すること
2.防犯カメラ設置事業補助金の申請を行った年度内に設置が完了すること
3.防犯カメラを設置する場所の所有者の同意または許可を得ていること
4.防犯カメラの設置に対し、他の法令等により、国、県または市から補助金の交付を受けていないこと
※詳細確認 千葉県印西市ホームページ
印西市防犯カメラ設置事業補助金
地域 千葉県白井市
制度名 白井市防犯カメラ設置事業補助金
交付申請期間
助成金 補助金の額は、予算の範囲内で防犯カメラ1台につき、補助対象経費の2分の1の額(千円未満の端数がある場合は切り捨てた額)として、限度額は1台につき20万円
例1)防犯カメラを1台設置して30万円の費用・・・・・補助金は15万円
例2)防犯カメラを1台設置して50万円の費用・・・・・補助金は20万円
対象者・他 市内の自治会等で、次の要件をすべて満たすもの。
(1)自主的な防犯活動を行うパトロール隊が組織されていて、補助金の交付申請時までに地域における活動(概ね1年以上継続した自主防犯パトロールの実施など)の実績があり、かつ、今後の活動が見込まれること。
(2)白井市防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインに準拠すること。
(3)補助金の交付申請を行った年度内に防犯カメラの設置が完了すること。
(4)防犯カメラを設置する場所の所有者の同意又は許可を得ていること。
(5)防犯カメラの設置について、他の法令等により、国、県又は市から補助金の交付を受けていないこと。
※詳細確認 千葉県白井市ホームページ
白井市防犯カメラ設置事業補助金
地域 千葉県山武市
制度名 防犯カメラ設置事業補助金
交付申請期間
助成金 リンク先を参照の上、担当課までお問い合わせください。
対象者・他 区・自治会
※詳細確認 千葉県山武市ホームページ
防犯カメラ設置事業補助金
地域 千葉県いすみ市
制度名 振り込め詐欺対策電話機等購入費補助
交付申請期間 令和元年10月1日~令和4年9月30日
助成金 補助金の額は、対象経費の2分の1以内の額とし、5,000円を上限とします。
対象者・他 次のいずれにも該当する方。
・本市に居住し、かつ、本市の住民基本台帳に記録されている65歳以上の方。
・市内の事業者から振り込め詐欺対策電話機等を購入した方。
・市税等の滞納がない者であること。
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。
(注意)補助金の交付は、1世帯につき1回を限度といたします。
※詳細確認 千葉県いすみ市ホームページ
振り込め詐欺対策電話機等購入費補助
地域 千葉県大網白里市
制度名 防犯灯電気料金補助金
交付申請期間
助成金 リンク先を参照の上、安全対策課生活安全班までお問い合わせください。
対象者・他 リンク先を参照の上、安全対策課生活安全班までお問い合わせください。
※詳細確認 千葉県大網白里市ホームページ
防犯灯電気料金補助金
地域 千葉県長生郡白子町
制度名 白子町家庭用防犯カメラ等設置事業補助金
交付申請期間
助成金 <補助対象費用>
補助の対象となる費用は、次に掲げる防犯カメラの設置に必要な費用です。
・防犯カメラ及び画像データ保存装置等防犯カメラと一体的に機能する機器の購入費
・防犯カメラ用ケーブルの設置工事費
・防犯カメラ等設置工事費
・防犯カメラ設置の表示にかかる費用
・その他、防犯カメラの設置に必要な費用<補助金額>
補助対象費用の1/3の額(千円未満の端数切捨て)で、1住宅につき5万円を限度とします。
※補助金の交付は、1住宅につき1回限りとなります。
対象者・他 新たに防犯を目的に防犯カメラを設置する方で、次に掲げる要件を全て満たす方になります。
・白子町に住民登録をしていること。
・自ら居住するために用いる町内の住宅に防犯カメラを設置すること。
・防犯カメラを設置することについて、住宅の所有者の同意を得ていること。
・同一の建物が、この補助金の交付を受けたことがないこと。
・世帯全員が町税等を滞納していないこと。
※住宅については、事務所や店舗などで住宅の用途を兼ねる建物は含まれますが、アパートや別荘、借家は除きます。
※詳細確認 長生郡白子町ホームページ
白子町家庭用防犯カメラ等設置事業補助金
地域 千葉県夷隅郡大多喜町
制度名 特殊詐欺対策電話機助成事業
交付申請期間
助成金 特殊詐欺対策電話機(※)を登録販売店で購入する際に電話機代の2分の1以内の額(100円未満の端数は切捨て)で5,000円を上限に助成します。
購入希望者は、助成金を差し引いた金額で購入することができます。
※特殊詐欺対策電話機とは電話機メーカー各社から販売されている「振り込め詐欺」「悪質なセールス」等に対応した機能が備わった電話機です。
対象者・他 大多喜町に住み住民票のある方で、65歳以上の方又は同居している方(町税等を滞納していない方)
※詳細確認 夷隅郡大多喜町ホームページ
特殊詐欺対策電話機助成事業

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地域 東京都
制度名 防犯設備の整備に対する区市町村補助事業
交付申請期間 9月頃~
助成金 <補助対象経費>
カメラ、防犯灯、ボラード(車止め)等の防犯設備<負担割合>
1/3、区市町村1/3、地域団体1/3<都補助限度額>
300万円
防犯カメラ1台あたり整備費用60万円を上限とする。
対象者・他 商店街等における防犯カメラ等の防犯設備の整備(新設・更新)に係る経費を 区市町村とともに補助
※詳細確認 東京都都民安全推進本部ホームページ
防犯設備の整備に対する区市町村補助事業
地域 東京都
制度名 防犯設備維持管理経費補助事業
交付申請期間
助成金 <負担割合>
地域における見守り活動支援補助金により設置したもの  都1/2、区市町村1/3
防犯設備の整備に対する区市町村補助金により設置したもの  都1/3、区市町村1/3<補助対象経費限度額>
保守点検費 1台あたり1万円
修繕費 1台あたり20万円
対象者・他 防犯カメラの保守点検及び修繕(ただし、「東京都地域における見守り活動支援事業」又は「東京都防犯設備の整備に対する区市町村補助」により補助金の交付を受けて設置した防犯カメラに関するもののみ)
※詳細確認 東京都都民安全推進本部ホームページ
防犯設備維持管理経費補助事業
地域 東京都
制度名 防犯設備運用経費補助事業
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
防犯カメラに係る電気料金、使用料(※共架料のほか、家屋壁面等に設置する際の使用料、賃借料等)
ただし、「東京都地域における見守り活動支援事業」又は「東京都防犯設備の整備に対する区市町村補助」により補助金の交付を受けて設置した防犯カメラに関するもののみ<補助金額>
地域における見守り活動支援補助金により設置したもの  都1/2、区市町村1/3
防犯設備の整備に対する区市町村補助金により設置したもの  都1/3、区市町村1/3<補助対象経費限度額>
電気料金 4,000円/台
使用料  3,000円/台
対象者・他 地域の防犯力の維持向上に取り組む町会や自治会、商店街等
※詳細確認 東京都都民安全推進本部ホームページ
防犯設備運用経費補助事業
地域 東京都
制度名 登下校区域防犯設備整備補助事業
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
学校・地域等が行う登下校時における子供の見守り活動を補完するため、区市町村が設置する防犯カメラの整備に要する経費<補助金額>
都1/2、区市町村1/2
限度額:1台あたり19万円
対象者・他 区市町村
※詳細確認 東京都都民安全推進本部ホームページ
登下校区域防犯設備整備補助事業
地域 東京都中央区
制度名 防犯設備整備費助成(都との連携事業)
交付申請期間 年1回予定(6月ごろ)
注記1:申請を検討している団体は事前に区へご相談ください。
注記2:都・区の予算の都合上、お受けできない場合があります。
助成金 <補助対象経費>
防犯カメラ、防犯灯、車止め等の防犯設備の整備(購入、賃借、取付等)に係る経費<補助金額>
負担割合:都:12分の6、中央区:12分の4、補助対象者:12分の2
補助限度額:500万円
注記1:他の地域団体との連携実施の場合は750万円
注記2:防犯カメラの場合、設置経費を含めたカメラ1台あたりの整備費用の限度額は60万円までとします。
注記3:千円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとします。
対象者・他 安全・安心まちづくり推進地区(注1)内の町会、自治会、PTA、商店街(注2)などの地域団体
注1:治安対策を効果的に進める必要がある区域として区が選定し、あらかじめ都に報告した地区
注2:商店街は、町会・自治会など他の地域団体と連携して申請する必要があります。
※詳細確認 東京都中央区ホームページ
防犯設備整備費助成(都との連携事業)
地域 東京都中央区
制度名 防犯設備整備費助成(区単独事業)
交付申請期間 予算額に達した時点で今年度分を終了
助成金 ・町会、自治会
負担割合:中央区2/3、助成対象者1/3
助成限度額:200万円・商店会(ただし、町会、自治会と協力して実施する場合に限る。)
負担割合:中央区:3分の2、助成対象者:3分の1
助成限度額:600万円・マンション管理組合等
負担割合:中央区2分の1、助成対象者2分の1
助成限度額:50万円注記:千円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとします。
対象者・他 防犯カメラの設置にあたっては、近隣の理解を得るとともに、プライバシーに十分配慮し、適正な管理運用を図るものとし、管理責任者の設置、防犯カメラ設置場所の明示、記録の保管期間の制限、記録の閲覧の禁止等の運営基準を書面で定めることを助成金の交付条件とします。
詳細は以下の文書を確認してください
※詳細確認 東京都中央区ホームページ
防犯設備整備費助成(区単独事業)
地域 東京都中央区
制度名 防犯灯整備の助成
交付申請期間
助成金 <防犯灯の整備>
助成対象…
・幅員1.2メートル以上で、公道と公道を連絡している私道(100%区負担)。
・幅員1.8メートル以上で、延長20メートル以上の行き止まりで一方を公道に連絡している私道(90%区負担)。
・区長が特に必要があると認める私道(90%区負担)。
対象者・他 区が私道・防犯灯の整備工事を受託して行います。
※詳細確認 東京都中央区ホームページ
防犯灯整備の助成
地域 東京都千代田区
制度名 防犯設備(防犯カメラ等)の整備等に対する補助金
交付申請期間
助成金 <防犯設備の新規設置経費>
防犯カメラ・防犯灯・防犯ベル等、固定して設置される機器の整備に対し、費用の一部を補助します。
地域団体…補助率:12分の11、限度額:600万円
地域団体+地域団体…補助率:12分の11、限度額:750万円
地域団体+商店街…補助率:12分の11、限度額:750万円
商店街…補助率:6分の5、限度額:600万円
商店街+商店街…補助率:6分の5、限度額:600万円<防犯設備の再整備(交換)経費>
区の補助金を利用して設置した防犯設備について、設置後一定年数を経過し、修繕ではその機能を維持することが困難となった設備に対し、再整備(交換)費用の一部を補助します。
※詳しい補助額はリンク先参照<維持管理費>
地域団体が管理する防犯設備について、電気料・通信費・保守点検費・移設経費等の一部を補助します。
※詳しい補助額はリンク先参照
対象者・他 町会、PTA、商店街等の地域団体が設置する防犯設備(防犯カメラ、防犯灯、防犯ベル等)

<申請するために必要な主な条件>
1.事前に「安全・安心まちづくり推進地区」として区に申請し、選定を受けていること(ただし、商店街のみで設置する場合は不要)。
2.補助対象となる防犯設備は、固定して設置される防犯カメラ、防犯灯、防犯ベル等の機器で、専ら特定の私有財産または公有財産の保護・管理等に利用するものでないこと。
3.申請年度内に設置し、支払いを完了する見込みがあること(申請年度内に設置、支払いを完了していない場合、補助金の交付ができなくなります)。
4.設置作業開始までに、地域住民の防犯設備の設置に関する合意形成がなされていること。
5.5年以上継続して、防犯に関する地域活動(防犯パトロール等)を実施できること。
6.防犯カメラの整備は、千代田区防犯カメラの設置に関する基本方針に適合し、防犯カメラの設置、運用映像等の管理と利用について運用基準が定められていること。

※詳細確認 東京都千代田区ホームページ
防犯設備(防犯カメラ等)の整備等に対する補助金
地域 東京都港区
制度名 港区防犯カメラ等設置補助事業
交付申請期間 設置を予定している年度の前年度の7月31日まで
助成金 <防犯カメラ整備費>
(1)補助金額
補助金額=設置経費×6分の5(上限1,700万円、ただし防犯カメラ1台当たり60万円)
※設置経費から補助金額を引いた経費は、設置団体の自己負担になります。
(2)対象となる経費
・防犯カメラの購入経費
・付属機器(録画等システム一式)の購入経費
・防犯カメラ設置案内板等の購入経費
・防犯カメラの設置工事費(道路掘削・復旧、防犯カメラ取付用の柱設置等)に係る経費
・その他、防犯カメラの設置に係る経費<防犯カメラ維持管理費>
(1)補助金額
補助金額=防犯カメラ1台につき、15,000円
※実際にかかった経費が、「15,000円×防犯カメラ数」より少ない場合は、経費=補助金額となります。
(2)対象となる経費
・防犯カメラ整備費の補助を受け、町会等が設置した防犯カメラの維持管理にかかる経費で、以下にあたるもの。
・防犯カメラの運用に必要な電気代
・防犯カメラの保守委託経費
・簡易な修繕費(防犯カメラの小規模な移設や改修など)
・その他、防犯カメラの維持管理にかかわる経費(インターネットのプロバイダー料など)
対象者・他 当該地域の道路等に公衆の安全確保及び犯罪の未然防止等を目的とした防犯カメラの設置を予定している町会・自治会や商店会などの地域団体。

※防犯カメラを設置する場合、以下の「港区防犯カメラ整備補助基準」を満たしていることが補助の条件となります。

※詳細確認 東京都港区ホームページ
港区防犯カメラ等設置補助事業
地域 東京都港区
制度名 共同住宅防犯対策助成事業
交付申請期間
助成金 助成対象建物の共用部分等に対し、区が対象としている防犯機器の新たな設置にかかった費用総額の2分の1(100円未満切り捨て)を助成します。上限額は50万円となります。
対象者・他 下記のいずれかに該当する団体等となります。
(1)区内にある分譲マンションの管理組合及び公共住宅等に居住している住民で構成されている団体等(管理組合がないマンションについては、区分所有者の2分の1以上の者で構成する団体)
(2)区内にある賃貸住宅所有者(個人・法人は問いません)
※詳細確認 東京都港区ホームページ
共同住宅防犯対策助成事業
地域 東京都港区
制度名 住まいの防犯対策(錠の交換など)にかかった費用の助成
交付申請期間 随時
助成金 玄関や窓の錠の交換や補助錠の取り付けなど、住まいの防犯対策に5千円以上かかった場合、その費用の1/2を助成します。ただし、助成金の上限は1万円
対象者・他 リンク先を参照の上、担当課までお問い合わせください。
※詳細確認 東京都港区ホームページ
住まいの防犯対策(錠の交換など)にかかった費用の助成
地域 東京都文京区
制度名 安全・安心まちづくり活動助成
交付申請期間
助成金 <補助率>
6分の5以内<補助限度額>
(1) 単独事業の場合(推進地区の構成団体が単独の場合)
1地区当たり500万円
(2) 連携事業の場合(推進地区の構成団体が複数の場合)
1地区当たり750万円ただし、総事業費のうち防犯カメラ(撮影機能を有しない防犯カメラ及びソーラー式防犯カメラを除く。)の整備に係る費用の合計額の上限は、整備を行う防犯カメラ(撮影機能を有しない防犯カメラ及びソーラー式防犯カメラを除く。)の台数に60万円を乗じて得た額とする。
対象者・他 防犯カメラ(モニター、録画装置等を含む。)、防犯灯、防犯ベル、車両侵入防止装置、防犯情報等の発信、注意喚起等を行う電子掲示板その他犯罪の抑止に資すると認められる設備の整備(購入、賃借、取付け等をいう。)に係る経費
※詳細確認 東京都文京区ホームページ
安全・安心まちづくり活動助成
地域 東京都台東区
制度名 台東区防犯設備維持管理経費(保守点検・修繕)補助金
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
1 町会・商店街等が都区の補助金を活用して設置し、管理している防犯カメラの保守点検費と修繕費の一部
2 町会等が区の補助金を活用して設置し、管理している防犯カメラの電気料金・電柱等使用料(共架料)の一部<保守点検費と修繕費について>
補助対象経費の上限…
保守点検費: 1台につき 1万円
修 繕 費: 1台につき20万円<電気料金・電柱等使用料(共架料)について>
補助対象経費の上限…
電気料金:1台あたり4千円
電柱等使用料:1台(1本)あたり3千円
対象者・他 台東区内の町会や商店街等の地域団体が、防犯カメラ等の防犯設備を整備する場合に、その費用の一部を補助しています。
※詳細確認 東京都台東区ホームページ
台東区防犯設備維持管理経費(保守点検・修繕)補助金
地域 東京台墨田区
制度名 防犯カメラ等助成
交付申請期間
助成金 リンク先を参照の上、担当課までお問い合わせください。
対象者・他 区では、街頭における犯罪を防止するため、町会、商店街振興組合などが防犯カメラ等の防犯設備を設置する場合に、その設置経費及び維持経費の一部を助成しています。設置をご希望の場合には安全支援課へご相談ください。
※詳細確認 東京都墨田区ホームページ
防犯カメラ等助成
地域 東京台墨田区
制度名 私道防犯灯の助成
交付申請期間
助成金 一定の条件にあてはまる私道に、防犯灯を新設・取替・塗装補修する場合、区が費用の80%から100%を助成します。また、一定の条件にあてはまる私道防犯灯に、区が電気料の一部を補助します。
対象者・他 リンク先を参照の上、担当課までお問い合わせください。
※詳細確認 東京都墨田区ホームページ
私道防犯灯の助成
地域 東京都江東区
制度名 江東区防犯カメラ整備事業補助金
交付申請期間 ・地域における見守り活動支援事業7月(※)
・防犯設備の整備に対する区市町村補助金9月(※)
令和4年度以降の申請に向けた相談をお受けしています。
助成金 <補助対象経費>
新規に設置される街頭防犯カメラの購入及び取り付けに係る経費(※7年が経過した際の再整備も対象)
※既存設備の機能維持を目的とした修繕、保守等にかかる経費及び消耗品の交換に係る経費等については対象外です。<補助金額>
以下の負担割合となります。
・地域における見守り活動支援事業(単独の地域団体、町会若しくは自治会を含む複数の地域団体)
負担割合 都・区5/6 地域団体1/6
補助限度額 500万円(都300万円+区200万円)
※他の地域団体との連携実施の場合
補助限度額 750万円(都450万円+区300万円)・防犯設備の整備に対する区市町村補助金(商店街)
負担割合 都・区2/3 商店街1/3
補助限度額 600万円(都300万円+区300万円)
対象者・他 町会若しくは自治会又は商店街
※詳細確認 東京都江東区ホームページ
江東区防犯カメラ整備事業補助金
地域 東京都目黒区
制度名 地域団体の防犯設備(街頭防犯カメラ等)整備補助
交付申請期間
助成金 この事業は、助成申請を受付する前年の8月頃から準備作業を開始していただき、助成申請年度の年度末までの約1年6ヶ月程度を要する事業となります。

単独事業1地域当たり5,143千円(更新については600万円)
連携事業1地域当たり7,715千円(更新については900万円)

対象者・他 区では、地域住民による各種防犯活動や見守り活動を補完し、街頭における犯罪を防止するため、町会・自治会、商店会等の地域団体が防犯設備(街頭防犯カメラ等)を設置する場合に、東京都の補助に連動して、その設置経費の一部を予算の範囲内において助成いたします。
※詳細確認 東京都目黒区ホームページ
地域団体の防犯設備(街頭防犯カメラ等)整備補助
地域 東京都大田区
制度名 大田区防犯灯設置助成金
交付申請期間
助成金 ※詳細はリンク先をご参照ください。
助成金の上限額は、大田区が定めた防犯灯設置基準に基づいた標準工事費と消費税相当額の合計です(各工種の単価に消費税を足した額です)。
実際に設置工事に要した額が上限額より少額な場合は、実際に要した額が助成金の金額となります。
対象者・他 自治会・町会
※詳細確認 東京都大田区ホームページ
大田区防犯灯設置助成金
地域 東京都世田谷区
制度名 防犯設備(防犯カメラ等)への整備支援
交付申請期間
助成金 リンク先を参照の上、担当課までお問い合わせください。
対象者・他 商店街や町会等の団体が、地域での防犯設備の整備を行なう際に補助する制度。詳しくは世田谷区地域生活安全課へお問い合わせください。
※詳細確認 東京都世田谷区ホームページ
防犯設備(防犯カメラ等)への整備支援
地域 東京都世田谷区
制度名 商店街共同設備(街路灯・防犯カメラ等)電気料金の支援
交付申請期間
助成金 <補助金の算出方法>
(1)交付決定額
共同設備にかかる消費電力に応じて定める単価(東京電力の料金基準を参考に算出した単価)に共同設備の設置基数を乗じて得た額を交付決定額とします。(2)補助金確定額
交付決定額と補助対象年度に支払った電気料金の実支出額を比較し、低い方を補助金確定額とします。なお、東京電力が公表する燃料調整費が交付決定時と比べて下落していた場合は、交付決定額を再算定し、電気料金の実支出額と比較します。
対象者・他 「商店街が地域の安全安心の拠点の役割を担う」という観点から、商店街が所有し、かつ維持管理をしている世田谷区内にある共同設備(街路灯・防犯カメラ等)にかかる電気料金を補助しています。
※詳細確認 東京都世田谷区ホームページ
商店街共同設備(街路灯・防犯カメラ等)電気料金の支援
地域 東京都豊島区
制度名 豊島区街頭防犯カメラ設置維持管理等に関する補助事業
交付申請期間 (1)設置関係街頭防犯カメラ:令和4年6月1日(水)から30日(木)
(事業開始は、申請後、区からの認定が出た後の着手となります。)
(2)保守関係:随時受付
(3)修繕関係:随時受付
(4)使用料関係:令和5年1月~3月
(5)移設関係:随時受付
助成金 <補助対象事業>
町会、商店会、自治会の地域団体が主体となって実施する、防犯カメラの設置、維持管理事業。<補助金額>
(1)設置関係
①【町会単独または町会、商店会との連携事業】
申請団体に対し
補助率 6分の5(都の補助 2分の1、区の補助 3分の1)
補助限度額 750万円(連携する地域団体 補助対象経費限度額~900万円)
500万円(単独の地域団体 補助対象経費限度額~600万円)
②【商店会単独、または商店会連合会の事業】
申請団体に対し
補助率 3分の2(都の補助 3分の1、区の補助 3分の1)
補助限度額 500万円(補助対象経費限度額~750万円)※詳しくはリンク先をご参照ください。
対象者・他 町会、商店会、自治会の地域団体が主体となって実施する、防犯カメラの設置、維持管理事業。
※詳細確認 東京都豊島区ホームページ
豊島区街頭防犯カメラ設置維持管理等に関する補助事業
地域 東京都荒川区
制度名 荒川区住まいの防犯対策補助金交付制度
交付申請期間
助成金 ※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、申請手続きは、郵送に限らせていただきます。

費用の2分の1(100円未満は切り捨て)
※注釈1 限度額は5千円(ただし、防犯カメラを新たに設置する場合は戸建住宅が限度額2万円、共同住宅(6戸以上)が限度額15万円、録画機能付きドアホンが限度額7,000円)
※注釈2 補助方法は、口座振替です

対象者・他 区に住民登録があり、現に居住している方
※詳細確認 東京都荒川区ホームページ
荒川区住まいの防犯対策補助金交付制度
地域 東京都荒川区
制度名 商業・サービス業活力創出支援事業補助金
交付申請期間
助成金 ※令和5年(2023年)3月末までに設備等の設置と代金の支払が完了したものが対象となります。

店舗内に設置する防犯カメラ、空気清浄機(※来客スペースへの設置のみ対象)等
補助率:4分の1
補助額:100万円(上限)

対象者・他 1.中小企業基本法に規定する商業・サービス業の中小企業者
2.荒川区内に本社(法人は登記上の本店、個人事業者は主たる事業所)を有することとなった日から起算して、5年以上区内で継続して事業を営み、かつ、引き続き区内で継続して事業を営む意向のある者
3.大企業が経営に実質的に参画していない者
4.法人は申告の完了した直近の事業年度分の法人都民税(外部サイトへリンク)を、個人事業者は令和3年度(令和2年分)の個人住民税を滞納していない者
※注釈 荒川区外にお住まいの個人事業者は、荒川区個人住民税(事業所課税分)の領収書又は納税証明書、非課税証明書の写しも必要です。
5.荒川区暴力団排除条例(平成24年荒川区条例第2号)第2条第2号及び第3号に規定する者がその経営に関与しない者
6.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)(外部サイトへリンク)第2条に規定する風俗営業等を営む者でない者
7.その他、区長が補助金を交付することが適当でないと認める事業者でない者
※詳細確認 東京都荒川区ホームページ
商業・サービス業活力創出支援事業補助金
地域 東京都板橋区
制度名 防犯設備の補助金制度
交付申請期間 防犯カメラの設置については、事前相談が必要です。
申請予定の前年の9月までに各団体での設置合意及び区への報告が必要です。
準備や手続きに1年半程度を要します。設置を検討している団体は早めにご相談ください。
※詳細はリンク先を参照
助成金 <対象設備>
街頭防犯カメラ(道路を映すもののみ)
対象外:マンションなどの共同住宅の敷地内、公園、駐車場、ごみ捨て場、店舗など特定の施設や場所を映す場合<補助金額>
地域見守り活動支援事業:6分の5
防犯設備整備補助事業:3分の2
対象者・他 地域見守り活動支援事業:町会・自治会(商店街は、町会・自治会と連携して実施する場合に限り、対象となります)
防犯設備整備補助事業:商店街
※詳細確認 東京都板橋区ホームページ
防犯設備の補助金制度
地域 東京都板橋区
制度名 板橋区特殊詐欺等対策電話機等購入費補助金
交付申請期間
助成金 ※予算がなくなり次第申請の受付を終了させていただきます。

<補助対象機器>
区内事業者から購入した詐欺対策電話機や自動通話録音機

<補助金額>
2,000円(ただし購入費が4,000円に満たない場合は購入費の2分の1。100円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨て)

対象者・他 ・板橋区に居住し、区の住民基本台帳に記録されている者
・特別区民税及び軽自動車税を滞納していない者
・以前に区又は警察から自動通話録音機の貸与を受けていない者
※詳細確認 東京都板橋区ホームページ
板橋区特殊詐欺等対策電話機等購入費補助金
地域 東京都江戸川区
制度名 防犯カメラ設置に関する補助
交付申請期間
助成金 実績報告の内容を審査し、その報告に係る事業の成果が交付決定の内容に適合すると認めるときは、区から交付すべき補助金の額を確定し、交付申請者に補助金交付額確定通知書により通知する
対象者・他 単独又は複数の地域団体(町会・自治会・PTA・商店街など)
※詳細確認 東京都江戸川区ホームページ
防犯カメラ設置に関する補助
地域 東京都北区
制度名 街頭防犯設備設置のための補助金制度
交付申請期間 例年8月中旬まで
助成金 総事業費(工事費等の経費を含む)の6分の5。町会・自治会のご負担は6分の1となります。

なお、総事業費を設置台数で割った金額(1台あたりの金額)が、60万円を超えた場合、60万円を超えた金額については補助金の対象外となります。

対象者・他 町会・自治会
※詳細確認 東京都北区ホームページ
街頭防犯設備設置のための補助金制度
地域 東京都北区
制度名 私道に防犯灯を設置するための補助制度
交付申請期間
助成金 私道(幅員1.5メートル以上、延長30メートル以上)に防犯灯を新設したい・古くなった防犯灯を改修したいときは、町会・自治会から申請をしていただき、区が認めた場合に、予算の範囲内で区が工事費を全額補助して施工をいたします。
新設・改修後の防犯灯の維持管理は、各町会・自治会で行っていただきます。なお、申請は1年度につき1回までとし、新設・改修する防犯灯は3基までとさせていただきます。
対象者・他 町会・自治会から申請
※詳細確認 東京都北区ホームページ
私道に防犯灯を設置するための補助制度
地域 東京都練馬区
制度名 防犯カメラ維持管理費補助
交付申請期間
助成金 <電気料金>
限度額:防犯カメラ1台当たり 年額4千円
補助率:設置した防犯カメラが該当する類型によって補助率が異なります。
・6分の5 ・3分の2 ・2分の1<使用料>
限度額:防犯カメラ1台当たり 年額3千円
補助率:設置した防犯カメラが該当する類型によって補助率が異なります。
・6分の5 ・3分の2 ・2分の1<保守点検費>
限度額:防犯カメラ1台当たり 年額1万円
補助率:設置した防犯カメラが該当する類型によって補助率が異なります。
・6分の5 ・3分の2 ・2分の1<修繕費>
限度額:防犯カメラ1台当たり 年額20万円
補助率:設置した防犯カメラが該当する類型によって補助率が異なります。
・6分の5 ・3分の2 ・2分の1<移設に係る経費>
限度額:防犯カメラ1台当たり 年額15万円
補助率:2分の1
対象者・他 パトロール団体に登録している団体で、下記のいずれかの方法により設置した防犯カメラであることが条件になります。
・練馬区の補助金により、設置したもの。
・中小企業庁の補助金により、設置したもの。
注釈:個人が維持管理しているものは対象となりません。
※詳細確認 東京都練馬区ホームページ
防犯カメラ維持管理費補助
地域 東京都足立区
制度名 足立区私道防犯灯設置助成制度
交付申請期間
助成金 区長が定めた標準工事費(消費税込み)の90%に相当する額を助成します。
※詳細はリンク先をご参照ください。
対象者・他 1 幅員が1.2m以上で、道路の両端が公道に接している私道
2 幅員が1.8m以上、かつ道路利用戸数が4戸以上で、道路の一端が公道または幅員1.8m以上の私道に接している私道
3 幅員が1.8m以上、延長が30m以上、かつ道路利用戸数が2戸以上で、道路の一端が公道または幅員1.8m以上の私道に接している私道
4 学校、幼稚園または保育園等の公共施設に通じていて、区長が適当と認めた私道
※詳細確認 東京都足立区ホームページ
足立区私道防犯灯設置助成制度
地域 東京都葛飾区
制度名 街頭防犯カメラの整備費に関する補助金制度
交付申請期間 整備費:令和4年5月27日
保守点検費・修繕費:随時
助成金 詳細はリンク先ページ内の表をご覧ください。
対象者・他 自治町会や商店会等
※詳細確認 東京都葛飾区ホームページ
街頭防犯カメラの整備費に関する補助金制度
地域 東京都葛飾区
制度名 葛飾区防犯カメラ維持管理費助成
交付申請期間 電気代・共架料助成:年度末
移設費助成:随時
助成金 詳細はリンク先ページ内の表をご覧ください。
対象者・他 区の助成金を活用して防犯カメラを設置した団体
※詳細確認 東京都葛飾区ホームページ
葛飾区防犯カメラ維持管理費助成
地域 東京都葛飾区
制度名 私道防犯灯設置助成
交付申請期間 随時受付
助成金 <補助対象機器>
市販のLED防犯灯<補助金額>
区で定める標準工事費の90%以内
対象者・他 町会・自治会(都営や公団等の集合住宅自治会除く)
※詳細確認 東京都葛飾区ホームページ
私道防犯灯設置助成
地域 東京都八王子市
制度名 防犯カメラ設置事業補助金
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
防犯カメラ(モニター、録画装置等を含む)設備の整備(購入、取付等)に係る経費
※ 維持管理等に係る経費は除く<補助金額>
令和4年度は1団体あたり2台までの申請となります。
1台あたり補助対象額440,000円に対して補助率6分の5
※ ただし、防犯カメラ専用のポールを設置する場合は、1台あたり補助対象額600,000円に対して補助率6分の5とします。
※ 地域団体が連携して行う場合は、1団体につき2台までとし、団体数を乗じた台数とします。
対象者・他 町会・自治会等の地域団体
※詳細確認 東京都八王子市ホームページ
防犯カメラ設置事業補助金
地域 東京都八王子市
制度名 防犯カメラ維持管理補助金
交付申請期間
助成金 地域の防犯力の維持向上に取り組む町会や自治会等を支援するため、防犯カメラの保守点検費、修繕費、電気料金及び使用料金に要する経費の一部について、補助するものです。
※「地域における見守り活動事業」(防犯カメラ設置事業補助金)で設置した防犯カメラのみ対象
詳しくはリンク先ページ内の表をご覧ください。
対象者・他 町会・自治会等の地域団体
※詳細確認 東京都八王子市ホームページ
防犯カメラ維持管理補助金
地域 東京都八王子市
制度名 公衆街路灯設置事業補助金
交付申請期間
助成金 町会・自治会が防犯・交通安全を目的として、公衆街路灯(防犯灯)を設置する際の、工事費用の一部を補助しています。
詳しくはリンク先ページ内の表をご覧ください。
対象者・他 町会・自治会等の地域団体
※詳細確認 東京都八王子市ホームページ
公衆街路灯設置事業補助金
地域 東京都八王子市
制度名 公衆街路灯維持管理事業補助金
交付申請期間
助成金 町会・自治会が防犯・交通安全を目的として、 設置した公衆街路灯(防犯灯)の 維持管理費(電気料金)を補助しています。

補助金額(年額) = 電気料金(年額)+管理費(1灯700円)

対象者・他 町会・自治会等の地域団体
※詳細確認 東京都八王子市ホームページ
公衆街路灯維持管理事業補助金
地域 東京都新宿区
制度名 民有灯の維持助成
交付申請期間
助成金 民有灯一基につき、年額3,500円(20~40W)又は2,300円(20W未満)
対象者・他 町会等で設置した照明灯
※詳細確認 東京都新宿区ホームページ
民有灯の維持助成
地域 東京都品川区
制度名 品川区防犯カメラ等設置補助事業
交付申請期間 設置を予定している年度の前年度の7月31日まで
助成金 詳細はリンク先をご確認ください。
対象者・他 犯罪の抑止または犯罪被害の防止のため防犯カメラ等の整備を行う町会、自治会、PTA、商店街等

※防犯活動を設置後5年以上継続が見込めること

※詳細確認 東京都品川区ホームページ
品川区防犯カメラ等設置補助事業
地域 東京都杉並区
制度名 防犯設備の整備等に対する補助
交付申請期間 令和4年3月1日~令和4年10月
助成金 整備事業:対象経費の3分の2(都:3分の1、区:3分の1)
維持管理事業
電気料 補助限度内で全額補助
維持管理費・修繕費 3分の2
(注)補助額は、千円未満端数切捨て整備事業:600万円
維持管理事業
電気料 防犯カメラ1台につき月300円
維持管理費・修繕費 25万円
対象者・他 商店街
※詳細確認 東京都杉並区ホームページ
防犯設備の整備等に対する補助
地域 東京都立川市
制度名 防犯灯設置補助金
交付申請期間 毎年8月頃調査 次年4月に申請
助成金 防犯灯1灯につき経費の8割または15,000円のいずれか低い方の額
対象者・他 自治会で管理する防犯灯の新設または修繕
※詳細確認 東京都立川市ホームページ
防犯灯の新設・修繕費用の補助について
地域 東京都三鷹市
制度名 防犯カメラ等の防犯設備設置費用の補助
交付申請期間
助成金 負担割合:都7/12、三鷹市1/3、地域団体1/12
※平成31年度までの負担割合
補助限度額 500万円(都300万円+市200万円)
※他の地域団体との連携(例:町会+町会、町会+商店会)実施の場合は750万円(都450万円+市300万円)
対象者・他 町会、自治会、商店会などの地域団体。
地域で防犯に関する見守り活動を月1回以上、継続して行うことができる団体。
商店会のみからなる団体が行う事業ではないこと。
※詳細確認 東京都三鷹市ホームページ
防犯カメラ等の防犯設備設置費用の補助
地域 東京都小平市
制度名 小平市地域における見守り活動支援事業
交付申請期間
助成金 補助対象経費の6分の5以内(千円未満切り捨て)

(注)防犯カメラの場合、補助限度額1台あたり60万円となります。

対象者・他 町会、自治会、PTA、商店会等その他一定の区域の住民が組織した地域団体
※詳細確認 東京都小平市ホームページ
小平市地域における見守り活動支援事業
地域 東京都小平市
制度名 自治会等防犯灯設置費補助金
交付申請期間
助成金 新設1基当り上限20,000円
建替※1基当り上限15,000円
※ 既存の防犯灯の機具一式を新品に交換する場合
(LED防犯灯に建替えた場合は、1基あたり20,000円)
対象者・他 自治会、もしくは防犯灯管理組合が設置した防犯灯については補助。詳しくは市民協働・男女参画推進課までお問い合わせください。
※詳細確認 東京都小平市ホームページ
自治会等防犯灯設置費補助金
地域 東京都東村山市
制度名 防犯カメラ設置費の補助
交付申請期間 令和4年7月15日まで
助成金 補助対象経費の6分の5に相当する額(千円未満の端数は切り捨て)以内の額。
(注記)上限あり
対象者・他 ・事業を実施する地域において住民の合意形成がなされている、又は事業開始までにその見込みがある事業であること。
・防犯カメラの設置後も見守り活動を継続する見込みがあること。
・防犯カメラの設置に必要な占用許可等が受けられること。
・防犯カメラの設置及び運用方法等についての基準を定めること。
・防犯カメラの整備が当該年度の3月31日までに完了する見込みがあること。
※詳細確認 東京都東村山市ホームページ
防犯カメラ設置費の補助
地域 東京都東村山市
制度名 自治会防犯街路灯LED化促進事業
交付申請期間
助成金 LED化の費用一灯につき申請額の80%
(注記)一灯あたり上限額25,000円
なお取替にあたっては、電力会社への使用電力量等の変更申請を必ずお願いいたします。
対象者・他 自治会等
※詳細確認 東京都東村山市ホームページ
自治会防犯街路灯LED化促進事業
地域 東京都東村山市
制度名 自治会防犯街路灯設置費・修繕費補助
交付申請期間 例年12月15日~1月31日
助成金 詳細はリンク先ページをご確認ください。
対象者・他 自治会で維持管理する自治会所有の防犯街路灯
※詳細確認 東京都東村山市ホームページ
自治会防犯街路灯設置費・修繕費補助
地域 東京都国立市
制度名 国立市安心安全カメラの整備に対する補助金
交付申請期間 令和4年5月7日~令和4年6月28日
助成金 補助率:6分の5以内(ただし、1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。)
限度額:1団体当たり500万円の範囲内で、安心安全カメラ1台当たり60万円を限度とする。
対象者・他 商店街等(商店街振興組合法に基づく商店街振興組合及び商店街振興組合連合会並びに中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合並びにこれらに準ずる団体)
※詳細確認 東京都国立市ホームページ
国立市安心安全カメラの整備に対する補助金
地域 東京都狛江市
制度名 狛江市防犯カメラの整備事業補助金
交付申請期間 令和4年5月2日~令和4年6月30日
助成金 <補助対象経費>
公共の場所に向けた防犯カメラ(モニター、録画装置等を含む。)の購入、取付等の経費<補助金額>
【見守り活動支援事業】
6分の5以内(1,000円未満の端数が生じた場合においては、これを切り捨てるものとする。)【防犯設備整備事業】
3分の2以内(1,000円未満の端数が生じた場合においては、これを切り捨てるものとする。)
対象者・他 ・町会・自治会等、防犯活動団体【事業名:見守り活動支援事業】
・商店街等【事業名:防犯設備整備事業】
※詳細確認 東京都狛江市ホームページ
狛江市防犯カメラの整備事業補助金
地域 東京都武蔵野市
制度名 商店会、町会等の地域団体に対する防犯設備の設置等の補助制度
交付申請期間
助成金 1 防犯設備の設置に対する補助

<補助対象経費>
・防犯カメラ(モニター及び録画装置含む)の設置費用
・その他防犯設備の設置費用(防犯灯、防犯ベル、車両侵入防止装置、注意喚起等を行う電子掲示板)
・上記の更新にかかる経費(経過年数等の要件あり)

<補助金額>
【商店街等】対象となる経費の3分の2の額又は600万円のいずれか低い額
【町会等】対象となる経費の6分の5以内又は500万円のいずれか低い額

対象者・他 商店会・町会等の地域団体
※詳細確認 東京都武蔵野市ホームページ
商店会、町会等の地域団体に対する防犯設備の設置等の補助制度
地域 東京都府中市
制度名 交通安全灯・防犯灯
交付申請期間
助成金 リンク先を参照の上、都市整備部 道路課までお問い合わせください。
対象者・他 リンク先を参照の上、都市整備部 道路課までお問い合わせください。
※詳細確認 東京都府中市ホームページ
交通安全灯・防犯灯
地域 東京都日野市
制度名 自治会設置の街頭防犯カメラ購入費の補助
交付申請期間 8月末まで
助成金 市では安全・安心まちづくりの実現のため、自治会が設置する街頭防犯カメラに対し、東京都の補助事業を活用して設置費用を補助します。

<補助対象経費>
防犯カメラの購入、賃借(初期費用のみ)、取付けなどに要する経費

<補助金額>
担当課にお問い合わせください。

対象者・他 自治会
※詳細確認 東京都日野市ホームページ
自治会設置の街頭防犯カメラ購入費の補助
地域 東京都国分寺市
制度名 特殊詐欺等対策電話機の購入費補助金交付制度
交付申請期間
助成金 購入費用の2分の1(上限5,000円)です。100円未満は切り捨てです。
なお、補助対象は実際にご負担いただいた代金です。ポイントご利用分等は対象となりません。
対象者・他 次のすべてを満たしている必要があります。
1.市内にお住まいで65歳以上であること (注釈1)
2.特殊詐欺等被害防止電話機購入補助金の交付を受けていないこと(注釈2)
3.市または警察から自動通話録音機の貸与を受けていないこと (注釈2)(注釈3)
4.特殊詐欺等被害防止電話機を1年以内に購入していること
(注釈1)令和2年3月31日以前に64歳以上であれば申請できます。
(注釈2)御本人だけでなく同一世帯に属する方も満たしている必要があります。
(注釈3)自動通話録音機とは電話に接続し、自動で相手に通話を録音することを伝えた後、録音を開始する機器です。市では、平成27年度から無料で貸与を行っています。
※詳細確認 東京都国分寺市ホームページ
特殊詐欺等対策電話機の購入費補助金交付制度
地域 東京都福生市
制度名 地域の見守り活動支援事業
交付申請期間
助成金 <補助対象設備>
街頭防犯カメラ(道路を映すもののみ)
※対象外:マンションなどの共同住宅の敷地内、公園、駐車場、ごみ捨て場、店舗など特定の施設や場所を映す場合<負担割合>
設置団体:1/6 市:1/3 東京都:1/2<補助金の限度額>
単独実施の場合:500万円 (都:300万円、市:200万円)
町会・自治会を含む複数団体で連携して実施する場合:750万円 (都:450万円、市:300万円)
※防犯カメラ1台あたりの経費は60万円を限度とする (60万円を超える部分は各団体の負担となります)
対象者・他 町会・自治会(商店街等は町会・自治会と連携して実施する場合に限っては対象となります)
※詳細確認 東京都福生市ホームページ
地域の見守り活動支援事業
地域 東京都福生市
制度名 防犯設備整備補助事業
交付申請期間
助成金 <補助対象設備>
街頭防犯カメラ(道路を映すもののみ)
※対象外:マンションなどの共同住宅の敷地内、公園、駐車場、ごみ捨て場、店舗など特定の施設や場所を映す場合<負担割合>
設置団体:1/3 市:1/3 東京都:1/3<補助金の限度額>
600万円 (都:300万円、市:300万円)
対象者・他 商店街等
※詳細確認 東京都福生市ホームページ
防犯設備整備補助事業
地域 東京都東久留米市
制度名 防犯灯等維持管理費補助金
交付申請期間
助成金 (1)事業の概要(補助金額の基準・補助限度額)
自治会・管理組合等が管理する防犯灯の経費について、犯罪の防止及び通行の安全を図ることを目的とし、補助金を交付しています。
補助金の交付を受けようとするものは、市長へ必要な書類を添付して提出しなければなりません。申請により、予算の範囲内で補助金を年2回(上・下半期)交付します。(2)交付対象
防犯灯 夜間の通行の安全及び犯罪の防止を目的として、東久留米市が管理する道路及び市が認めた道路に設置されている証明設備(集合住宅棟の道路、公園又は駐車場に設置されたものを除く)。
対象者・他 ◆東久留米市内(以下「市内」という。)の自治会であって、防犯灯を維持管理するもの。
◆市内の集合住宅における管理組合等であって、防犯灯を維持管理するもの。
※詳細確認 東京都東久留米市ホームページ
防犯設備整備補助事業

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地域 神奈川県横浜市
制度名 商店街環境整備支援事業
交付申請期間 (1)計画認定申請:補助金の交付を受けようとする前年度の7月末まで
(2)補助金交付申請:整備を実施する年度の7月末まで
※「防災等関連備品」「フラッグ掲出用ポール」「計画策定」「アーケード等安全点検(調査)」「進入防止柵(可動式)」の場合は1月末まで。(計画認定申請不要)
※「ミスト装置」の場合は6月末まで。(計画認定申請不要)
助成金 <集客を図る施設>
・街路灯(新設)
補助率:1基につき14万円
補助限度額:500万円 ただし工事費の75%が上限
補助限度額(複数種類の施設を整備する場合):1,000万円・街路灯(改修)
補助率:1基につき6万円
補助限度額:500万円 ただし工事費の75%が上限
補助限度額(複数種類の施設を整備する場合):1,000万円・街路灯(フラッグ掲出用ポール)
補助率:50%
補助限度額:500万円
補助限度額(複数種類の施設を整備する場合):1,000万円<交通安全・防犯を図る施設>
・防犯カメラ、その他交通安全・防犯を図る施設
補助率:50%
補助限度額:500万円
補助限度額(複数種類の施設を整備する場合):1,000万円
対象者・他 市内商店会団体
※詳細確認 神奈川県横浜市ホームページ
商店街環境整備支援事業
地域 神奈川県横浜市
制度名 令和4年度地域防犯カメラ設置補助金
交付申請期間 令和4年6月30日まで
助成金 地域の自主的な防犯活動を補完し、犯罪の起こりにくい安全なまちづくりに向けた地域の自主的な取組を支援するため、自治会町内会等が地域に設置する防犯カメラの設置費用の一部を補助します。
※詳細は担当課にお問い合わせください。
対象者・他 自治会町内会等
※詳細確認 神奈川県横浜市ホームページ
令和4年度地域防犯カメラ設置補助金
地域 神奈川県横浜市
制度名 旭区振り込め詐欺対策電話機等購入費補助金
交付申請期間 令和4年5月2日~令和5年1月31日
助成金 ・補助金の額は購入経費の4分の3の額の10,000円が上限です。
・購入経費とは機器本体の料金と機器の設置費用のみです。
※ポイントでの支払分は含みません。
対象者・他 ※次の条件をすべて満たしている方
・振り込め詐欺対策のための電話機等をご予約後に令和4年5月2日以降に購入される方
・旭区に居住されており、70歳以上の方
・録音された音声等を警察の要請により情報提供することに同意する方
・市民税等を滞納していない方
※詳細確認 神奈川県横浜市ホームページ
旭区振り込め詐欺対策電話機等購入費補助金
地域 神奈川県川崎市
制度名 防犯カメラ設置補助金交付制度
交付申請期間
助成金 <補助対象>
地域における犯罪の防止を目的として、道路等の公共空間における人等の動きを撮影し、記録するために、特定の場所に固定して設置する防犯カメラが対象です。
※公共性が低い場所を撮影する防犯カメラの設置は、補助の対象となりませんのでご注意願います。(マンション敷地内、駐車場・駐輪場など)<補助金額>
防犯カメラの新規設置に係る経費の9/10以内
※1台あたり、上限額があります。
※機器等の購入費及び設置のための工事費が対象です。
※各種申請費用、設置後の電気料や維持管理費等は対象ではありません。
※申請の受付は、毎年春から夏ごろに時期を決めて募集します。
対象者・他 継続的かつ計画的に地域の安全・安心まちづくりの推進に係る活動(防犯パトロールや通学路の見守り等)を行う町内会・自治会又は事業者等により組織された団体(安全・安心まちづくり団体)が対象です。
※詳細確認 神奈川県川崎市ホームページ
防犯カメラ設置補助金交付制度
地域 神奈川県川崎市
制度名 川崎市防犯灯設置補助金
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
対象経費は、次に定めるものに限る。ただし、専用柱のみの新規設置又は更新については、対象としないものとする。
(1) 町内会等が設置するLED防犯灯又は専用柱の新規設置に要する経費
(2) 町内会等が設置している防犯灯のLED防犯灯への更新又は専用柱の更新に要する経費<補助率>
補助金の額は、予算の範囲内において、 新規設置又は更新に必要な額の3分の2以内とする。ただし、1灯につき40,000円(専用柱を設置する場合は60,000円)を限度とする。
算出した額に、100 円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
対象者・他 町内会等
※詳細確認 神奈川県川崎市ホームページ
町内会・自治会等が維持管理する防犯灯の補助
地域 神奈川県相模原市
制度名 防犯カメラ設置費補助制度
交付申請期間 令和4年4月1日~令和4年7月29日
助成金 <補助対象経費>
・防犯カメラ、録画装置等の機器購入費用及び設置工事費用
・防犯カメラの撮影を示す看板設置費用 等<補助率>
補助対象経費の10分の9の額と、12万円とのいずれか低い額(千円未満の端数は切り捨て)
※カメラ1台ごとに計算します。
※1団体あたり5台まで。
※5台全て補助されるとは限りません。
対象者・他 自治会又は地域住民で組織された防犯活動団体(商店街団体含む)
※日頃からパトロールなどの防犯活動を行っている団体が対象となります。
※詳細確認 神奈川県相模原市ホームページ
防犯カメラ設置費補助制度
地域 神奈川県相模原市
制度名 商店街環境整備事業補助金
交付申請期間
助成金 対象等:商店街のアーケードや街路灯、防犯カメラなど環境整備に要する経費
補助率等:30%以内で、1,000万円を限度とする。(防犯カメラは500万円を限度。街路灯の1基あたりの補助対象限度額は30万円)
対象者・他 商店街
※詳細確認 神奈川県相模原市ホームページ
商店街環境整備事業補助金
地域 神奈川県相模原市
制度名 相模原市特殊詐欺対策機器購入費補助事業
交付申請期間 令和4年11月30日まで
助成金 本体の購入費(税込)の3分の2の額(上限6,000円、1,000円未満は切捨て)
※1世帯につき1台限りです。
※送料、設置費、付属品の購入費、通信費等は、補助の対象外です。
対象者・他 1.本市に住所を有し、かつ、現に居住していること。
2.クーポン券発行申請時点で70歳以上であり、居住地において機器を設置し利用すること。
3.本人または同一世帯に属している方が、この補助金の交付を受けていないこと。
※詳細確認 神奈川県相模原市ホームページ
相模原市特殊詐欺対策機器購入費補助事業
地域 神奈川県横須賀市
制度名 防犯カメラ設置費補助
交付申請期間 「事前協議書」を6月24日(金曜日)までに提出
助成金 <補助対象経費>
補助対象は、防犯カメラ(レコーダなどの関連機器を含む。)の設置費です。電気代や保険などの維持管理に関わる費用は、補助対象外です。
道路等の公共空間の不特定多数の者を撮影対象とするものが補助対象となります。特定の施設(町内会館等)を管理するためのものは対象外です。
更新も補助対象となりますが、カメラ本体は設置後5年以上経過したものが補助対象となります。<補助金額>
補助率は、設置費の10分の9です。ただし、270,000円が上限です。
1団体あたりの年度内申請限度は5台までです。
対象者・他 補助対象となる団体は、町内会・自治会または複数の町内会で組織された団体です。
※詳細確認 神奈川県横須賀市ホームページ
防犯カメラ設置費補助
地域 神奈川県平塚市
制度名 迷惑電話防止機能付き電話の購入費を補助
交付申請期間
助成金 <補助対象機器>
・呼出音が鳴る前に、架電した者に対し自動で「通話内容を録音する」旨の警告メッセージを流した後、通話内容を録音する機能を有する固定電話機。
・当該電話機の電話回線に接続する機器で、上記に掲げる機能を有するもの。<補助金額>
補助金の額は、次のいずれか少ない額です。
・補助対象経費(税抜き)に3分の2を乗じて得た額(100円未満切り捨て)
・6,000円(補助上限額)
対象者・他 次の条件をすべて満たしている方
・本市に居住し、かつ、本市の住民基本台帳に登録されている70歳以上の方であって、当該居住地において電話機等を設置し、及び利用する方。
・電話機等により録音された音声その他の情報を、特殊詐欺事件の捜査又は特殊詐欺被害防止のために警察に提供することに同意する方。
・市税等を滞納していないこと。
・本人又は同一世帯に属する方が、この補助金の交付を受けていないこと。
※詳細確認 神奈川県平塚市ホームページ
迷惑電話防止機能付き電話の購入費を補助
地域 神奈川県平塚市
制度名 平塚市商店街共同施設維持管理事業
交付申請期間
助成金 歩行者及び買い物客等の安全性、利便性及び快適性を高めることを目的に、商店街が管理する街路灯や防犯カメラ等の維持管理費用に対し補助をします。
対象者・他 1.商店街振興組合
2.商店街の事業協同組合
3.その他市長が適当と認める商店街団体
※詳細確認 神奈川県平塚市ホームページ
平塚市商店街共同施設維持管理事業
地域 神奈川県鎌倉市
制度名 鎌倉市地域防犯カメラ設置費補助制度
交付申請期間 令和4年5月27日~令和4年7月1日
助成金 <設置(更新)費の補助率>
補助率(額)は、1台につき、補助対象経費に4分の3を乗じて得た額(当該額に1,000円未満の端数が生じたときは、当該端数を切り捨てた額)と、230,000円のいずれか低い額<修繕費の補助率>
補助率(額)は、1台につき、補助対象経費に4分の3を乗じて得た額(当該額に1,000円未満の端数が生じたときは、当該端数を切り捨てた額)と、100,000円のいずれか低い額
対象者・他 自治・町内会など地域住民で組織された自主防犯活動団体
※詳細確認 神奈川県鎌倉市ホームページ
鎌倉市地域防犯カメラ設置費補助制度
地域 神奈川県鎌倉市
制度名 特殊詐欺被害防止電話機等購入費補助制度
交付申請期間 令和4年4月1日~
助成金 ・補助金の額は、購入経費のうち補助対象経費に3分の2を乗じて得た額(当該額に1,000円未満の端数が生じたときは、当該端数を切り捨てた額)と6,000円のいずれか低い額です。
・購入経費とは、機器本体価格及びそれに係る消費税のみです。
・購入点等での現金還元可能なポイント等での使用分及び加算分は含みません。
・1世帯につき1回限りです。
対象者・他 ・本市に居住し、かつ本市の住民基本台帳に記録されている70歳以上の方で住所地において電話機等を設置し利用する方
・電話機等を生活の用途として購入した方(令和4年4月1日以降に購入した方)
・前年度の市税を完納している方
・過去に同制度による補助金の交付を受けていない方
※詳細確認 神奈川県鎌倉市ホームページ
特殊詐欺被害防止電話機等購入費補助制度
地域 神奈川県藤沢市
制度名 自治会・町内会が設置する防犯カメラ(補助制度)
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
補助を受けることができる防犯カメラは、一定の場所に常設されるカメラで、道路等の公共空間(生活道路や通学路、交差点等)を撮影するものです。
集合住宅・個人宅内や駐車場等の民地を撮影するものは対象となりません。
また、補助の対象となる費用は、設置に要する費用です。設置後の電気代等は、自治会・町内会の負担となります。<補助金額>
設置費の4分の3以内の額、または設置する防犯カメラの台数に270,000円を乗じて得た額のいずれか低い額となります。
※補助金額は、2022年(令和4年)4月1日現在のものです。今後、変更となる可能性があります。
対象者・他 自治会・町内会
※詳細確認 神奈川県藤沢市ホームページ
自治会・町内会が設置する防犯カメラ(補助制度)
地域 神奈川県藤沢市
制度名 藤沢市防犯灯補助金
交付申請期間
助成金 詳細はリンク先を参照の上、担当課までお問い合わせください。
対象者・他 詳細はリンク先を参照の上、担当課までお問い合わせください。
※詳細確認 神奈川県藤沢市ホームページ
藤沢市防犯灯補助金
地域 神奈川県藤沢市
制度名 迷惑電話防止機能付電話機などの購入補助制度
交付申請期間 令和4年04月11日~令和5年1月31日
助成金 補助金の額は、購入に要した費用に2/3を乗じて得た額(上限6,000円、1,000円未満は切捨て)
対象者・他 次の条件をすべて満たしている方
①藤沢市内に住所を有し、かつ当該居住地において電話機等を設置し、利用していること。
②申請受付時点で70歳以上であること。
③藤沢市税を滞納していないこと。
※1世帯につき1台限りです。また、申請者本人又は同一世帯員が、補助金交付日の属する年度の翌年度の4月1日から起算して6年間、この補助金の交付を受けている場合は、申請できません。
※詳細確認 神奈川県藤沢市ホームページ
迷惑電話防止機能付電話機などの購入補助制度
地域 神奈川県厚木市
制度名 厚木市防犯カメラ設置費補助金
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
補助対象経費は、次のとおりとする。ただし、各種申請費用及び維持管理に要する費用を除く。
(1) 防犯カメラの機器購入費用及び設置工事費用
(2) 防犯カメラの撮影を示す看板設置費用<補助金額>
補助金の額は、防犯カメラの設置場所ごとに、前条に規定する補助対象経費の合計額に10分の9を乗じて得た額(当該額に1,000円未満の端数が生じたときは、当該端数を切り捨てた額)又は設置する防犯カメラの台数に270,000円を乗じて得た額のいずれか低い額とする。
対象者・他 補助金の交付を受けることができるものは、防犯カメラを設置する自治会又は地域住民等で組織された防犯活動団体とする。
※詳細確認 神奈川県厚木市ホームページ
厚木市防犯カメラ設置費補助金
地域 神奈川県厚木市
制度名 厚木市振り込め詐欺等防止装置購入費補助金
交付申請期間
助成金 補助金上限額 6,000円 (購入経費の3分の2を乗じて得た額(100円未満の端数は切り捨て))
・電話機等本体の購入費が対象です。
・購入費から各店舗等のポイントの使用分、クレジットカード会社や店舗等で付与されるポイント分を除きます。
・1世帯につき1台限りです。
対象者・他 次の条件をすべて満たしている世帯
1.70歳以上の方(市内に居住し、かつ、住民基本台帳に登録されている者に限る。)が属する世帯であって、当該居住地において電話機等を設置し、及び利用する世帯
2.対象機器の購入日から3箇月以内に申請をする世帯
3.市民税等の滞納がない世帯
4.厚木市暴力団排除条例(平成23年厚木市条例第12号)に規定する暴力団員等が属さない世帯
5.録音された音声などを警察の要請により情報提供することに同意する世帯
※詳細確認 神奈川県厚木市ホームページ
厚木市振り込め詐欺等防止装置購入費補助金
地域 神奈川県大和市
制度名 振り込め詐欺防止対策のための電話機等購入費補助金
交付申請期間 令和4年4月1日~令和5年3月31日
助成金 <補助対象機器>
・電話を受信した際に、音声を録音する旨のメッセージが流れ、会話を自動で録音する機能を備えた家庭用固定電話機
(※「振り込め詐欺対策」と表示があっても、この機能以外は対象となりません)
・家庭用固定電話機に設置する、上記と同様の機能を備えた録音機器
※平成30年10月1日以降に購入した機器が対象です<補助金額>
・補助金の額は、購入経費の10,000円が上限です。
・購入経費とは、機器本体価格及びそれに係る消費税のみです。
・一人につき1回線、1回限りです。※ポイント等での支払分は含みません。
対象者・他 ・大和市内に住所を有し、現に居住している申請時70歳以上の方(申請者となる方)
・振り込め詐欺防止対策のために電話機等を、平成30年10月1日以降に購入した方
・録音された音声などを警察の要請により情報提供することに同意する方
・市民税等の滞納がない方
※詳細確認 神奈川県大和市ホームページ
振り込め詐欺防止対策のための電話機等購入費補助金
地域 神奈川県海老名市
制度名 駅周辺等まちづくり事業助成金
交付申請期間 令和4年10月14日まで
助成金 対象となる経費は、助成対象事業に要する費用のうち、市長が認定する経費の額です。また、助成金の額は、200万円以上とし、対象となる経費の額に10分の10を乗じて得た額以内です(限度額は2,000万円)。
次の経費は対象となりません。1.団体が所有する施設や事務所などの維持管理経費
2.団体の構成員に対する人件費及び食糧費
※助成金は予算の範囲内で交付します。
対象者・他 1.半数以上が市内に住所を有する者で構成されている団体
2.政治活動又は宗教活動を目的としない団体
3.登記を必要とする施設などを整備する場合は、登記主体となることができる団体
4.市内に活動拠点がある団体
※詳細確認 神奈川県海老名市ホームページ
駅周辺等まちづくり事業助成金
地域 神奈川県座間市
制度名 特殊詐欺対策電話機器購入費補助事業
交付申請期間 令和4年6月1日~令和5年1月31日
助成金 購入に要した費用の2分の1(上限は5千円 ※100円未満は切り捨て)
ただし、補助は予算の範囲内とし、電話機器の設置費用や付属品の購入費用は除く
対象者・他 (1)~(4)すべての要件に当てはまる方
※代理人による申請の場合は委任状が必要です。
(1)市内に住所を有し、かつ、現に居住していること。
(2)補助金を申請する年度の前年度の末日において69歳以上であること。
(3)市税を滞納していないこと。
(4)本人または同一世帯に属している方が、この補助金の交付を受けていないこと。
※詳細確認 神奈川県座間市ホームページ
特殊詐欺対策電話機器購入費補助事業
地域 神奈川県南足柄市
制度名 南足柄市防犯カメラ設置補助金
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
補助の対象となる経費は、防犯カメラの購入費及びその設置に係る工事費とします。<補助金額>
補助金の額は、補助の対象となる経費の合計額に2分の1を乗じて得た額とし、防犯カメラの設置1台当たりにつき5万円に神奈川県地域防犯力強化支援事業補助金交付要綱に基づき交付される当該防犯カメラに係る補助額を加算した額を限度とします。
対象者・他 自治会その他共通の目的を持ち、地域の安全、環境その他の課題の解決に向けて取り組む団体。
※詳細確認 神奈川県南足柄市ホームページ
南足柄市防犯カメラ設置補助金
地域 神奈川県綾瀬市
制度名 特殊詐欺被害防止対策事業補助金
交付申請期間 令和4年4月1日~令和4年12月28日
助成金 対象機器の購入経費に2分の1を乗じて得た額(補助上限額5,000円)
※購入経費は、消費税及び地方消費税、設置費用のほか、各店舗等のポイントの使用分、クレジットカード会社や店舗等で付与されるポイント分を除いた額となります。
※補助額は100円未満の端数を切り捨てた額となります。
対象者・他 (1)綾瀬市に居住し、住民基本台帳に登録されている
(2)補助金を申請した日において満70歳以上である
(3)本人及び同一世帯に属する者が、市税等の滞納がない
(4)綾瀬市暴力団排除条例に規定する暴力団員等に該当しない
(5)同一世帯に属するものが、この要綱に基づく補助金の交付を受けていない
※詳細確認 神奈川県綾瀬市ホームページ
特殊詐欺被害防止対策事業補助金
地域 神奈川県足柄上郡山北町
制度名 防犯灯設置等助成
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
・新設、修理、建替及び蛍光灯の交換に関する経費とする。
・修理、建替については、その必要が生じた場合実施するものとし、自治会での改修計画による大規模な建替、自治会間の道路等宅地が無い区間については、協議するものとする。<補助金額>
工事費の7割
対象者・他 自治会で管理している防犯灯
※詳細確認 足柄上郡山北町ホームページ
防犯灯設置等助成
地域 神奈川県足柄上郡湯河原町
制度名 湯河原町防犯カメラ設置助成事業
交付申請期間 令和6年3月31日まで
助成金 <補助対象経費>
● 防犯カメラ、記録装置の購入費
● 町内業者と請負契約した防犯カメラ等の設置工事費(既存設備の撤去又は移設に要する経費、土地の造成、土地又は建物等の使用若しくは取得に要する経費は除く)
※防犯カメラ等をご自分で取り付ける場合や町外の業者に依頼した場合の設置工事費用は補助対象とならない
※上記にかかわらず、保守点検費その他維持管理に係る費用については対象としない
※屋内も同時に設置する場合は、上記経費をカメラ台数で按分し、屋外設置分のみが対象となる。また、1つの録画装置で2棟以上にカメラを設置する場合は1棟とみなす<補助金額>
● 助成の金額は上記の対象経費が5万円(税抜)以上が対象
●対象経費(税抜)の20%で5万円を限度とし、千円未満は切り捨てとする
※ただし、個人宅で申請者が湯河原町に住民登録がない場合は、対象経費(税抜)の10%で2万5千円を限度とする
対象者・他 ● 町内の建物(店舗、事務所、倉庫、自宅等)で屋外に設置する防犯カメラ等
● 同一の建物に関し、この補助金の交付を受けたことがないこと※平成32年3月31日までに申請し、補助金の交付決定後に着手するもので、平成32年9月30日までに工事が完了するもの
※詳細確認 足柄上郡湯河原町ホームページ
湯河原町防犯カメラ設置助成事業
地域 神奈川県中郡大磯町
制度名 大磯町特殊詐欺被害防止機能付き電話等購入補助金
交付申請期間
助成金 <補助対象機器>
・公益財団法人全国防犯協会連合会が推奨する優良防犯電話推奨品目録に記載されている電話機又は固定電話に設置する機器
・自動で通話内容を録音する旨の警告メッセージが流れ、録音機能がある機器
・令和3年4月1日以降に購入したものであること<補助金額>
・購入金額の2/3の額(当該額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)と6,000円のいずれか低い額です。
・購入時に係る消費税や設置費用等に掛かる経費は除きます。
・電気店等での現金還元可能なポイント等の使用及び加算分は含みません。
・1世帯につき1回限りです
対象者・他 1.町内在住で70歳以上
2.町税等の滞納がない方
3.電話機に録音された音声情報を警察に提供できる方
4.暴力団員等ではないこと
※詳細確認 中郡大磯町ホームページ
大磯町特殊詐欺被害防止機能付き電話等購入補助金
地域 神奈川県足柄上郡箱根町
制度名 迷惑電話防止機能付電話機等購入費補助
交付申請期間
助成金 <補助対象機器>
特殊詐欺を防止する機能がついた電話機等の購入費用
※令和3年4月1日以降に購入したものに限る。
※特殊詐欺を防止する機能がついた電話機とは、電話機の呼び出し音が鳴る前に、当該電話機の電話番号に架電した者に対し、自動で通話内容を録音する旨の警告メッセージを流した後、通話内容を録音する迷惑電話防止機能を有するものをいう。<補助金額>
対象機器購入費の3分の2相当額とし、6,000円(100円未満切り捨て)を上限に交付します。
※ただし、1世帯1台のみとする。
対象者・他 (1)箱根町内に住所を有し、かつ当該居住地において電話機等を設置し、利用している70歳以上の方
(2)町税等を滞納していない方
※詳細確認 足柄上郡箱根町ホームページ
迷惑電話防止機能付電話機等購入費補助
地域 神奈川県愛甲郡愛川町
制度名 録音機能付電話機等の購入費用の一部を助成
交付申請期間
助成金 <補助対象機器>
電話機の呼び出し音が鳴る前に、発信者に対して自動で警告メッセージを流し、通話内容を自動で録音する機能を備えた家庭用固定電話機および同様の機能を備えたもので、家庭用固定電話回線に接続する機器<補助金額>
購入金額の4分の3(上限10,000円)
町税に未納がある場合は助成ができませんので、納付状況をご確認の上、申請してください。
対象者・他 町内に在住する70歳以上の方または、認知症の方もしくはその疑いがある方などがいる世帯の世帯主
※助成は1世帯につき1回限りです。
※詳細確認 愛甲郡愛川町ホームページ
録音機能付電話機等の購入費用の一部を助成
地域 神奈川県愛甲郡清川村
制度名 清川村特殊詐欺被害防止対策事業補助金
交付申請期間
助成金 <補助金額>
・補助金額は、購入経費の4分の3(上限10,000円)
・購入経費とは、機器本体価格及びそれに係る消費税のみです。
※ポイントなどでの支払い分は含みません。
・1世帯につき、1回限りです。
対象者・他 次の条件をすべて満たす必要があります。
・村内に居住する70歳以上の方または、認知症の方もしくはその疑いがある方などがいる世帯主で、同居住地に対象機器を設置し、利用する方
・録音された音声などを警察の要請により情報提供することに同意する方
・村民税などの滞納がない方
・清川村暴力団排除条例第2条第4号の規定に該当しない方
※詳細確認 愛甲郡清川村ホームページ
清川村特殊詐欺被害防止対策事業補助金

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地域 長野県
制度名 長野県警察防犯カメラ設置助成金
交付申請期間 令和4年5月9日~令和4年12月28日
助成金 補助対象経費の2分の1以内、市町村及び市町村等から助成金等(以下「助成金等」という。)を受ける自治組織等の場合は3分の1以内とし、1,000円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものと
補助金の額の上限は、補助事業を行う1つの団体につき25万円を上限とする。
ただし、助成金等を受ける場合には、本補助金に助成金等を加えた額が補助対象経費を超えない額とする。
対象者・他 地域の防犯活動に取り組もうとする地域住民により構成される
・自治組織、組合又は団体
・市町村
※詳細確認 長野県警察ホームページ
長野県警察防犯カメラ設置助成金
地域 長野県上田市
制度名 特殊詐欺等被害防止対策機器設置補助金
交付申請期間 令和4年4月1日~令和5年3月31日
助成金 募集件数:120件

<補助対象機器>
(1)固定電話に接続する自動応答録音装置
(2)固定電話に接続する自動着信拒否装置
(3)特殊詐欺等対策機能付電話機

<補助金額>
購入及び設置費用の2分の1(上限5,000円)100円未満 端数切捨て

対象者・他 (1)上田市内に住所を有する満65歳以上の人
(2)市内の住居に設置した人(1世帯につき1台に限る)
(3)市税を滞納していない人
※詳細確認 長野県上田市ホームページ
特殊詐欺等被害防止対策機器設置補助金
地域 長野県東御市
制度名 防犯灯設置補助金
交付申請期間
助成金 ・LED防犯灯の新設、更新
補助率:事業費の2/3以内 上限額:50,000円・LED防犯灯の修繕
補助率:事業費の1/2以内 上限額:50,000円・上記以外の防犯灯の新設、修繕
・防犯灯の撤去、移設
補助率:事業費の2/3以内 上限額:25,000円※新設の場合、原則として既存の防犯灯及び街路灯から50m以上離れている場所に設置するものであること。ただし、特別な事情があると認められる場合を除く。
対象者・他 区等
※詳細確認 長野県東御市ホームページ
防犯灯設置補助金
地域 長野県諏訪市
制度名 防犯灯LED化補助金
交付申請期間 平成30年4月1日~令和6年3月31日
助成金 1箇所につき10,000円とする。ただし、補助対象経費の額が10,000円に満たないときは、当該補助対象経費の額とする。
対象者・他 市内の区及び自治会
※詳細確認 長野県諏訪市ホームページ
防犯灯LED化補助金
地域 長野県諏訪市
制度名 迷惑電話防止機器購入補助金
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
1.固定電話機に取り付ける特殊詐欺抑止装置の購入費
2.特殊詐欺抑制装置と同等の機能を有する固定電話機本体の購入費
1・2ともに2020年4月1日以降に購入のもの
注意! 留守番電話機能のみの固定電話機は対象となりません。また、レンタル・工事費・月額使用料などは対象外です。
1世帯1台に限ります。<補助金額>
購入金額(税込み)の2分の1以内で上限5千円(100円未満は切り捨て)です。
対象者・他 諏訪市内に住所がある満 65歳以上の方で、対象機器を市内のお家に設置する人
65歳未満で障がい等の事由がある方についてはご相談ください。
※詳細確認 長野県諏訪市ホームページ
迷惑電話防止機器購入補助金
地域 長野県伊那市
制度名 防犯灯設置等補助金
交付申請期間
助成金 <設置区分(1)>
住宅、店舗等から50m以上離れており、かつ、児童及び生徒の通学に利用する道路に設置するもの
○設置補助:補助申請額の3分の3
限度額:照明器具のみの設置 30,000円/1灯
専用柱、照明器具を設置 89,000円/1灯
○電気料金:12ヶ月分の電気料金
限度額:20ワット蛍光灯及びLED灯の電気料金×12ヶ月 ※新設した年は、補助対象になりません。<設置区分(2)>
夜間における犯罪及び事故を防止するために効果的な位置に設置するもの
○設置補助:補助申請額の3分の2
限度額:照明器具のみの設置 20,000円/1灯
専用柱、照明器具を設置 59,000円/1灯
対象者・他 区、町等の自治会が設置する防犯灯の設置費用・電気料金
※詳細確認 長野県伊那市ホームページ
防犯灯関係
地域 長野県伊那市
制度名 特殊詐欺等防止対策機器機器購入補助金
交付申請期間 対象機器を購入した年度の末日まで
助成金 <補助対象機器>
1.通話の内容を自動的に録音する機能がある電話機
2.電話機に接続し、自動的に通話を録音する装置
3.電話機に接続し、自動的に着信を切断する装置<補助金額>
対象となる機器の購入及び設置費用2分の1以内(上限5,000円)を補助します。(消費税含む、100円未満端数切り捨て)
ただし、付随するサービスの加入及び利用に要する費用等(その他の費用)は含みません。
補助金の交付は、対象者の属する世帯につき1回となります。
対象者・他 市内の販売店から機器を購入し、市内にお住まいで、つぎのいずれかに当てはまる、65歳以上の方が対象になります。
1.一人暮らしの高齢者の方
2.高齢者のみで構成される世帯に属する型
3.日中において、1、2のいずれかに該当する方
4.1、2、3に掲げるもののほか、市長が必要と認める方
※詳細確認 長野県伊那市ホームページ
特殊詐欺等防止対策機器機器購入補助金
地域 長野県塩尻市
制度名 防犯カメラ設置費補助金
交付申請期間
助成金 ・補助対象経費に対し2分の1の補助金を交付します。
・上限は同一の区または地区につき1年度当たり375,000円です。
・補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額となります。
対象者・他 防犯カメラを設置しようとする区または地区
※防犯カメラとは犯罪防止を目的として特定の場所に継続的に設置され、道路、公園、その他不特定多数の者が利用する場所を撮影するカメラであって、録画機能を有するものをいいます。
※施設管理などを目的とした設置は対象外です。
※個人からの申請は受け付けておりません。
※詳細確認 長野県塩尻市ホームページ
防犯カメラ設置費補助金
地域 長野県塩尻市
制度名 LED防犯灯設置補助金
交付申請期間
助成金 ※設置・改修を行う前年度に、区及び地区へ要望調査を行っております。補助金を希望する場合は必ず前年度の要望調査期間中に計画書を提出してください。

<一般LED防犯灯>
・電柱を新設して設置する場合 30,000円
・既設の電柱に設置する場合 20,000円
・LED防犯灯を改修する場合 10,000円

<指定LED防犯灯>
・電柱を新設して設置する場合 40,000円
・既設の電柱に設置する場合 30,000円
・LED防犯灯を改修する場合 20,000円

対象者・他 地域で維持管理を行うLED防犯灯を設置、改修する場合
※詳細確認 長野県塩尻市ホームページ
LED防犯灯設置補助金
地域 長野県安曇野市
制度名 特殊詐欺等被害防止対策機器設置補助金
交付申請期間 対象機器を購入した日の属する年度の3月31日まで
助成金 <補助対象機器・経費>
(1)次に掲げる機能を有する電話機。
・事前に登録していない電話番号からの着信に対する注意を促すこと。
・通話の内容を自動的に録音する機能を有するもので、着信の相手方に対し、録音を行う旨の応答を自動的に行うこと。
(2)電話機に接続して用いる装置であって、通話の内容を自動的に録音する機能を有するもの。
(3)電話機に接続して用いる装置であって、被害を引き起こす可能性のある電話の着信を自動的に切断する機能を有するもの。対象経費:対象機器の購入及びその設置にかかる費用<補助金額>
対象経費の2分の1以内 5千円を限度
※100円未満切り捨て
対象者・他 市内在住の満65歳以上の方
※本人又は家族の方が過去5年間にこの補助金を受けたことがある場合には対象となりません。
※詳細確認 長野県安曇野市ホームページ
特殊詐欺等被害防止対策機器設置補助金
地域 長野県長野市
制度名 防犯灯整備事業補助金制度
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
区が防犯灯を設置(更新)する場合に要する経費及び区が設置した防犯灯の維持管理に要する経費<補助金額>
○防犯灯設置事業
・人家連坦地域
新設:25,000円 併設:20,000円 更新:20,000円
・人家不連坦地域
新設:35,000円 併設:20,000円 更新:20,000円 送電柱:15,000円○防犯灯維持管理事業
・人家連坦地域 10分の5以内
・人家不連坦地域 10分の10以内(ただし、一灯あたり年間4,000円を上限とします。)
対象者・他
※詳細確認 長野県長野市ホームページ
防犯灯整備事業補助金制度
地域 長野県須坂市
制度名 防犯灯設置事業補助金
交付申請期間
助成金 リンク先を参照の上、市民環境部 市民課へお問い合わせください。
対象者・他
※詳細確認 長野県須坂市ホームページ
防犯灯設置事業補助金
地域 長野県千曲市
制度名 共同施設整備事業
交付申請期間
助成金 施設整備に要する経費(改修及び移設を含み、土地取得費を除く)に2分の1を乗じて得た額以内とし、300万円を限度とする。
ただし、(1)街路灯においてLED照明に切り替え整備する場合は、経費に5分の3を乗じて得た額以内とし、300万円を限度とする。
対象者・他 中小企業者や中小企業団体等が共同して設置する次の施設整備(改修及び移設を含み、土地取得費を除く)に要する経費で10万円以上のもの
(1)街路灯
(2)カラー舗装
(3)駐車場
(4)ファサード整備
(5)ネオンアーチ
(6)放送施設、防犯カメラ
(7)その他市長が特に必要と認める施設
※詳細確認 長野県千曲市ホームページ
共同施設整備事業
地域 長野県千曲市
制度名 千曲市特殊詐欺等被害防止対策機器設置事業補助金
交付申請期間
助成金 知らない番号からかかってきた電話に対して注意を促す機能・会話の内容を録音することを自動的に相手に伝える機能の付いた電話機に買い替える際、購入費用の半額(5,000円限度)を補助します。
対象者・他 千曲市内にお住まいの、65歳以上の方だけの世帯の方、または、一日のうちの大半が65歳以上の方だけになってしまう世帯の方です。
※詳細確認 長野県千曲市ホームページ
千曲市特殊詐欺等被害防止対策機器設置事業補助金
地域 長野県中野市
制度名 中野市防犯灯設置事業費補助金
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
補助金の交付の対象となる経費は、防犯灯の設置及びLED灯具への交換に要する費用とする。<補助金額>
補助金の額は、前項に規定する経費の2分の1以内とする。
対象者・他
※詳細確認 長野県中野市ホームページ
中野市防犯灯設置事業費補助金
地域 長野県中野市
制度名 特殊詐欺被害防止対策機器設置助成金
交付申請期間
助成金 <補助対象機器>
(1)特殊詐欺対策機能付電話機
(2)固定電話に接続する自動応答録音装置
(3)固定電話に接続する自動着信拒否装置
※平成31年4月1日から令和2年3月31日までに設置、購入したもの<補助金額>
購入及び設置費用の2分の1以内(上限5,000円) ※1円未満端数切捨て
募集件数:50件
対象者・他 (1)中野市内に住所を有する65歳以上の方のみで構成される世帯
(2)市税を滞納していない人
※詳細確認 長野県中野市ホームページ
特殊詐欺被害防止対策機器設置助成金
地域 長野県南佐久郡北相木村
制度名 北相木村消費者被害防止対策機器購入補助金
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
補助金の交付の対象となる経費は、対象機器の購入及びその設置に要する費用とし、付随するサービスの加入及び利用に要する費用その他は含めないものとする。<補助金額>
補助金の額は、対象機器の購入費等の2分の1に相当する額とする。ただし、当該額が1万円を超える場合は、1万円をとし、当該額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。
対象者・他 補助金の交付対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(1)村内に住所を有し、かつ、現に居住している者
(2)村民税を滞納していない者
補助金の交付申請は、1世帯につき1回に限るものとする。
※詳細確認 南佐久郡北相木村ホームページ
北相木村消費者被害防止対策機器購入補助金
地域 長野県北佐久郡立科町
制度名 消費者被害防止対策機器購入費補助金
交付申請期間
助成金 <補助対象機器>
次のいずれかに該当するもの
「固定式電話機」
・特殊詐欺防止を目的とした電話機で、自動的に通話の内容を録音する機能のあるもの「固定式電話機に接続する機器」
・自動的に通話の内容を録音する機能のあるもの
・被害を引き起こす可能性のある電話の着信を自動的に切断する機能のあるもの
*平成30年10月1日以降に購入した対象機器が補助対象となります。<補助金額>
購入および設置費用の2分の1で上限10,000円(100円未満切捨て)
*付随するサービスの加入料・利用料等は対象になりません。
対象者・他 ・町内に住所があり現に居住されている方
・町税のほか町納付金を滞納していない方
*一世帯につき一回に限り申請可能
*事業用での設置は対象外
※詳細確認 北佐久郡立科町ホームページ
消費者被害防止対策機器購入費補助金
地域 長野県小県郡青木村
制度名 青木村特殊詐欺等被害防止対策機器設置補助金
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
特殊詐欺等被害防止対策機器の購入及び設置に要した費用<補助金額>
2分の1以内。ただし、5,000円を限度とする。
対象者・他 (1)青木村内に住所を有すること。
(2)満65歳以上であること。
(3)前2号の規定に該当する者が居住する村内の住居に設置すること。
(4)村税等の滞納がないこと。
※詳細確認 小県郡青木村ホームページ
青木村特殊詐欺等被害防止対策機器設置補助金
地域 長野県上伊那郡箕輪町
制度名 箕輪町特殊詐欺等被害防止対策機器設置補助金
交付申請期間
助成金 <補助対象機器>
特殊詐欺被害を未然に防止することを目的として製造された機器で、着信に係る対策が、次のいずれか二つ以上該当するもの。
◆電話機に登録していない電話番号からの着信に対する注意を促す(着信時警告機能)
◆着信の相手に対し、登録を行う旨の応答を自動的に行う(警告メッセージ機能)
◆通話の内容を自動的に録音する(自動通話録音機能・録音メッセージ再生機能)
◆被害を引き起こす可能性のある着信を自動的に切断する(非通知電話着信拒否機能)
※平成30年10月1日以降に購入した対象機器が対象となります。<補助金額>
補助対象経費(購入及び設置に要した費用)の3分の2(100円未満切捨て) 上限9,000円
※不随するサービスの加入料・利用料等は対象になりません。
対象者・他 (1)箕輪市に住所を有する者で、町内に所在する居宅に対策機器を設置する者
(2)満70歳以上の者のみで構成されている世帯
(3)町税を滞納していない世帯
(4)前各号に揚げるもののほか、町長が特に必要と認めた者
※詳細確認 上伊那郡箕輪町ホームページ
箕輪町特殊詐欺等被害防止対策機器設置補助金
地域 長野県上伊那郡飯島町
制度名 防犯灯設置事業補助
交付申請期間
助成金 <補助対象機器・経費>
対象照明器具:発光ダイオード(LED)を光源とする照明器具
対象経費:国道、県道及び町道又は住民が利用する場所への防犯灯設置事業に係る経費<補助金額>
防犯灯1基当たり事業費の3分の2以内
※ただし、25,000円を限度とする
※新規の金属ポールへの設置を行う場合は40,000円が限度
対象者・他 飯島町の自治会(耕地)の団体が行う防犯灯の設置事業に係る経費
※詳細確認 上伊那郡飯島町ホームページ
防犯灯設置事業補助
地域 長野県下伊那郡喬木村
制度名 特殊詐欺等被害防止対策機器設置補助金
交付申請期間
助成金 購入、設置にかかった費用の3分の2
※上限は5,000円です。
※1世帯につき1台のみが補助対象です。
対象者・他 以下のどちらにも該当する方が補助金を受けることができます。
・村内にお住まいの65歳以上の方
・村内の住居に購入機器を設置する方
※詳細確認 下伊那郡喬木村ホームページ
特殊詐欺等被害防止対策機器設置補助金
地域 長野県下伊那郡豊丘村
制度名 防犯灯設置補助金
交付申請期間
助成金 設置額の1/2を補助する。(上限は50,000円)
対象者・他 防犯灯を設置した、区・自治会
※詳細確認 下伊那郡豊丘村ホームページ
防犯灯設置補助金
地域 長野県下高井郡野沢温泉村
制度名 防犯カメラ設置補助金
交付申請期間
助成金 <補助対象>
・個人及び団体で購入・設置した防犯カメラ。
・防犯カメラは、所有する家屋・資産等防犯に加え、隣接する道路等も撮影範囲とし、地域の安心・安全なまちづくりに協力していただけるもの。
※宅内のみ、個人・団体の資産のみを撮影する場合補助の対象になりません。<補助金額>
購入費と設置工事費用の1/2(限度額:30,000円で100円未満切捨て)
・ひとつの工事で複数台のカメラの設置することも可能。
・申請は世帯単位とし、3年間に1件を上限とします。
対象者・他 ・個人及び団体で購入・設置した防犯カメラ。
・防犯カメラは、所有する家屋・資産等防犯に加え、隣接する道路等も撮影範囲とし、地域の安心・安全なまちづくりに協力していただけるもの。
注:宅内のみ、個人・団体の資産のみを撮影する場合補助の対象になりません。
※詳細確認 下高井郡野沢温泉村ホームページ
防犯カメラ設置補助金
地域 長野県南佐久郡小海町
制度名 小海町消費者被害防止対策機器購入補助金
交付申請期間
助成金 補助金の額は、対象機器の購入費等の2分に1に相当する額とする。ただし、当該額が1万円を超える場合は、1万円をとし、当該額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする
対象者・他 (1)町内に住所を有し、かつ、現に居住している者
(2)町民税を滞納していない者
※詳細確認 南佐久郡小海町ホームページ
小海町消費者被害防止対策機器購入補助金
地域 長野県北佐久郡軽井沢町
制度名 消費者被害防止対策機器購入費補助金
交付申請期間
助成金 <補助対象機器>
1 着信時に相手方に警告メッセージを発し、通話内容を自動録音する固定電話機器。
2 固定電話に接続する機器で、悪質業者等の電話番号を自動判別し、着信拒否または警告表示するもの。
3 固定電話に接続する機器で、着信時に相手方に警告メッセージを発し、通話内容を自動録音するもの。<補助金額>
・購入および設置費用の2分の1以内で、上限1万円を限度とする。(100円未満端数切り捨て)
※機器に付随するサービスの加入費用および機器の利用に関する費用等は対象外となります。
・補助金の交付は、1世帯につき1回までです。
対象者・他 ・町内に住所を有すること。
・65歳以上であること。
・町税を滞納していないこと。
・申請者が居住する住宅に対象機器を設置すること。
※詳細確認 北佐久郡軽井沢町ホームページ
消費者被害防止対策機器購入費補助金
地域 長野県岡谷市
制度名 岡谷市特殊詐欺対策機器設置補助金
交付申請期間 随時
助成金 特殊詐欺対策機器の購入及び設置費用の1/2以内で上限7,000円を補助します

※1世帯1回限りです

対象者・他 1. 岡谷市民で、市内にお住まいの方
2. 満65歳以上の方
3. 市税の滞納がない方(本人及び家族)
※詳細確認 長野県岡谷市ホームページ
岡谷市特殊詐欺対策機器設置補助金
地域 長野県茅野市
制度名 サテライトオフィス等環境整備支援補助金
交付申請期間 令和4年4月1日~令和5年2月19日
助成金 2分の1以内。ただし、補助金の額に1,000円未満の額があるときは、切り捨てるものとする。
対象者・他 市内低未利用空間を有効活用し、コワーキングスペース、サテライトオフィス等に利用が可能な設備等の貸出し等を行う事業者に対して、設備等の改修等に要する経費の一部に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
※詳細確認 長野県茅野市ホームページ
サテライトオフィス等環境整備支援補助金
地域 長野県木曽郡木曽町
制度名 高齢者特殊詐欺被害防止装置購入費補助金
交付申請期間
助成金 購入費の2分の1以内で6,000円を上限とします(100円未満切り捨て)
対象者・他 平成29年4月1日以降に特殊詐欺被害防止のため不審電話を撃退する機能を有する装置を購入した65歳以上の町民のみで構成する世帯。
※詳細確認 木曽郡木曽町ホームページ
高齢者特殊詐欺被害防止装置購入費補助金
地域 長野県木曽郡木祖村
制度名 防犯灯設置補助金
交付申請期間
助成金 地域活性化に係る事業についての補助金(上限10万円)
対象者・他 ①自治会もしくは自治協議会
②村民が組織する団体
※詳細確認 木曽郡木祖村ホームページ
防犯灯設置補助金
地域 長野県埴科郡坂城町
制度名 坂城町特殊詐欺等被害防止対策機器設置費補助金
交付申請期間
助成金 購入・設置に要した経費の1/2以内、上限5,000円(100円未満切り捨て、1世帯1回限り)
対象者・他 次の1~3のすべてに当てはまる方
1.町内に住所を有する満65歳以上の方
2.上記の方が居住する町内の住居に設置した方
3.町税に滞納がない方
※詳細確認 埴科郡坂城町ホームページ
坂城町特殊詐欺等被害防止対策機器設置費補助金

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[su_spoiler title=”・山梨県の詳細はこちら” icon=”plus-square-1″]

地域 山梨県甲府市
制度名 山梨県防犯カメラ設置促進事業補助金
交付申請期間 令和4年5月10日~令和4年12月23日
助成金 <補助対象経費>
・防犯カメラ及び録画装置や防犯カメラと一体として機能する機器購入費
・専用ポール、ケーブル等を含む防犯カメラの設置工事費
・防犯カメラの設置を示す看板等の購入費及び設置工事費
※リース料、地代、維持管理に要する費用(電気料、修繕料等)を除きます。<補助金額>
・補助対象経費の2分の1以内
ただし、他の助成金等を活用する場合は、先に他の助成金等を充当し、自己負担額1/2以内
・補助金額の上限は、カメラ1台につき30万円
※1,000円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てます。
対象者・他 ・山梨県内の市町村
・山梨県内で地域の防犯活動に取り組む自治組織等(自治会、町内会等)
※詳細確認 山梨県甲府市ホームページ
山梨県防犯カメラ設置促進事業補助金
地域 山梨県都留市
制度名 まちづくり事業補助金(防犯カメラ設置補助制度)
交付申請期間
助成金 <補助要件>
プライバシーの保護に配慮した運用であること
1.「都留市防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」に適合した防犯カメラの運用要領等を策定していること。
2.防犯カメラを設置する地域の合意が形成されていること。
3.防犯カメラの設置場所の所有者の承諾を得ていること。
4.道路法、その他の法令に基づく許可等が必要である場合は、当該許可等を受けていること。<補助金額>
設置費用の1/2(1台につき15万円を上限)
対象者・他 自治会・まちづくり協議会などの地域団体等
※詳細確認 山梨県都留市ホームページ
まちづくり事業補助金(防犯カメラ設置補助制度)
地域 山梨県都留市
制度名 まちづくり事業補助金(防犯灯整備事業)
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
防犯灯設置(新設・取替・修繕)<補助金額>
・LEDの場合
器具のみ:12,000円
柱設置:15,000円加算・蛍光灯の場合
器具のみ:5,000円
柱設置:15,000円加算
対象者・他 自治会・まちづくり協議会などの地域団体等
※詳細確認 山梨県都留市ホームページ
まちづくり事業補助金(防犯灯整備事業)
地域 山梨県都留市
制度名 特殊詐欺被害防止対策機器設置費補助金/td>
交付申請期間
助成金 次の1.~3.のいずれかの機能を持つ固定電話機、または固定電話機に接続する機器のうち、通話の内容を自動的に録音する機能を有するもの
1.事前に登録していない電話番号からの着信に対し注意を促す機能
2.着信の相手に対し、録音を行う旨の応答を自動的に行う機能
3.特殊詐欺被害を引き起こす可能性のある着信を自動的に切断する機能<補助金額>
対策機器の購入及び設置費またはレンタルに要する費用の4分の3以内の額で上限20,000円
(注意)100円未満の端数は切捨てとします。
対象者・他 次の1.~7.のすべての条件を満たす方
1.市内に住所を有すること
2.同一世帯に満65歳以上の世帯員がいること
3.前2号の規定に該当する者が居住する市内の住居に特殊詐欺被害防止対策機器を設置すること
4.電気通信事業者(固定電話、携帯電話などのサービスを提供する業者)または市内に事業所を有する事業者から特殊詐欺被害防止対策機器を購入し、またはレンタルすること
5.特殊詐欺被害防止対策機器により録音された音声その他の情報を、特殊詐欺事件の捜査または特殊詐欺被害の防止のため警察に提供することに同意すること
6.市税等の滞納がないこと
7.過去にこの要綱による補助金の交付を受けていないこと(注意)補助金の交付は、対象者の属する世帯につき1台に限ります。
※詳細確認 山梨県都留市ホームページ
特殊詐欺被害防止対策機器設置費補助金
地域 山梨県韮崎市
制度名 韮崎市特殊詐欺等抑止電話装置購入費助成
交付申請期間
助成金 <助成金額>
装置1台につき1万円を助成(個人負担金3,210円)
1世帯につき1台に限ります。<助成台数>
20台
先着順。予定台数に達した時点で締切らせていただきます。
対象者・他 単身・同居を問わず、65歳以上の高齢者がいる世帯の方
※詳細確認 山梨県韮崎市ホームページ
韮崎市特殊詐欺等抑止電話装置購入費助成
地域 山梨県上野原市
制度名 防犯灯の設置および維持管理について
交付申請期間
助成金 <設置費補助金>
防犯灯の新設に要する器具代の2分の1以内
※工事費、諸経費等は補助の対象とはなりません。
<補助金額>
1灯あたり上限額4万円<維持費補助金>
防犯灯の維持費(修理費を含む。)
※4月1日現在で区が管理している灯数
<補助金額>
1灯あたり160円
対象者・他
※詳細確認 山梨県上野原市ホームページ
防犯灯の設置および維持管理について
地域 山梨県甲斐市
制度名 甲斐市防犯灯維持管理費補助金
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
犯罪のない明るい街づくりを推進するため、自治会内に設置されている防犯等の維持管理費に対して、補助金を交付します。<補助金額>
・電気料金 補助率:1/2(LED形式) 2/3(LED形式以外)
・器具、電球取替 補助率:1/2
対象者・他 自治会
※詳細確認 山梨県甲斐市ホームページ
甲斐市防犯灯維持管理費補助金
地域 山梨県南巨摩郡身延町
制度名 悪質電話詐欺対策機器購入・設置費補助
交付申請期間
助成金 対象装置の購入および設置費の2分の1で5,000円を限度とする。
対象者・他 平成28年4月1日以降固定電話に自動応答録音装置、また、平成29年4月1日以降自動応答録音装置付電話機を新たに設置した本町の住民基本台帳登録されている満65歳以上で、町税等の滞納のない者で1世帯1台とし、サービス等加入料は対象外とする。
※詳細確認 南巨摩郡身延町ホームページ
悪質電話詐欺対策機器購入・設置費補助

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東海・北陸地方

[su_spoiler title=”・新潟県の詳細はこちら” icon=”plus-square-1″]

地域 新潟県阿賀野市
制度名 LED防犯灯補助金
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
自治会内に新しく設置するLED防犯灯や自治会の管理する防犯灯をLED防犯灯へ交換する工事、LED防犯灯を設置する予定の柱を建てる工事を対象にしています。
設置してある蛍光灯を新しい蛍光灯に交換する場合や、水銀灯を新しく設置する工事など、LED防犯灯に関係しない工事は対象になりません。<補助金額>
(1)新設
・電柱などにLED防犯灯を新規に設置
・柱を建ててLED防犯灯を設置
新設に関する費用(部材代、工事費、手間賃など)の2分の1を補助
※他詳細はリンク先をご覧ください。
対象者・他 自治会
※詳細確認 新潟県阿賀野市ホームページ
LED防犯灯補助金
地域 新潟県阿賀野市
制度名 自治会活動応援補助金
交付申請期間
助成金 補助金額は、自治会世帯数に1,000円を乗じた額又は10万円のいずれか低い額を上限とします。ただし、30世帯以下の自治会は3万円を上限とします。
対象者・他 ・地域福祉活動
・健康づくり活動
・防災活動
・防犯活動
・交通安全活動
・環境美化活動
・コミュニティ活動
・その他市長の認める活動
※詳細確認 新潟県阿賀野市ホームページ
自治会活動応援補助金
地域 新潟県糸魚川市
制度名 糸魚川市防犯カメラ設置補助金
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
防犯カメラの機器購入費及び設置工事費、防犯カメラの設置を示す看板等設置費、その他市長が特に必要と認める費用<補助金額>
補助対象経費の3分の2
(補助上限額1台あたり100千円、千円未満切り捨て、台数制限なし)
対象者・他 次の(1)(2)のいずれにも該当すること
(1)自治会、地区防犯組合、商店街等
(2)防犯カメラの管理運用規程(※1)を設け、継続的な管理・運用ができる団体
※1 新潟県が定める「防犯カメラの設置及び利用に関する指針」及び「民間の防犯カメラの設置及び利用に関する留意事項」に基づくもの。
※詳細確認 新潟県糸魚川市ホームページ
糸魚川市防犯カメラ設置補助金
地域 新潟県魚沼市
制度名 LED防犯灯取替修繕費補助金
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
修繕の工事費用(消費税及び地方消費税を含む。)で、交付申請年度中に代金を支払ったもの
※ただし、補助金の交付手続きにかかる費用は対象外<補助金額>
補助対象経費の1/5(千円未満切り捨て)又は1万円×取替台数のいずれか少ない方の額
対象者・他 自治会
※詳細確認 新潟県魚沼市ホームページ
LED防犯灯取替修繕費補助金
地域 新潟県小千谷市
制度名 防犯カメラ設置補助金
交付申請期間 令和4年6月30日まで
助成金 <補助対象経費>
防犯カメラの設置に必要な次の費用です。
・防犯カメラの購入に要する経費
・防犯カメラの設置工事に要する経費
・防犯カメラを設置していることを示す設置表示板の作成及び設置に要する経費
・その他市長が適当と認める経費<補助金額>
補助対象経費の2分の1以内(千円未満切捨て)
1台につき最大10万円
対象者・他 市内の町内会、商店街の連合組織などの防犯活動を行う団体
※詳細確認 新潟県小千谷市ホームページ
防犯カメラ設置補助金
地域 新潟県五泉市
制度名 防犯カメラ設置に関する補助金
交付申請期間
助成金 <対象経費>
・防犯カメラ等の機器の購入費
・設置工事費
・看板等設置費<補助金額>
・防犯カメラ整備のための実支出額の2/3に相当する額
(ただし、1台あたり10万円を上限とする)
対象者・他 町内会
※詳細確認 新潟県五泉市ホームページ
防犯カメラ設置に関する補助金
地域 新潟県五泉市
制度名 五泉市LED防犯灯設置事業補助金
交付申請期間 令和2年4月より3年間
助成金 <補助対象経費>
1.犯灯の新設LED防からLED防犯灯への取替え
2.既存の防犯灯(蛍光灯等)
・1. 2.とも灯具一式のLED化が対象となります。
・既存の灯具がLEDで、そこからLED防犯灯へ取り替える場合は対象外となります。<補助金額>
LED防犯灯の設置、取り替えにかかった費用のうち、以下の金額を市が負担します。
LED防犯灯1灯あたり
1.新設:10,000円
2.取替:15,000円
対象者・他 町内会
※詳細確認 新潟県五泉市ホームページ
五泉市LED防犯灯設置事業補助金
地域 新潟県新発田市
制度名 新発田市防犯カメラ設置補助金
交付申請期間 令和4年5月9日~令和4年6月30日
助成金 <補助対象経費>
防犯カメラの設置にかかる次の経費
・機器購入費・設置工事費
・防犯カメラの設置を示す看板などの設置費
・その他市長が特に必要であると認める経費
※保守費用、修理費用、電気料金を含む維持管理費などは対象外です。<補助金額>
補助対象経費の2分の1以内(千円未満切り捨て)
1台につき30万円まで
※当該年度中に付き原則1回(1台)のみ
対象者・他 ・町内会・自治会など
・私立認定こども園・保育園
・商店街など
・その他市長が適当と認めた団体
※詳細確認 新潟県新発田市ホームページ
新発田市防犯カメラ設置補助金
地域 新潟県上越市
制度名 防犯灯LED化補助金
交付申請期間 令和4年度末まで
助成金 <補助対象経費>
・市が電気料を負担している従来型防犯灯をLED型防犯灯に切り替える工事
・国、県、若しくは市等の補助金の交付を受けずに設置したLED型防犯灯を交換する工事<補助金額>
1灯当たり 補助対象工事費の3分の1(100円未満は切り捨て、上限1万円)
対象者・他 防犯灯の切り替え工事を予定する町内会
※詳細確認 新潟県上越市ホームページ
防犯灯LED化補助金
地域 新潟県胎内市
制度名 防犯灯設置及び補修費補助金
交付申請期間
助成金 1,000円未満の端数が生じた場合には切り捨てる。
(1) 設置(既存の防犯灯をLED防犯灯に切替えする事業を含む。)に係る工事費(柱材料費を含む。以下同じ。)の3分の2以内とする。ただし、1灯につき2万円を限度とする。
(2) 補修に係る工事費の2分の1以内とする。ただし、当該防犯灯がLED防犯灯の場合は、1灯につき1万円を限度とし、LED防犯灯以外の場合は、1灯につき5,000円を限度とする。
対象者・他 この補助金の交付の対象となる事業は、次に掲げるものとする。
(1) 防犯及び良好な住環境を維持するために防犯灯を設置し、又は補修(自動点滅器付器具の取替えを含む。)する事業
(2) 地球環境に負担の少ない省エネルギーのLED防犯灯の設置を促進するため、既存の防犯灯をLED防犯灯に切替えする事業
※詳細確認 新潟県胎内市ホームページ
防犯灯設置及び補修費補助金
地域 新潟県燕市
制度名 防犯灯設置、維持修繕
交付申請期間
助成金 1.設置費 市100%負担 ※私道は除く
2.電気料 市100%負担
3.防犯灯の器具修繕 市100%負担 ※市が発注
※詳細についてはリンク先を参照の上、担当にお問い合わせ下さい。
対象者・他 自治会
※詳細確認 新潟県燕市ホームページ
防犯灯設置、維持修繕
地域 新潟県十日町市
制度名 十日町市自主防災組織補助金
交付申請期間
助成金 -補助比率
補助対象経費の1/2-補助金限度額
防災活動 1万円
防災資機材整備 5万円
(補助金算定で生じた千円未満の端数については、切り捨て)
対象者・他 他団体(消防団、学校や事業所など)との連携

・防災活動
自主防災組織が行う防災活動に他団体が参加・参画すること
・防災資機材整備
整備した防災資機材の台帳を作成し、他団体と共有すること

※詳細確認 新潟県十日町市ホームページ
十日町市自主防災組織補助金
地域 新潟県長岡市
制度名 長岡市通学路における公衆街路防犯灯設置補助金
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
⑴ 既設の電力柱や電話柱などを利用して新設する防犯灯であること。
(ただし、この条件で利用できない事情が認められる場合は専用柱の建設も認めます。)
⑵ 設置する防犯灯は、10W未満の環境配慮型であり自動点滅器付きのもの。
⑶ 設置場所は、次のいずれかに該当する通学路であること。
ア 集落の間の距離は200メートル以上であり、町内会等で防犯灯を設置する費用を負担できない事情が認められるところ
イ 市長が相当と認める事情により防犯灯が必要な通学路<補助金額>
補助金の交付額は、防犯灯設置に要する費用の全額に相当する額
対象者・他 町内会等団体
※詳細確認 新潟県長岡市ホームページ
長岡市通学路における公衆街路防犯灯設置補助金
地域 新潟県新潟市
制度名 自治会等防犯灯補助金(設置補助)
交付申請期間 令和2年4月1日~令和5年3月31日
助成金 <補助対象経費>
・防犯灯設置に要する費用(器具代及び既設工作物に取り付ける諸経費)
・専用柱設置に要する費用<補助金額>
設置に要する費用の2分の1。(限度額)防犯灯1灯あたり9,000円、専用柱1本あたり33,000円。環境配慮型防犯灯については3分の2。(限度額)1灯あたり47,000円。
対象者・他 自治会・町内会又はその連合組織、コミュニティ協議会が自主的に設置管理する防犯灯
※詳細確認 新潟県新潟市ホームページ
自治会等防犯灯補助金(設置補助)
地域 新潟県新潟市
制度名 防犯灯設置補助
交付申請期間
助成金 <補助金額>
・LED灯などの環境配慮型防犯灯
補助率:設置に要する費用の3分の2
限度額:47,000円(100円未満の端数は切捨て)・専用柱
補助率:設置に要する費用の2分の1
限度額:33,000円(100円未満の端数は切捨て)
対象者・他 自治会・町内会またはその連合組織、地域コミュニティ協議会
※詳細確認 新潟県新潟市ホームページ
防犯灯設置補助
地域 新潟県新潟市
制度名 防犯灯電気料補助
交付申請期間
助成金 自治会等が維持管理している防犯灯で、9月分の電気料を支払っているものを対象としています。
補助額は、9月分電気料単価の6か月分(年間電気料金の2分の1相当)、環境配慮型防犯灯は12か月分(年間電気料の10分の10相当)です。ただし、1灯当たり5,000円を限度とし、100円未満の端数を切り捨てた金額となります。
・年度途中の新規設置・廃止により、LED防犯灯の電気料が年額に満たない場合は、2分の1の補助率となります。
対象者・他 自治会・町内会またはその連合組織、地域コミュニティ協議会
※詳細確認 新潟県新潟市ホームページ
防犯灯電気料補助
地域 新潟県見附市
制度名 防犯灯の新設・更新補助
交付申請期間
助成金 防犯灯の新設:1灯あたり22,000円
防犯灯の更新(取替え):1灯あたり18,000円
防犯灯柱の更新・移設:工事費の半額(1本あたりの上限50,000円) ただし、移設は電柱管理者の都合によるものに限る
対象者・他 地元町内会
※詳細確認 新潟県見附市ホームページ
防犯灯の新設・更新補助
地域 新潟県南魚沼市
制度名 防犯カメラ設置補助金
交付申請期間 令和4年6月1日~令和4年7月8日
助成金 補助対象経費の2分の1 (上限10万円)
注意 1000円未満は切り捨てます
対象者・他 行政区、PTAなどの地域防犯活動を行う団体
注意 個人や企業は対象外です
※詳細確認 新潟県南魚沼市ホームページ
防犯カメラ設置補助金
地域 新潟県刈羽郡刈羽村
制度名 集落管理防犯灯補助金
交付申請期間
助成金 詳細はリンク先を参照の上、担当課までお問い合わせください。
対象者・他 集落
※詳細確認 刈羽郡刈羽村ホームページ
集落管理防犯灯補助金
地域 新潟県南魚沼郡湯沢町
制度名 湯沢町防犯カメラ設置補助金
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
(1)防犯カメラの機器購入費及び設置工事費
(2)防犯カメラの設置を示す看板等設置費
(3)その他町長が特に必要と認める費用<補助金額>
防犯カメラの設置にかかる経費の補助金はカメラ1台あたり10万円を限度とする。
対象者・他 この要綱による補助金の交付対象となる者は、以下に掲げる要件をすべて満たす町内会等とする。
(1)防犯カメラを設置するに際し、町内会等の合意及び設置場所の所有者の承諾又は許可を得ていること。
(2)防犯カメラを設置することによって、道路法(昭和27年法律第180号)その他法令に基づく許可が必要である場合は、当該許可を受けていること。
(3)新潟県によって定められた「防犯カメラの設置及び利用に関する指針」及び「民間の防犯カメラの設置及び利用に関する留意事項」に適合した防犯カメラ管理運用規程を作成していること。
※詳細確認 南魚沼郡湯沢町ホームページ
湯沢町防犯カメラ設置補助金
地域 新潟県南魚沼郡湯沢町
制度名 湯沢町防犯灯設置費補助金
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
補助金の補助対象経費は、防犯灯、LED型防犯灯の設置及び防犯灯取り付け柱の設置に要する経費とする。<補助金額>
防犯灯、LED型防犯灯の設置(電力会社等の既設支柱に設置するもの。)にかかる経費の補助金の補助率は2分の1とする。ただし、LED型防犯灯への取替にかかる経費の補助金の補助率は4分の3とする。
対象者・他 町内会等が行う防犯灯の設置(新設、及び移設)、LED型防犯灯の設置(新設、移設、及び取替)事業
※詳細確認 南魚沼郡湯沢町ホームページ
湯沢町防犯灯設置費補助金

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地域 富山県富山市
制度名 令和4年度富山市防犯カメラ設置補助制度
交付申請期間 令和4年4月15日~令和5年9月30日
助成金 <補助対象経費>
1 防犯カメラ等の機器購入費及び設置工事費(専用柱設置含む)
2 防犯カメラによる撮影を表示する看板設置費
※ モニターに要する経費は除きます。
※ 設置場所の借上料、保守管理費、電気代等の維持管理費は除きます。<補助金額>
・防犯カメラ等の設置費用
補助率:費用の2分の1
限度額:1台あたり10万円以内、1団体あたり3台以内・専用柱の設置費用
補助率:費用の2分の1
限度額:1本あたり10万円以内、1団体あたり3本以内
対象者・他 1 町内会
2 自治振興会
3 その他市長が認めた団体
※詳細確認 富山県富山市ホームページ
令和4年度富山市防犯カメラ設置補助制度
地域 富山県氷見市
制度名 氷見市防犯カメラ設置補助制度
交付申請期間
助成金 〇 対象経費
a 防犯カメラの設置費用(モニターに要する経費は除く)
b 専用柱の設置費用〇 補助率
a、bともに、費用の2分の1〇 限度額
a 1台あたり10万円以内、1団体あたり2台以内
b 1台あたり10万円以内、1団体あたり2本以内
対象者・他 自治会・防犯協会等の地域団体
※詳細確認 富山県氷見市ホームページ
氷見市防犯カメラ設置補助制度
地域 富山県滑川市
制度名 滑川市地域防犯カメラ等買取り事業補助金
交付申請期間
助成金 県警察の防犯カメラレンタル事業により防犯カメラのレンタルを受け、その防犯カメラを買取りする場合に補助金を交付します。
対象者・他 詳細はリンク先を参照の上、担当課までお問い合わせください。
※詳細確認 富山県滑川市ホームページ
滑川市地域防犯カメラ等買取り事業補助金
地域 富山県砺波市
制度名 砺波市環境にやさしい防犯灯LED化推進事業補助金
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
(1)照明器具一式費用
(2)取替費用(支柱及び支柱取替に係る経費は除く。)
(3)撤去費用<補助金額>
それぞれ当該費用に2分の1を乗じて得た額(その額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とする。ただし、前条第1号又は第2号の場合にあっては1灯につき1万円を、前条第3号の場合にあっては1灯につき2千円を、それぞれ限度とする。
対象者・他 自治会等
※詳細確認 富山県砺波市ホームページ
砺波市環境にやさしい防犯灯LED化推進事業補助金
地域 富山県砺波市
制度名 住宅街等防犯設備整備事業補助金
交付申請期間
助成金 ・防犯カメラ本体 1基あたり1/2(上限10万円)
・設置工事費 1基あたり1/2(上限10万円)
※防犯カメラと設置工事費の補助金は併用可能
対象者・他 地域づくり協議会・地区自主防犯団体(地区安全なまちづくり推進センター、防犯組合)・自治会
※詳細確認 富山県砺波市ホームページ
住宅街等防犯設備整備事業補助金
地域 富山県新川郡上市町
制度名 防犯灯の設置
交付申請期間
助成金 1灯につき設置費用の2分の1を補助しています。なお、上限額は8,000円です。
対象者・他 地元町内会(自治会)
※詳細確認 新川郡上市町ホームページ
防犯灯の設置
地域 富山県新川郡入善町
制度名 防犯灯の設置、改修
交付申請期間
助成金 詳細はリンク先を参照の上、担当課までお問い合わせください。
対象者・他 自治会または防犯組合が犯罪防止のために行うLED灯の設置、改修等
※詳細確認 新川郡入善町ホームページ
防犯灯の設置、改修
地域 富山県新川郡朝日町
制度名 防犯灯修繕・設置補助
交付申請期間
助成金 町内会等が設置または修理に要した経費(蛍光灯の場合は1灯につき20,000円、LEDの新設・切替の場合は1灯につき30,000円を限度)について、以下の割合で町が町内会等に対して補助します。
・LED(10ワット)を設置した場合、LED(10ワット)へ切替の場合:2/3
・蛍光灯(20ワット)を設置した場合:1/2
・水銀灯を、蛍光灯(20ワット)に切替えた場合:1/2
・蛍光灯(20ワット)を交換した場合:1/2
対象者・他 町内会等
※詳細確認 新川郡朝日町ホームページ 防犯灯修繕・設置補助

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地域 石川県金沢市
制度名 商店街共同施設設置費補助事業
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
街路灯や防犯カメラ、アーケードの設置・改修、LEDへの切り替え など
※維持管理・修繕は対象外<補助金額>
1億5,000万円
【収益施設及び非収益施設(一般分)設置費】 補助率25%
【非収益施設(社会課題対応分)設置費】 補助率35%
※社会課題対応分:街路灯・防犯カメラ・アーケードの設置、LED照明への切り替え など
対象者・他 市内商店街
※詳細確認 石川県金沢市ホームページ
商店街共同施設設置費補助事業
地域 石川県金沢市
制度名 公衆街路灯の電気料補助・修繕費補助
交付申請期間 詳細はリンク先を参照の上、担当課までお問い合わせください。
助成金 1.電気料補助
前年度(4月1日~翌年3月31日までの間)に支払った電気料の80%以内の額を補助します。2.修繕費補助
前年度に支払った管球交換や器具修繕等の経費に対し補助(使用電気料金の約10%弱に相当)します。(注意) 金沢市町会連合会に加盟する町会等が、北陸電力株式会社と契約種別「公衆街路灯」で契約した街路灯が対象。
対象者・他 金沢市町会連合会に加盟する町会等
※詳細確認 石川県金沢市ホームページ
公衆街路灯の電気料補助・修繕費補助
地域 石川県輪島市
制度名 私設防犯灯設置費補助事業
交付申請期間
助成金 <電灯(LED製品)>
・10VA未満
補助率:10分の6以内  限度額:15,000円・10VA以上
補助率:10分の6以内  限度額:26,000円<柱>
補助率:10分の10  限度額:10,000円
対象者・他 自治会等
※詳細確認 石川県輪島市ホームページ
私設防犯灯設置費補助事業
地域 石川県珠洲市
制度名 防犯灯設置費補助金
交付申請期間
助成金 ・LED防犯灯の新設に要する経費:事業費の1/2以内
・防犯灯の取替に要する経費:事業費の10/10以内
対象者・他 町内会等
※詳細確認 石川県珠洲市ホームページ
防犯灯設置費補助金
地域 石川県加賀市
制度名 防犯カメラ設置助成事業
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
(1)カメラ及びカメラの設置に必要な機器の購入、設置工事に係る費用
(2)カメラの設置を示す表示板に係る費用
※既存のカメラの修繕、撤去、土地の造成、賃借料等は補助の対象になりません。<補助金額>
(1)上記の補助対象経費の2分の1(1台につき上限10万円)を助成
※千円未満の端数は切り捨て
(2)1団体につき年度内に2台まで申請可
対象者・他 ・町内会
・地区区長会
・まちづくり推進協議会
・事業者(市内で事業活動を行う個人及び法人その他の団体)
※詳細確認 石川県加賀市ホームページ
防犯カメラ設置助成事業
地域 石川県加賀市
制度名 加賀市公衆道路防犯灯整備事業
交付申請期間
助成金 補助金は、補助対象基本額または工事費のいずれか低い方の額に50%を乗じて得た額です。

・L E D灯具1灯
基本額:24,000円  補助率:50%以内  限度額:12,000円

・専用柱1本
基本額:62,000円  補助率:50%以内  限度額:31,000円

※千円未満切り捨て
※蛍光灯等の灯具からLED灯具へ更新する場合には、故障していない場合でも補助の対象となります。

対象者・他 町内会、まちづくり推進協議会等の公共的団体で、継続して防犯灯の維持管理を行うことができると認められる団体
※詳細確認 石川県加賀市ホームページ
加賀市公衆道路防犯灯整備事業
地域 石川県能美市
制度名 能美市防犯カメラ設置補助金
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
防犯カメラ及びその周辺設備(防犯カメラの設置を示す表示板を含む)の購入及び設置に要する経費とする。<補助金額>
1.補助金の額は、補助対象経費の3分の2に相当する額とし、1基あたり20万円を限度とする。
2.補助金の額は、1,000円未満を切り捨てるものとする。
対象者・他 防犯カメラを設置しようとする町会又は町内会
※詳細確認 石川県能美市ホームページ
能美市防犯カメラ設置補助金
地域 石川県能美市
制度名 能美市町会又は町内会街灯(防犯灯)設置補助金
交付申請期間
助成金 ①街灯(防犯灯)の新設及び取替え及び修繕に要した費用のうち、灯具にかかる経費(電力会社等への申請料金を含む)
経費の2分の1の額②街灯(防犯灯)の新設及び取替え及び修繕に要した費用のうち、灯具以外にかかる経費
経費の3分の1の額③公共性の高い地域において、地域のシンボル等の活用やまち並みの整備など地域活性化及び地域のイメージアップにつながるデザイン性の高い街灯(防犯灯)の新設、取替え及び修繕に要した経費(電力会社等への申請料金を含む。)
経費の3分の2の額※補助金の額は、1,000円未満を切り捨てるものとする。
対象者・他 町会・町内会が設置する街灯(防犯灯)
※詳細確認 石川県能美市ホームページ
能美市町会又は町内会街灯(防犯灯)設置補助金
地域 石川県能美市
制度名 能美市街灯(防犯灯)電気料補助金
交付申請期間
助成金 リンク先を参照の上、市民生活部生活環境課へお問い合わせください。
対象者・他 町会又は町内会が管理する年間使用街灯電気料
※詳細確認 石川県能美市ホームページ
能美市街灯(防犯灯)電気料補助金
地域 石川県野々市市
制度名 防犯カメラ設置事業補助金
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
・町内会で設置する防犯カメラにかかる費用(機器、土地の取得等)が対象です。
・プライバシーの問題があることから、町内会で管理体制を定めた規程を作成し、遵守する必要があります。
・申請した年度内に防犯カメラの設置に着手し、完了する必要があります。
・本市の補助金以外に同種の補助金を受けている場合は申請できません。<補助金額>
補助割合:3分の2
限度額:20万円
対象者・他 町内会
※詳細確認 石川県野々市市ホームページ
防犯カメラ設置事業補助金
地域 石川県小松市
制度名 はつらつ環境整備助成金
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
対象事業は、次に掲げる施設の整備又は修繕、補修のための事業です。
○生活道路(安全施設、防犯施設及び消雪施設を含む)
○生活排水路(安全施設を含む)
○コミュニティ施設駐車場(防犯施設及び消雪施設を含む)
・私道、農道林道、個人排水路、用水路等の施設は、対象外です。
・対象経費は、原材料費と機材費です。(労力は町内会でお願いします。)
業者委託する場合は、市の単価表による審査の上、精算します。<補助金額>
助成金は、対象経費の100%、1事業の限度額は25万円です。
助成金の一部前払いもできます。
対象者・他 町内会における生活道路や生活排水路のほか公民館、集会所などのコミュニティ施設の駐車場整備において、住民自らが整備に関わる活動
※詳細確認 石川県小松市ホームページ
はつらつ環境整備助成金
地域 石川県河北郡津幡町
制度名 街灯設置費等補助金
交付申請期間
助成金 リンク先を参照の上、生活環境課へお問い合わせください。
対象者・他
※詳細確認 河北郡津幡町ホームページ
街灯設置費等補助金
地域 石川県鳳珠郡穴水町
制度名 穴水町防犯カメラ設置補助金
交付申請期間
助成金 補助金の額は、補助対象経費の合計額2分の1の額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額) とする。ただし、15万円を限度とする。
対象者・他 商店街・町内会
※詳細確認 鳳珠郡穴水町ホームページ
穴水町防犯カメラ設置補助金
地域 石川県鳳珠郡能登町
制度名 能登町防犯灯省エネルギー対策補助事業
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
(1) LED防犯灯の新設に要する経費
(2) 蛍光灯の防犯灯からLEDの防犯灯への取替えに要する経費
(3) 本事業を行うために必要な交通費<補助金額>
・補助率は最大9割補助
・1灯あたり補助限度額2万円
・1町内の年度補助限度額は20万円
対象者・他 町内会等
※詳細確認 鳳珠郡能登町ホームページ
能登町防犯灯省エネルギー対策補助事業

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地域 福井県越前市
制度名 越前市防犯カメラ設置事業補助金
交付申請期間 令和元年度から令和4年度の4年間(予定)
助成金 ・対象経費の3分の2以内(※千円未満切り捨て)
・防犯カメラ1台につき10万円まで
・一つの自治振興会が補助金の交付を受けることのできる防犯カメラの台数は、申請年度以前に当該補助金の交付を受けたものも含め、10台が上限
対象者・他 越前市内の自治振興会
※詳細確認 福井県越前市ホームページ
越前市防犯カメラ設置事業補助金
地域 福井県大野市
制度名 防犯灯設置補助金
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
・LED化を伴わない球替え経費及び修繕経費
・既存防犯灯の移設経費
・既存LED防犯灯故障などによる交換経費<補助金額>
補助対象経費の2分の1以内
ただし、
・1灯につき上限1万円
・百円未満の端数は切り捨て
対象者・他 自治会またはこれに準ずるもの(商店街など)
※詳細確認 福井県大野市ホームページ
防犯灯設置補助金
地域 福井県坂井市
制度名 LED防犯灯設置事業費補助金
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
LED防犯灯の設置に要する経費として次に掲げるもの。
(1)LED防犯灯具及び設置費
(2)LED防犯灯の取付けに必要なポール及び設置費
(3)電力等申請費
(4)LED防犯灯の設置に付帯し発生する処分費
(5)その他市長が必要と認める経費<補助金額>
補助対象経費の2分の1とし、補助限度額は下記のとおりです。
・LED灯具 13,000円/灯
・灯具設置の為のポール 30,000円/本
申請にかかる補助金総額に対し、100円未満の端数は切り捨てとなります。
対象者・他 坂井市では、犯罪、非行及び事故等の発生防止のために必要があるLED防犯灯を設置する場合、行政区からの申請に基づき補助金を交付します。
※詳細確認 福井県坂井市ホームページ
LED防犯灯設置事業費補助金
地域 福井県鯖江市
制度名 鯖江市家庭用防犯カメラ設置事業補助金
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
●防犯カメラやレコーダー等の機器の購入費
●防犯カメラおよびケーブル等の設置工事費
※以下の費用については対象となりません。
・画像データを保存および閲覧するためのスマートフォンおよびタブレットの購入・レンタルに関する費用
・録画機能付きドアホン等の購入および設置に関する費用
・既存設備の修繕、移設、撤去に関する費用<補助金額>
●補助率  補助対象経費の2分の1の額 (1,000円未満切り捨て)
●上限額  20,000円
対象者・他 次の要件を全て満たす人
●市内に住所があり、市内の住宅に居住する人
●住宅の所有者すべてに防犯カメラの設置についての同意を得ている居住者
●市税を滞納していない人
※アパートなどの集合住宅の居住者や1度補助を受けた人は対象となりません。
※詳細確認 福井県鯖江市ホームページ
鯖江市家庭用防犯カメラ設置事業補助金
地域 福井県鯖江市
制度名 安全で明るいまちづくり補助金(LED防犯灯設置補助金)
交付申請期間
助成金 ・LED防犯灯を新たに設置する場合
補助率(1灯あたり):2/3以内  限度額(1灯あたり):15,000円・LED防犯灯の器具を取り替える場合
補助率(1灯あたり):1/2以内  限度額(1灯あたり):10,000円・LED防犯灯を取り付けるポールを新たに設置する場合
・LED防犯灯を取り付けるポールを取り替える場合
補助率(1灯あたり):1/2以内  限度額(1灯あたり):40,000円
対象者・他 町内会や地区区長会
※詳細確認 福井県鯖江市ホームページ
安全で明るいまちづくり補助金(LED防犯灯設置補助金)
地域 福井県福井市
制度名 防犯カメラ設置補助事業
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
・映像撮影機器(カメラ)、映像記録媒体(ハードディスク、メモリーカード等)その他の防犯カメラシステムを構成する機器の購入及び設置工事に要する経費(モニター設置経費を除く。)
・映像撮影機器(カメラ)の設置を示す表示板等に要する経費<補助金額>
・防犯カメラ1台につき補助対象経費の3分の2に相当する額(10万円)が上限(※千円未満切り捨て)
・1つの地区が交付を受けることのできる補助金の上限は、申請年度以前に当該補助金の交付を受けたものも含め、100万円が上限
対象者・他 地区自治会連合会等の地域的な共同活動を行う団体
※詳細確認 福井県福井市ホームページ
防犯カメラ設置補助事業
地域 福井県福井市
制度名 防犯灯設置補助
交付申請期間
助成金 <補助対象>
自治会がLED防犯灯を設置(取替・新設)する場合、補助対象となります。
※電球の交換などの部分的な修繕は補助対象になりません。
※事業(工事)着手後の申請は、補助金を交付することができません。<補助金額>
1灯につき7,000円を上限に補助します。  ※設置費が上限に満たない場合、設置費の100円未満の端数を切り捨てた額になります。
対象者・他 自治会
※詳細確認 福井県福井市ホームページ
防犯灯設置補助
地域 福井県福井市
制度名 公衆街路灯(防犯灯)電気料補助
交付申請期間 6月初旬~8月上旬頃
助成金 <補助金額>
6月分の公衆街路灯電気料金(税抜)×12(月)×1.09※×40%以内
※消費税が4月から9月は8%、10月から3月は10%となるため。
対象者・他 自治会
※詳細確認 福井県福井市ホームページ
公衆街路灯(防犯灯)電気料補助
地域 福井県吉田郡永平寺町
制度名 永平寺町防犯カメラ補助金
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
1.補助金交付の対象となる事業費は、自治会が行う防犯カメラを新規で設置する事業に要する経費とします。
ただし、保守、修理、電気料金などの維持管理に係るもの及び振込手数料は除くものとします。
2.補助対象となる防犯カメラ等の仕様等は、補助金交付要綱のとおりとします。<補助金額>
補助金の額は、補助対象となる経費の全額を補助します。但し、150,000円を補助限度額とします。
対象者・他 自治会
※詳細確認 吉田郡永平寺町ホームページ
永平寺町防犯カメラ補助金
地域 福井県吉田郡永平寺町
制度名 永平寺町自治会管理防犯灯補助事業
交付申請期間
助成金 自治会内に新規で設置するLED防犯灯の設置費用(支柱も含む)、または、LED以外の防犯灯からLEDの防犯灯に変更する設置費用に対し助成します。ただし、そのLED防犯灯の電気料や修繕費、支柱の修繕費については、自治会の負担とします。
対象者・他 自治会
※詳細確認 吉田郡永平寺町ホームページ
永平寺町自治会管理防犯灯補助事業
地域 福井県吉田郡永平寺町
制度名 越前町LED防犯灯取替事業補助金
交付申請期間
助成金 対象経費の2分の1(ただし1灯あたりの限度額は2万円まで)
※補助金額に千円未満の端数があるときは、切り捨てた金額となります。
対象者・他 越前町内各集落にて維持管理している防犯灯をLED化する場合
※詳細確認 吉田郡永平寺町ホームページ
越前町LED防犯灯取替事業補助金
地域 福井県大飯郡おおい町
制度名 自主防災組織形成事業補助金(防災等資機材整備事業)
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
・防犯対策資機材(防犯カメラ、カラーボールなど)<補助金額>
100,000円(上限)
対象者・他 自主防災組織
※災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第5条第2項に基づき災害から地域社会を守るため町内行政区又はその集合体等を母体として住民が自発的に結成し運営する組織
※詳細確認 大飯郡おおい町ホームページ
自主防災組織形成事業補助金(防災等資機材整備事業)
地域 福井県南条郡南越前町
制度名 安全で安心な地域社会づくり事業補助金
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
集落が主体となって防犯上の重要箇所に防犯カメラを設置する場合の設置事業費(機材費含む)。<補助金額>
1箇所当たり補助対象経費の2/3、上限100,000円(ただし、1集落3箇所まで)
対象者・他 集落
※詳細確認 南条郡南越前町ホームページ
安全で安心な地域社会づくり事業補助金
地域 福井県南条郡南越前町
制度名 防犯灯整備事業補助金
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
集落が管理する防犯灯の新設、更新、移転に係る経費<補助金額>
新設、更新、移転に要する経費の7/10以内
(補助率加算あり 小規模集落加算
10世帯未満 10%
10世帯以上20世帯未満 5%
高齢化率加算あり
70%以上   10%
60%以上70%未満 5%)
対象者・他 集落
※詳細確認 南条郡南越前町ホームページ
防犯灯整備事業補助金
地域 福井県三方郡美浜町
制度名 防犯灯LED化推進事業補助金
交付申請期間
助成金 補助対象経費の3分の2以内の額 上限額:20,000円/灯
対象者・他 区・自治会等が既存防犯灯を撤去し、新たにLED防犯灯への取替えに係る経費のうち、次に掲げるものとします。
(1)照明器具一式費用
(2)取替費用(支柱の設置及び取替えに係る経費は除く。)
(3)撤去費用
※詳細確認 三方郡美浜町ホームページ
防犯灯LED化推進事業補助金

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地域 岐阜県恵那市
制度名 防犯灯設置補助金
交付申請期間 毎年4月1日から
助成金 防犯灯の設置または更新に要した経費の2分の1として、防犯灯1基当たりの補助金の限度額は、以下の通りです(1,000円未満は切り捨て)1団体につき5基を上限とします。
1 防犯灯の設置 30,000円
2 ポール付防犯灯の設置 40,000円
3 LED防犯灯の設置または更新 35,000円
4 ポール付LED防犯灯の設置または更新 45,000円
対象者・他 自治会など(市内の自治会またはこれらに類する団体)
※詳細確認 長野県恵那市ホームページ
防犯灯設置補助金
地域 岐阜県大垣市
制度名 防犯カメラ等の設置に対する補助制度
交付申請期間
助成金 補助率は「3分の2」で、補助上限額は「防犯カメラ1台あたり20万円」です。 また、補助の対象となる防犯カメラの台数は1単位自治会の区域内において5台までとします。
※設置促進地域については、補助率「10分の9」、補助上限額は「防犯カメラ1台あたり30万円」となります。
対象者・他 大垣市内の地区連合自治会または単位自治会
※詳細確認 岐阜県大垣市ホームページ
防犯カメラ等の設置に対する補助制度
地域 岐阜県海津市
制度名 海津市防犯灯設置等補助金
交付申請期間
助成金 各区・自治会に対して、防犯灯設置費用の半額を補助しています。(補助金額には、上限があります。)
設置が承認された防犯灯設置の工事発注前に市民活動推進課へ補助金交付申請書を提出していただく必要があります。
※工事開始後の補助金の申請は受け付けません。
補助金交付申請書の提出時に工事費用の見積りを添付していただきます。
※詳細は担当課までお問い合わせください。
対象者・他 各区・自治会
※詳細確認 岐阜県海津市ホームページ
海津市防犯灯設置等補助金
地域 岐阜県可児市
制度名 防犯灯設置補助金制度
交付申請期間 4月1日から受け付け
※その年度の3月31日までに終了する事業が対象
助成金 防犯灯の設置等に係る経費の4分の3以内(1,000円未満切り捨て)を補助します。
・専用柱(具体的にはポールなど)を用いて設置する場合
1基につき補助限度額4万5千円
・既存の施設(電柱や既存のポール等)に設置する場合
1基につき補助限度額2万5千円
対象者・他 自治連合会、自治会、組、町・町内会、班等の単位自治組織
※詳細確認 岐阜県可児市ホームページ
防犯灯設置補助金制度
地域 岐阜県岐阜市
制度名 みんなでつくる“ホッとタウン”プロジェクト (防犯カメラ設置事業)
交付申請期間
助成金 補助率は、事業費の1/2以内(防犯カメラ1台につき25万円まで(1団体当たり限度額150万円))
対象者・他 犯罪を抑止するため監視活動を必要とする地域において、市民団体(自治会、商店街振興組合、商店街発展会等)が防犯カメラを設置する場合、設置費を補助します。
※詳細確認 岐阜県岐阜市ホームページ
みんなでつくる“ホッとタウン”プロジェクト
地域 岐阜県岐阜市
制度名 みんなでつくる“ホッとタウン”プロジェクト (街角トワイライト整備事業)
交付申請期間
助成金 防犯上の不安が大きい箇所へ、自治会など地域の皆さんが自ら維持管理するLED防犯灯を設置する場合、設置費を補助します。

・補助率は、
私有地 設置費の10/10
公有地 設置費の1/2
・限度額は、
私有地 1灯当たり8万円(ポール式の場合は10万円)
公有地 1灯当たり4万円(ポール式の場合は5万円)
設置費のみの補助であり、電気代や修繕費等は設置者負担となります。
過去に当事業で設置された防犯灯(LED灯を除く)を、新たにLED灯に切り替える際には既存防犯灯の撤去費も補助します。(ただし、設置後8年以上経過していること)

対象者・他 自治会など地域の皆さん
※詳細確認 岐阜県岐阜市ホームページ
みんなでつくる“ホッとタウン”プロジェクト
地域 岐阜県高山市
制度名 町内会防犯灯改修等事業補助金
交付申請期間
助成金 ・LED防犯灯の新設
補助率:1/3
限度額:35,000円・防犯灯のLED改修
補助率:1/2
限度額:50,000円
1基につき補助は1回まで。
すでにLEDが設置されている場合は対象外。・防犯灯の撤去
補助率:10/10
限度額:50,000円
対象者・他 町内会
※詳細確認 岐阜県高山市ホームページ
町内会防犯灯改修等事業補助金
地域 岐阜県中津川市
制度名 防犯灯設置交付金
交付申請期間
助成金 交付金の金額は、工事費の1/2です。ただし、その上限額は下記のとおりです。

1.従来型(蛍光管)
・器具を共架(補助上限は10,000円)
・ポールを設置(補助上限は20,000円)

2.LED型
・器具を共架(補助上限は15,000円)
・ポールを設置(補助上限は35,000円)

対象者・他 新たに防犯灯を設置する区、自治会
※詳細確認 岐阜県中津川市ホームページ
防犯灯設置交付金
地域 岐阜県飛騨市
制度名 防犯カメラ等設置補助金
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
1.防犯カメラ、録画装置等防犯カメラを構成する機器の購入費
2.防犯カメラの設置経費
3.防犯カメラによる撮影を表示する看板設置費用
4.その他設置に必要な経費。ただし、防犯カメラ等の専用電柱設置費用、設置場所借上料および保守費用、電気料等の維持管理費は除く。<補助金額>
3分の1以内
1.1団体あたり3台以内とし、1台当たり20万円を限度とする。
2.1団体年度1回限りとする。
対象者・他 自治会、企業、商店街など
※詳細確認 岐阜県飛騨市ホームページ
防犯カメラ等設置補助金
地域 岐阜県郡上市
制度名 郡上市防犯カメラ設置事業補助金
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
1.防犯カメラ、録画装置その他防犯カメラと一体として機能する機器の購入費
2.防犯カメラの設置にかかる工事費
3.防犯カメラの設置を示す表示にかかる経費<補助金額>
補助対象経費に2分の1を乗じて得た額(1台あたり上限20万円)
対象者・他 自治会、商店街振興組合、自主防犯活動団体など
※詳細確認 岐阜県郡上市ホームページ
郡上市防犯カメラ設置事業補助金
地域 岐阜県多治見市
制度名 防犯カメラ設置事業補助金制度
交付申請期間 令和2年度から令和6年度まで
助成金 <補助対象経費>
(1)防犯カメラの購入、専用ポール、表示看板、作業費など取付費用
(2)防犯カメラの賃借設置にかかる初年度費用<補助金額>
(1)上記補助対象経費の(1)又は(2)の2分の1を補助。ただし、補助上限額は1団体1年度あたり60万円。
(2)台数は問わないが、1台あたりの上限補助金額は15万円。
対象者・他 町内会
※詳細確認 岐阜県多治見市ホームページ
防犯カメラ設置事業補助金制度
地域 岐阜県土岐市
制度名 防犯カメラ設置事業補助金制度
交付申請期間 令和4年5月16日~今年度予算額に達し次第終了
助成金 <補助対象経費>
1.防犯カメラ(画像記録装置及び付属品を含む)を構成する機器の購入費
2.防犯カメラの設置費用
3.防犯カメラの設置を示す看板の購入費
4.看板の設置費用
5.その他設置に必要な経緯
※維持費、地代、占有料等の運営に要する経費並びに移設・撤去費用は除く。<補助金額>
〇補助対象経費の2分の1以内(1,000円未満の端数が生じたときは、端数切捨て)
〇上限額500,000円(1つの団体につき)
※1団体年度1回限りとする。
対象者・他 〇自治組織、組合又は団体など
〇自主防犯活動団体
※例:町内会・自治会・商店街組合、工業協同組合など
※詳細確認 岐阜県土岐市ホームページ
防犯カメラ設置事業補助金制度
地域 岐阜県土岐市
制度名 土岐市LED防犯灯設置補助金
交付申請期間 令和4年5月6日~今年度予算額に達し次第終了
助成金 <補助対象経費>
1.夜間における犯罪の防止及び歩行者の通行の安全を図るために公衆の用に供する道路等(公道・農道・通学路など)を照らす目的で設置するもの
2.LED防犯灯の新設
3.従来の防犯灯のLED防犯灯への取替え(ランプのみの交換を含む)
4.町内会等が設置後の維持管理を行うもの<補助金額>
限度額 26,000円(1灯あたり)
(設置経費が26,000円を下回る場合は、設置経費)・照明器具はそのままで、電球または蛍光灯のみをLEDに交換する場合
限度額 18,000円(1灯あたり)
(取替経費が18,000円を下回る場合は取替経費)
対象者・他 町内会等
※詳細確認 岐阜県土岐市ホームページ
土岐市LED防犯灯設置補助金
地域 岐阜県瑞浪市
制度名 瑞浪市LED防犯灯設置補助金制度
交付申請期間
助成金 ※その年度の3月31日までに完了する事業が対象です。

<補助対象経費>
自治会が、市の指定する性能・規格を有するLED防犯灯を新たに設置した際に必要な費用

<補助金額>
補助対象経費の2分の1以内の額とし、LED防犯灯1基につき35,000円を上限に補助します。

対象者・他 瑞浪市まちづくり基本条例第2条第2項に規定する自治会
※詳細確認 岐阜県瑞浪市ホームページ
瑞浪市LED防犯灯設置補助金制度
地域 岐阜県美濃加茂市
制度名 防犯カメラ設置費用補助制度
交付申請期間
助成金 (1)補助金の額は補助対象経費に3分の2を乗じた額とし、補助金の限度額は20万円に設置する防犯カメラの台数を乗じて得た額です。
(2)補助金の額の決定について、千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てます。
(3)補助金の交付の対象となる防犯カメラの台数は、同一年度内において1団体につき3台を上限とします。
対象者・他 補助金の交付を受けることができるのは、次に掲げる者です。
(1)自治会
(2)商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)に基づく商店街振興組合及び商店街振興組合連合会、中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に基づく事業協同組合並びにこれらに準ずる団体
(3)自主防犯活動団体
(4)その他市長が必要と認める団体
※詳細確認 岐阜県美濃加茂市ホームページ
防犯カメラ設置費用補助制度
地域 岐阜県美濃市
制度名 防犯灯電気料補助金
交付申請期間
助成金 詳細はリンク先を参照の上、担当課までお問い合わせください。
対象者・他 詳細はリンク先を参照の上、担当課までお問い合わせください。
※詳細確認 岐阜県美濃市ホームページ
防犯灯電気料補助金
地域 岐阜県山県市
制度名 山県市防犯カメラ等設置事業補助金
交付申請期間 令和4年4月1日~令和4年12月31日
助成金 次の1、2のうち、金額が低い額を補助する。

1.他の同種の交付決定を受けた場合は、補助対象経費の合計額の4分の1、他の同種の補助金等の交付決定がなされない場合は2分の1を乗じた額
2.補助対象の防犯カメラの台数×20万円

※補助対象経費の防犯カメラ1台につき上限は20万円
※補助金の申請ができるのは1年度につき2台までとします。

対象者・他 防犯カメラ等を設置しようとする自治会・地区自治会連合会

・市内に設置される防犯カメラ等であること
・補助金の交付申請を行った年度に防犯カメラ等の設置を完了させること
・犯罪の防止を目的として防犯カメラ等を設置し、特定の場所に継続的に設置されるもの
・主に道路を撮影範囲とし、特定の個人、建物などを監視する防犯カメラ等でないこと
・申請者の責任において、事業を実施する際に必要となる道路占用や共架等の許可を得ること
・防犯カメラの設置場所に、設置表示板を取り付けること
・防犯カメラ等の設置完了日から5年以上、適切に維持管理すること
・「自治会における防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」に基づいて防犯カメラ等の設置および運用ができること
・設置事業が完了するまでに、自治会などで防犯カメラ管理規程を作成すること

※詳細確認 岐阜県山県市ホームページ
山県市防犯カメラ等設置事業補助金
地域 岐阜県可児郡御嵩町
制度名 御嵩町防犯灯設置事業補助金
交付申請期間
助成金 設置事業に係る費用の4分の3以内、上限は既設施設利用型の場合25,000円、専用柱利用型の場合35,000円
対象者・他 町内の自治会等
※詳細確認 可児郡御嵩町ホームページ
御嵩町防犯灯設置事業補助金
地域 岐阜県各務原市
制度名 自治会防犯カメラ設置事業補助金
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、防犯カメラの設置に要する経費のうち次に掲げる費用(※防犯カメラの保守費用、保険料、修理費用、電気料金等の維持管理費ならびに機器等の更新、移設および撤去に係る費用その他市長が不適切と認める経費を除く。)。
1.防犯カメラの機器等および表示板の購入費用
2.防犯カメラの機器等および表示板の設置工事費用
3.防犯カメラの機器等および表示板の賃借料(設置から1年の期間に係る賃借料に限る。)<補助金額>
補助対象経費の2分の1以内の額とし、50万円を上限とします。
対象者・他 自治会、区域自治会連合会
※詳細確認 岐阜県各務原市ホームページ
自治会防犯カメラ設置事業補助金
地域 岐阜県加茂郡白川町
制度名 防犯灯整備補助金
交付申請期間 令和4年4月1日~令和4年年9月30日
助成金 〇専用柱(ポールなど)を用いて新たに設置する場合   1基につき補助限度額 50,000円
〇既存の施設(電柱や既存のポールなど)に設置する場合 1基につき補助限度額 35,000円
〇既存の防犯灯をLED防犯灯に更新する場合      1基につき補助限度額 35,000円
※設置後の維持管理費(電気料)や既設防犯灯の撤去費は対象外です。
対象者・他 白川町内の自治会
※詳細確認 加茂郡白川町ホームページ
防犯灯整備補助金
地域 岐阜県関市
制度名 関市防犯カメラ設置事業補助金
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
事業に要する経費のうち、防犯カメラの購入費、リース料(初年度のみ)及び設置費、防犯カメラの表示板の購入及び設置費。<補助金額>
補助対象経費の合計額の2分の1(上限20万円、千円未満切捨て)
※国や県その他の団体から補助金等の交付を受けている場合は、その補助金を除いた額の2分の1となります。
例:補助対象経費全体が30万円、他団体からの補助金が15万円のとき、差額15万円の2分の1が関市の補助金(7万5千円)となります。
対象者・他 公共的団体(自主防災組織、自治会 等)
・市内の一定の区域において、良好な地域社会の形成のために活動を行っていること
・防犯カメラの撮影範囲内における建物等の所有者の同意を得ていること
・継続して6年以上防犯カメラを設置すること
・規約によって団体の存在が明確にされていること
・道路交通法等の法令に基づく許可等が必要である場合、当該許可を受けていること
※詳細確認 加茂郡関市ホームページ
関市防犯カメラ設置事業補助金
地域 岐阜県安八郡輪之内町
制度名 防犯カメラ設置補助金
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
(1) 防犯カメラ等を構成する機器の購入費
(2) 専用ポール設置工事費
(3) ケーブル設置工事費
(4) 設置表示板の設置費用
(5) 前各号に掲げるもののほか画像閲覧用パソコンの購入費その他補助事業に要する経費<補助金額>
対象経費の1/3、補助金上限100,000円
対象者・他 防犯カメラ、画像記録装置等を設置する方及び事業所
※詳細確認 安八郡輪之内町ホームページ
防犯カメラ設置補助金

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地域 静岡県沼津市
制度名 通学路防犯カメラ設置費補助
交付申請期間
助成金 市では、防犯まちづくりを推進するため、通学路に防犯カメラを設置しようとするコミュニティ組織に対し、補助を行っております。
※詳細は担当課までお問い合わせください。
対象者・他 自治会等
※詳細確認 静岡県沼津市ホームページ
通学路防犯カメラ設置費補助
地域 静岡県沼津市
制度名 防犯活動に関する助成
交付申請期間
助成金 市では地域における防犯施設の充実を図るため、防犯灯や放送施設を設置、維持管理している自治会等に対し、補助を行っています。
・防犯灯設置費補助
・防犯灯維持管理費補助
・放送施設設置費補助
・放送施設維持管理費補助
※詳細は担当課までお問い合わせください。
対象者・他 自治会等
※詳細確認 静岡県沼津市ホームページ
防犯活動に関する助成
地域 静岡県沼津市
制度名 悪質電話対策機器購入費補助
交付申請期間
助成金 1世帯1台限り
機器購入及び設置費の1/2(上限5,000円)
※消費税及び地方消費税に相当する額を含み、当該機器の購入及び設置に要した額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額の1/2が補助額となります。
※店舗のポイント等を使って購入した場合は、ポイント等の使用後の実費支払額が補助の対象となります。
対象者・他 市内に住民登録がある65歳以上の方
※詳細確認 静岡県沼津市ホームページ
悪質電話対策機器購入費補助
地域 静岡県御前崎市
制度名 防犯灯設置事業補助金
交付申請期間
助成金 補助金の額は、防犯灯の設置に要する経費とし、限度額は1基につき3万円とする。
対象者・他 犯灯を新設又は更新する町内会
※詳細確認 静岡県御前崎市ホームページ
防犯灯設置事業補助金
地域 静岡県富士宮市
制度名 防犯灯設置補助金
交付申請期間
助成金 ・補助金の額は、防犯灯の設置に要する費用の範囲内とし、1灯につき18,000円を限度とします
・専用ポールから新設する場合は上記補助額に、10,000円を加算します
対象者・他 地域住民の自主的な防犯意識の高揚を図るとともに犯罪を防止し、市民生活の安全に資するため、防犯灯を設置する行政区に対し予算の範囲内において補助金を交付しています。
※平成25年度から、LED型防犯灯に限定。
※詳細確認 静岡県富士宮市ホームページ
防犯灯設置補助金
地域 静岡県富士宮市
制度名 富士宮市防犯灯電気料助成金
交付申請期間 毎年11月6日まで
助成金 助成金の額は、電力会社が発行する9月分の集約分内訳表に記載された防犯灯数に対して、1灯に係る電気料金につき年額1,000円とします
対象者・他 防犯灯を維持管理する区、町内会及び班
※詳細確認 静岡県富士宮市ホームページ
防犯灯設置補助金交付
地域 静岡県伊東市
制度名 伊東市街頭防犯カメラ設置事業費補助金
交付申請期間
助成金 防犯カメラ1台当たり:補助率10分の9以内・上限額30万円
対象者・他 行政区及び分譲地等自治会(原則50世帯以上の定住者戸数を有する分譲地)
※詳細確認 静岡県伊東市ホームページ
伊東市街頭防犯カメラ設置事業費補助金
地域 静岡県伊東市
制度名 防犯灯設置事業
交付申請期間
助成金 【既存の電柱等に設置】1灯につき12,000円
【支柱などを新設して設置】1灯につき22,000円
対象者・他 【行政区】防犯灯を設置・管理する市内15行政区
【自治会・町内会】防犯灯を設置・管理する自治会・町内会(世帯数不問)
※詳細確認 静岡県伊東市ホームページ
防犯灯設置事業
地域 静岡県富士市
制度名 通学路防犯カメラ設置費補助金
交付申請期間
助成金 <補助金額>
通学路防犯カメラ1台当たり、補助対象経費に3分の2を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額)とし、20万円を限度
<補助台数>
市内全体で27台分(令和2年度)
対象者・他 町内会又は町内会連合会又はまちづくり協議会
※詳細確認 静岡県富士市ホームページ
通学路防犯カメラ設置費補助金
地域 静岡県富士市
制度名 LED防犯灯設置費補助金
交付申請期間
助成金 当補助金は、町内会(区)が、器具をLED防犯灯に取替える 及び LED防犯灯を適正な場所に新設することに対し、設置費の一部を補助するものです。
※取替えの場合、部品等の部分的な修繕や交換は補助の対象となりません。<共架式>
・既存の防犯灯をLED防犯灯に取替える
・既存の電柱等にLED防犯灯を新しく設置する
補助額:1灯につき11,000円<独立式>
新たに柱等を設置した上で、LED防犯灯を設置する
補助額:1灯につき22,000円
対象者・他 町内会(区)
※詳細確認 静岡県富士市ホームページ
LED防犯灯設置費補助金
地域 静岡県富士市
制度名 防犯用街路灯維持管理費補助金
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
① 富士市防犯用街路灯設置基準に準じた防犯灯
② 町内会(区)で所有し、維持管理しているもの
③ 令和4年3月分の電気料金集約分内訳表(中部電力管内は領収書)において上記①、②の電気料金の支払が確認できるもの。<補助金額>
1灯につき1,100円
対象者・他 町内会(区)
※詳細確認 静岡県富士市ホームページ
防犯用街路灯維持管理費補助金
地域 静岡県裾野市
制度名 防犯灯補助制度
交付申請期間
助成金 詳細はページ先の静岡県裾野市危機管理課へお問い合わせください。
対象者・他 区が管理する防犯灯に関しては補助制度があります。
まず、補助の対象となるか、区長さんをとおし「防犯灯補助認可申請書」をご提出ください。
対象の可否は、現地調査の上、回答します。
※詳細確認 静岡県裾野市ホームページ
防犯灯補助制度
地域 静岡県磐田市
制度名 防犯灯設置事業費補助金
交付申請期間
助成金 詳細はリンク先を参照の上、担当課までお問い合わせください。
対象者・他 自治会
※詳細確認 静岡県磐田市ホームページ
防犯灯設置事業費補助金
地域 静岡県磐田市
制度名 迷惑電話防止装置購入費補助金
交付申請期間 令和4年4月1日~予算がなくなり次第終了
助成金 1世帯1回1台限り
機器購入費の内、1万円を限度とする。(1,000円未満の端数は切り捨て)
対象者・他 申請時において磐田市在住の65歳以上の方
※詳細確認 静岡県磐田市ホームページ
迷惑電話防止装置購入費補助金
地域 静岡県島田市
制度名 通学路防犯カメラ設置事業費補助金
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
・通学路防犯カメラの購入及び取付けに要する経費(※電気工事費も対象)
・通学路防犯カメラの設置を示す表示版の製作及び取付けに要する経費<補助金額>
1台当たり補助対象経費の額の2分の1以内、限度額30万円(千円未満の端数は切り捨て)
対象者・他 自治会又は町内会
※詳細確認 静岡県島田市ホームページ
通学路防犯カメラ設置事業費補助金
地域 静岡県島田市
制度名 防犯灯設置費等補助金
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
①自治会等が新たに防犯灯を設置するための経費
(当該補助金以外の補助等を受けて行う防犯灯の設置に要する経費を除く。)
②自治会等が従来型照明器具による防犯灯を撤去し、当該個所に省エネ型照明器具による防犯灯を取り付けるための経費
(当該補助金以外の補助等を受けて行う防犯灯の取替えに要する経費を除く。)<補助金額>

・電柱等に省エネ型照明器具による防犯灯を取り付けて設置する場合⇒
設置工事費に2分の1を乗じて得た額(その額に100円未満の端数金額があるときは、これを切り捨てた額)とし、16,000円を限度とする。・新たに専用の柱を設け、これに省エネ型照明器具による防犯灯を取り付けて設置する場合⇒
設置工事費に2分の1を乗じて得た額(その額に100円未満の端数金額があるときは、これを切り捨てた額)とし、32,000円を限度とする。②取替工事費に2分の1を乗じて得た額(その額に100円未満の端数金額があるときは、これを切り捨てた額)とし、16,000円を限度とする。
対象者・他 交通の安全及び犯罪の防止を図るための防犯灯を設置する自治会又は町内会に対して補助金を交付します。
原則として、前年度に設置計画を提出した自治会・町内会が対象となります(緊急の場合は事前に御相談ください)。
※詳細確認 静岡県島田市ホームページ
防犯灯設置費等補助金
地域 静岡県島田市
制度名 防犯灯電気料金補助金
交付申請期間
助成金 <1基当たりの年間補助金額>
10ワット以下のもの:300円
10ワットを超え、20ワット以下のもの:400円
20ワットを超え、40ワット以下のもの:700円
40ワットを超え、100ワット以下のもの:1,000円
100ワットを超えるもの:2,200円
対象者・他 交通の安全及び犯罪の防止を図る目的で設置した防犯灯の電気料金を支払う自治会又は町内会に対して補助金を交付します。当年度9月分の領収書を添付して10月末日までに御提出ください。
※詳細確認 静岡県島田市ホームページ
防犯灯電気料金補助金
地域 静岡県榛原郡川根本町
制度名 防犯灯整備事業補助
交付申請期間
助成金 <新設>
補助対象事業費の2分の1以内(100円未満の端数がある場合にはそれを切り捨てた額)とし、1基につき支柱による設置に対しては、30,000円、電柱等への共架による設置に対しては、20,000円をそれぞれ限度とする。<交換>
補助対象事業費の2分の1以内(100円未満の端数がある場合にはそれを切り捨てた額)とし、1基につき20,000円を限度とする。<電気料>
1基につき500円
対象者・他 区自治会が当該区域内に新たに設置する防犯灯整備事業に要する経費。ただし、設置後、維持管理費を区自治会が負担するものに限る。
詳しくはページ先へお問い合わせください。
※詳細確認 榛原郡川根本町ホームページ
防犯灯整備事業補助
地域 静岡県榛原郡川根本町
制度名 防犯灯整備事業補助(電気料助成金)
交付申請期間
助成金 1基につき500円
対象者・他 区自治会(区自治会を構成する組等を含む)が負担する防犯灯にかかる電気料
※詳細確認 榛原郡川根本町ホームページ
防犯灯整備事業補助(電気料助成金)
地域 静岡県静岡市
制度名 街頭防犯カメラ設置事業補助金
交付申請期間 令和4年6月1日~令和4年6月30日
助成金 <補助対象経費>
街頭防犯カメラ、録画装置等の設置にかかる下記の経費
・街頭防犯カメラ、録画装置等の機器の購入及び設置に要する経費
・街頭防犯カメラの設置を示す看板の製作及び設置に要する経費
※監視モニターや機器の保守費用、修理費用、電気料金等の維持管理費は補助対象外です。<補助金額>
街頭防犯カメラ1台あたり 補助率10分の9以内、上限額30万円
※1団体あたり2台までとします。
対象者・他 自治会、町内会または地区安全会議
※詳細確認 静岡県静岡市ホームページ
街頭防犯カメラ設置事業補助金
地域 静岡県静岡市
制度名 防犯灯設置事業補助金
交付申請期間 随時
助成金 新規に設置する又は、発光ダイオードを光源とするものを除く防犯灯を更新する場合の補助率は3分の2、上限は1灯20,000円です。
発光ダイオードを光源とする防犯灯(LED灯)を更新する場合の補助率は3分の2、上限は1灯16,000円です。
ただし、予算に限りがございます。工事を実施する前に、必ずお住まいの区の地域総務課に御相談ください。
対象者・他 自治会・町内会
※詳細確認 静岡県静岡市ホームページ
防犯灯設置事業補助金
地域 静岡県藤枝市
制度名 防犯灯設置費補助金
交付申請期間
助成金 (1)新設の場合
次に掲げる場合に応じ、それぞれに掲げる額
ア 既設の電柱等を利用してLED灯を設置した場合 1灯につき 15,000円以内で設置に要した経費を上限とすること
イ ポールを新設してLED灯を設置した場合 1灯につき 25,000円以内で設置に要した経費を上限とすること(2)既存の防犯灯を蛍光灯からLED灯へ交換した場合
1灯につき交換に要した経 費の3分の2以内とし15,000円を上限とすること。(3)修繕の場合
1灯につき修繕等に要した経費の2分の1以内とし、7,000円を上限とすること。
対象者・他 自治会・町内会
※詳細確認 静岡県藤枝市ホームページ
防犯灯設置費補助金
地域 静岡県藤枝市
制度名 防犯灯電気料交付
交付申請期間
助成金 詳細はリンク先を参照の上、担当課までお問い合わせください。
対象者・他 詳細はリンク先を参照の上、担当課までお問い合わせください。
※詳細確認 静岡県藤枝市ホームページ
防犯灯電気料交付
地域 静岡県袋井市
制度名 通学路防犯カメラ設置事業費補助金
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
(1) 通学路防犯カメラの購入及び取付けに要する経費
(2) 通学路防犯カメラを設置している旨を示す表示板の制作及び取付けに要する経費
※補助対象外
機器の保守点検・修理費用・電気料金等の維持管理費、リース代<補助金額>
補助対象経費の3分の2以内、上限20万円(1台当たり)
対象者・他 自治会等
※詳細確認 静岡県袋井市ホームページ
通学路防犯カメラ設置事業費補助金
地域 静岡県駿東郡清水町
制度名 特殊詐欺被害などの防止対策機器を設置した方を助成
交付申請期間
助成金 機器の購入・設置に要した合計額の2分の1(限度額5,000円)
※100円未満の端数切り捨て
※付随するサービスの加入・利用に要する経費などは含みません。
対象者・他 次の①~③をすべて満たす方
①町に住民登録があること
②65歳以上の方が世帯員に含まれていること
③65歳以上の方が居住する町内の住居に、被害防止対策機器を設置すること
※詳細確認 駿東郡清水町ホームページ
特殊詐欺被害などの防止対策機器を設置した方を助成
地域 静岡県駿東郡長泉町
制度名 長泉町通学路防犯カメラ設置事業費補助金
交付申請期間
助成金 詳細はリンク先を参照の上、担当課までお問い合わせください。
対象者・他 自治会
※詳細確認 駿東郡長泉町ホームページ
長泉町通学路防犯カメラ設置事業費補助金
地域 静岡県駿東郡長泉町
制度名 長泉町通学路防犯カメラ設置事業費補助金
交付申請期間
助成金 詳細はリンク先を参照の上、担当課までお問い合わせください。
対象者・他 自治会
※詳細確認 駿東郡長泉町ホームページ
長泉町通学路防犯カメラ設置事業費補助金

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地域 愛知県一宮市
制度名 防犯カメラ設置補助金
防犯灯新設等補助金
交付申請期間
助成金 詳細はリンク先をご参照の上、担当課までお問い合わせください。
対象者・他 詳細はリンク先をご参照の上、担当課までお問い合わせください。
※詳細確認 愛知県一宮市ホームページ
防犯カメラ設置補助金
地域 愛知県瀬戸市
制度名 防犯カメラ設置補助事業
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
防犯カメラの設置等に必要な費用
ただし、保守・点検費用、修理費用、電気料金等の維持管理費費用などを除く。<補助金額>
補助金の上限額は50万円です。
対象者・他 連区自治会(瀬戸市自治連合会に届出のあるもの)及び瀬戸防犯協会連合会
※詳細確認 愛知県瀬戸市ホームページ
防犯カメラ設置補助事業
地域 愛知県瀬戸市
制度名 瀬戸市LED防犯灯設置費補助制度
交付申請期間
助成金 <新設>
新設に充てる予算額を申請灯数の総数で按分します。
(各自治会・町内会3灯まで申請できます。申請灯数全てに補助が出ますが、 補助金額は1灯あたり最大15,000円となります。
申請灯数が多いと、1灯あたりの補助金額が減少します。)<取替>
取替えに充てる予算額を連区毎に配分し、連区自治会が各自治会・町内会に割当てます。
各町内会・自治会からの申請は不要です。連区自治会の指示に従ってください。
対象者・他 自治会または町内会
※詳細確認 愛知県瀬戸市ホームページ
瀬戸市LED防犯灯設置費補助制度
地域 愛知県春日井市
制度名 防犯カメラ設置事業補助金
交付申請期間
助成金 防犯カメラの設置に必要な費用の2分の1(1,000円未満の端数切り捨て)で、交付を受けた年度以降3年度以内で50万円を上限とします。
※1団体につき、年度内1回限り
対象者・他 市に届出されている区、町内会又は自治会
※詳細確認 愛知県春日井市ホームページ
防犯カメラ設置事業補助金
地域 愛知県春日井市
制度名 防犯灯電気料補助金
交付申請期間
助成金 防犯灯年間電気料(4月分電気料×12月)×2分の1(100円未満切捨)
対象者・他 区・町内会・自治会
※詳細確認 愛知県春日井市ホームページ
防犯灯電気料補助金
地域 愛知県春日井市
制度名 防犯灯設置事業費補助金
交付申請期間
助成金 1灯当たりの設置費用 × 5分の3(100円未満切捨て)
※区分ごとに限度額があります。様式の手続案内を参照してください。
※「新設」とは新たに防犯灯を設置すること、「更新」とは既設の防犯灯を取り替えることをいいます。
対象者・他 区・町内会・自治会
※詳細確認 愛知県春日井市ホームページ
防犯灯設置事業費補助金
地域 愛知県犬山市
制度名 犬山市防犯カメラ設置費補助事業
交付申請期間 随時
助成金 補助対象経費の額に2分の1を乗じて得た額とし、500,000円を上限
(注)1,000円未満の端数は切り捨て
対象者・他 町内会、自治会、区及びコミュニティ推進協議会等
※詳細確認 愛知県犬山市ホームページ
犬山市防犯カメラ設置費補助事業
地域 愛知県犬山市
制度名 防犯対策費補助金
交付申請期間
助成金 ・防犯対策(住宅対象)に要した費用(消費税含む)の2分の1(100円未満切り捨て)
・10,000円を上限
対象者・他 市内に住所を有し、市内の住宅に防犯対策を実施した世帯の世帯主
※詳細確認 愛知県犬山市ホームページ
防犯対策費補助金
地域 愛知県犬山市
制度名 特殊詐欺防止用電話機器購入費補助金
交付申請期間
助成金 ・補助対象物品にかかる購入費及び取付工事費(消費税含む)の2分の1(100円未満切り捨て)
・5,000円を上限
対象者・他 次の要件をすべて満たす方
・65歳以上(申請年度の末日時点)または、65歳以上の方と同一世帯の方
・犬山市内に住所を有する方
※一世帯1回に限る
※詳細確認 愛知県犬山市ホームページ
特殊詐欺防止用電話機器購入費補助金
地域 愛知県小牧市
制度名 小牧市地域防犯カメラ等設置補助金
交付申請期間
助成金 <補助条件>
・「小牧市防犯カメラの設置および運用に関するガイドライン」を遵守すること。
・「小牧市防犯カメラの設置および運用に関するガイドライン」に沿った防犯カメラの設置・運用要領を策定していること。
・住宅の全部又は一部が防犯カメラの撮影範囲に入る住民の同意を得ること。(同意書の写しが必要です。)
・市が管理している施設(公園など)が撮影範囲に入るときは、施設管理者の同意を得ること。
・設置箇所などが地元で十分協議されていること。<補助金額>
防犯カメラ及び録画機の購入及び設置に係る費用に1/2を乗じた額(上限20万円)
対象者・他 区が設置する防犯カメラで、公共空間(道路、広場など。ただし、ごみ集積場を除く。)を撮影するもの。
※詳細確認 愛知県小牧市ホームページ
小牧市地域防犯カメラ等設置補助金
地域 愛知県小牧市
制度名 小牧市防犯対策補助金(個人世帯・事業者対象)
交付申請期間
助成金 自宅(住居)及び自家用駐車場、商業施設等に次の「補助対象となる防犯対策」の実施に要する経費(消費税及び地方消費税の額を含む)の1/2の額(100円未満は切り捨て。)

1世帯又は1施設の上限額は10,000円。

対象者・他 ・小牧市に住民登録があり、居住している世帯の世帯主
・小牧市に所在し、すでに利用されている商業施設、事業所、又は賃貸共同住宅等の経営者
※過去に同一世帯、又は同一施設で補助を受けた場合(事業者の場合、小牧市事業者防犯カメラ等設置補助金で設置した防犯カメラを含む)は、対象外
※詳細確認 愛知県小牧市ホームページ
小牧市防犯対策補助金(個人世帯・事業者対象)
地域 愛知県尾張旭市
制度名 防犯カメラ設置補助金
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
防犯カメラの機器購入とその設置工事、防犯カメラの設置を示す看板設置工事費用<補助金額>
対象となる経費の額の2分の1以内。だだし、1台につき15万円を上限(予算範囲内)
対象者・他 公共的団体(連合自治会、自治会、町内会、その他公共的な活動を営む団体)
※詳細確認 愛知県尾張旭市ホームページ
防犯カメラ設置補助金
地域 愛知県尾張旭市
制度名 防犯灯補助金
交付申請期間
助成金 詳細はページ先をご確認ください。
対象者・他 自治会・町内会等
※詳細確認 愛知県尾張旭市ホームページ
防犯灯補助金
地域 愛知県豊明市
制度名 特殊詐欺対策電話機購入費補助金
交付申請期間 令和4年4月1日~令和5年5月31日
助成金 購入費用の2分の1で、上限5,000円まで
対象者・他 市内に在住し、当該年度中に満65歳以上となる方
※詳細確認 愛知県豊明市ホームページ
特殊詐欺対策電話機購入費補助金
地域 愛知県清須市
制度名 清須市見守りカメラ事業費補助金
交付申請期間
助成金 補助対象経費の額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とし、50万円を限度とする。
対象者・他 次に掲げるすべての要件を満たすものとする。
(1) 「清須市公共的団体による防犯カメラの設置及び利用に関するガイドライン」に適合した防犯カメラの運用要領を策定していること。
(2) 見守りカメラの撮影対象区域内の住民等の同意を得ていること。
(3) 見守りカメラの設置について、権原を備えていること。
※詳細確認 愛知県清須市ホームページ
清須市見守りカメラ事業費補助金
地域 愛知県北名古屋市
制度名 北名古屋市防犯カメラ設置費補助金
交付申請期間
助成金 補助対象経費の額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、50万円を限度とする。
対象者・他 防犯カメラを設置しようとする自治会のうち、次に掲げるすべての要件を満たすものとする。
(1) 「北名古屋市の自治会による防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」に適合した防犯カメラの運用に関する要領を策定していること。
(2) 防犯カメラの撮影対象区域内の住民等の同意を得ていること。
(3) 防犯カメラの設置について、権原を備えていること。
※詳細確認 愛知県北名古屋市ホームページ
北名古屋市防犯カメラ設置費補助金
地域 愛知県津島市
制度名 津島市防犯カメラ設置補助事業
交付申請期間
助成金 防犯カメラの設置に必要な費用の2分の1で、50万円が上限です。また、その額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨てるものとします。
対象者・他 津島市町内会活動助成規則に基づき助成を受けている町内会・自治会等
※詳細確認 愛知県津島市ホームページ
津島市防犯カメラ設置補助事業
地域 愛知県津島市
制度名 津島市防犯灯設置補助金
交付申請期間 令和4年4月1日~令和5年5月1日
助成金 設置(新設・取替)費用の2分の1の額(上限10,000円)
※100円未満切り捨て
対象者・他 津島市内の町内会・自治会
※詳細確認 愛知県津島市ホームページ
津島市防犯灯設置補助金
地域 愛知県弥富市
制度名 防犯設備(防犯カメラ)整備事業補助金
交付申請期間 毎年4月1日から12月28日まで
※予算の範囲内での補助となりますので、多数の場合、次年度に繰越す場合もあります。
助成金 <補助対象経費>
(防犯カメラの設置に必要な費用)
・防犯カメラ本体(主に道路などの公共空間を写すよう固定して設置される映像撮影装置で、映像を記録する機能を有する機器を備えたもの)
・防犯カメラ設置工事費
・防犯カメラ撮影に係る調整費
・防犯カメラ設置を啓発する表示板製作・設置費<補助金額>
防犯カメラの設置に必要な費用の2分の1で、50万円が上限です。また、その額に千円未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨てるものとします。
対象者・他 弥富市区長および区長補助員設置規則にもとづく行政区
※詳細確認 愛知県弥富市ホームページ
防犯設備(防犯カメラ)整備事業補助金
地域 愛知県半田市
制度名 防犯カメラの設置費補助事業
交付申請期間
助成金 補助対象経費の3分の2以内、上限50万円までを補助します。
申請には、同一自治区から年度内1回まで受け付けます。
防犯カメラの購入台数に制限はありません。
対象者・他 本事業の交付対象は、防犯カメラを設置しようとする自治区であり、個人や企業は対象となりません。
※詳細確認 愛知県半田市ホームページ
防犯カメラの設置費補助事業
地域 愛知県知多市
制度名 家庭用防犯カメラ設置事業補助
交付申請期間 令和4年4月1日~令和5年3月17日
助成金 補助対象経費の2分の1の額で、1世帯につき上限5万円とします。
対象者・他 市内の住宅にお住まいで、市税等の滞納のない市民(世帯主)
※申請者と住宅所有者が異なる場合は、住宅所有者の同意が必要です。
※補助金の交付は、各世帯に1回限りとします。
※詳細確認 愛知県知多市ホームページ
家庭用防犯カメラ設置事業補助
地域 愛知県岡崎市
制度名 地域防犯カメラ維持管理費補助
交付申請期間 保守点検の事業着手前、又は、令和5年7月29日のいずれか早い期日まで
助成金 <補助対象経費>
(1)保守点検費(簡易な修繕に係る経費を含む。)※機器等の故障による防犯カメラ本体の取替費及び移設工事に要する経費は補助対象外です。
(2)電気使用料
(3)電柱共架料、賃借料、謝礼等(以下「使用料等」という。)<補助金額>
(1)保守点検費 保守点検に係る経費の実費(上限額 11,000円/台)
(2)電気使用料 3,000円/台
(3)使用料等   使用料等の実費(上限額 1,400円/台)
対象者・他 学区総代会(1申請団体につき、同一年度の申請は1回限り)
※詳細確認 愛知県岡崎市ホームページ
地域防犯カメラ維持管理費補助
地域 愛知県刈谷市
制度名 防犯カメラ等設置補助制度
交付申請期間
助成金 補助対象経費は、防犯カメラと録画装置の設置にかかる費用とします。
(1)補助割合
補助対象経費の2分の1(千円未満の端数金額は、切り捨て)
(2)補助上限額
50万円
対象者・他 補助対象者は、次のいずれかに該当する方で、市税を滞納していない方です。
(1)賃貸共同住宅の所有者
(2)分譲マンションの管理組合
※詳細確認 愛知県刈谷市ホームページ
防犯カメラ等設置補助制度
地域 愛知県豊田市
制度名 豊田市防犯設備整備費補助金
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
市内に防犯カメラを新たに設置するために必要な経費
(備考)防犯カメラ設置表示(防犯カメラを設置している旨及び設置者の名称の表示)については一つの申請につき、5枚を限度に補助対象となります。
(備考)維持又は管理に要する経費、地代及び占用料等については補助対象外<補助金額>
新設:補助率5分の4、限度額80万円
更新・移設:補助率2分の1、限度額80万
(備考)
・補助金の額は、千円未満の端数は切り捨てとなります。
・新設の交付申請は、同一年度内に1回限りです。更新及び移設は、補助限度額以内であれば申請回数に限度はありません。
対象者・他 自治区・自主防犯活動団体。
他詳細条件はお問い合わせください。
※詳細確認 愛知県豊田市ホームページ
豊田市防犯設備整備費補助金
地域 愛知県豊田市
制度名 自治区防犯灯設置費補助金
交付申請期間
助成金 補助金の額は、前条各号に掲げる経費相当額とする。
2 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額を補助金の限度とする。
(1)省エネ型防犯灯器具等の新設、移設又は更新若しくは既設の防犯灯器具等から省エネ型防犯灯器具等への更新 1灯につき3万5千円
(2)従来型防犯灯器具等の移設 1灯につき2万5千円
3 防犯灯の新設、移設又は更新において、防犯灯用ポールの取付工事が必要なときは、第1項の経費相当額(当該経費が前項の限度額を超えるときは、その限度額)に当該取付工事に係る経費を加算するものとする。ただし、当該取付工事に係る補助金の額は、1灯につき3万円を限度とする。
4 前項の規定は、既設の防犯灯用ポールの更新について適用する。
対象者・他 自治区
※詳細確認 愛知県豊田市ホームページ
自治区防犯灯設置費補助金
地域 愛知県安城市
制度名 商工団体等事業費補助金(共同施設事業)
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
・街路灯等(街路灯、フットライト、アーチ及びアーケードをいう。以下同じ。)の設置に要する経費
・街路灯等の改修・修繕・塗装に要する経費
・街路灯等の清掃点検に要する経費
・道路築造工事等に伴う街路灯等の移設に要する経費
・街路灯等の撤去に要する費用
・街路灯等の照明器具を環境配慮型の照明器具(既存の契約容量等に比して25%以上引き下げることができるものに限る。)を使用したものへの交換に要する経費<補助金額>
補助対象経費の50%以内。ただし、次の各号に定める経費に対する補助率は当該各号に定める率とする。
(1)環境配慮型の照明器具を使用した街路灯等の設置・交換に要する経費 60%以内
(2)街路灯等の撤去に要する経費 50%以内(愛知県の「げんき商店街推進事業」において採択された事業の場合 100%以内)
(3)市施工の電線類共同溝事業に伴い、既存の施設の代替として施設を設置し、及び既存の施設を移設し、又は改修するのに要する経費 100%以内
(4)愛知県の「げんき商店街推進事業」において採択された事業に係る経費(第2号に該当する経費を除く。) 90%以内
対象者・他 ・商店街振興組合やまちづくり会社等の商工団体
(商業、サービス業又は工業を営む中小企業者が主たる構成員であって法人格を有する団体及びこれに準ずる団体)
・ 若手経営者団体
(中小企業者を主たる構成員とし、中小企業者の経営者のうち40歳未満の経営者または中小企業者の経営者の後継者10人以上含む)
※詳細確認 愛知県安城市ホームページ
商工団体等事業費補助金(共同施設事業)
地域 愛知県西尾市
制度名 防犯カメラ設置費補助
交付申請期間
助成金 補助金の額は、補助対象経費に3分の2を乗じて得た額(1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とし、防犯カメラを設置する施設1か所につき20万円を上限とする。また、補助金の交付については、毎年度予算の範囲内において行う。
対象者・他 補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、市内の町内会(町内会の連合組織及び町内会と同一の役割を果たす自治会を含む。以下同じ)であって、次のいずれの要件も満たすものとする。
(1)防犯カメラの設置が、町内会の総意で行われるものであること
(2)防犯カメラの設置に当たり、土地所有者等の同意又は必要な許可を受けていること
(3)防犯カメラの設置に当たり、防犯カメラの撮影対象区域に住居の全部又は一部が含まれる者の同意を得ていること
※詳細確認 愛知県西尾市ホームページ
防犯カメラ設置費補助
地域 愛知県知立市
制度名 知立市防犯カメラ設置費補助金制度
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
防犯カメラ・録画装置の購入に要する費用(附帯する取付具、配線等の購入に要する費用、カメラ等の取付工事費用を除く。)の2分の1<補助金額>
・防犯カメラ1台2万5千円(4台まで)
・録画装置1台10万円(1台のみ)
・町内会はカメラの台数制限はなく、補助額合計が20万円まで
対象者・他 知立市では、集合住宅等の駐車場を撮影する防犯カメラや、町内会が必要とする箇所に設置する防犯カメラ等購入費を補助しています。

<対象>
・5戸以上の賃貸共同住宅の駐車場
・貸し駐車場
・事業経営者が管理する施設の一般来客用駐車場・従業員駐車場
・町内会が必要とする箇所

※詳細確認 愛知県知立市ホームページ
知立市防犯カメラ設置費補助金制度
地域 愛知県みよし市
制度名 防犯カメラ設置費補助金
交付申請期間
助成金 詳細はリンク先をご参照の上、担当課までお問い合わせください。
対象者・他 詳細はリンク先をご参照の上、担当課までお問い合わせください。
※詳細確認 愛知県みよし市ホームページ
防犯カメラ設置費補助金
地域 愛知県豊橋市
制度名 防犯カメラ設置費補助金
交付申請期間
助成金 補助対象経費の3/ 5(補助金額上限30万円/団体)
対象者・他 校区自治会又は町自治会、商店街振興組合法の規定に基づく商店街振興組合、中小企業等協同組合法の規定に基づく事業協同組合及びこれらに準ずる団体
※詳細確認 愛知県豊橋市ホームページ
防犯カメラ設置費補助金
地域 愛知県豊橋市
制度名 カメラ付きLED防犯灯設置促進事業補助金
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
補助対象経費は防犯カメラの設置に要する経費としますが、次に掲げるものは除きます
・維持又は管理に要する費用
・地代及び占用料
・このほか、市長が不適当と認めるもの詳細はリンク先をご参照の上、担当課までお問い合わせください。
対象者・他 校区自治会から設置申込を受けた豊橋市自治連合会
※詳細確認 愛知県豊橋市ホームページ
カメラ付きLED防犯灯設置促進事業補助金
地域 愛知県豊川市
制度名 豊川市防犯カメラ設置費補助金制度
交付申請期間
助成金 防犯カメラに必要な費用の8割で、上限については1団体あたり100万円です。 また、その額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨てるものとします。
対象者・他 連区・町内会等で防犯カメラの良好な維持管理ができるもの。
申請は、1年に1申請に限ります。※次年度以降は、再度申請できます。
※詳細確認 愛知県豊川市ホームページ
豊川市防犯カメラ設置費補助金制度
地域 愛知県豊川市
制度名 町内会等による防犯灯設置費と電気使用料の補助
交付申請期間
助成金 <防犯灯設置費補助金>
補助対象:
新設・・・防犯灯を新しく設置する
移設・・・防犯灯を別の場所へ移す
更新・・・防犯灯を取り換える
撤去・・・防犯灯を取り外す
また、蛍光灯管からLED灯管への球換えも補助対象です。補助金額:
照明器具のみの新設等(既設柱)の上限額(費用総額の7割補助)16,000円、
照明器具とその支柱の新設(専用柱)の上限額30,000円<防犯灯電気料金補助金>
防犯灯1灯当たり年額1,500円。
対象者・他 町内会等
※詳細確認 愛知県豊川市ホームページ
町内会等による防犯灯設置費と電気使用料の補助
地域 愛知県新城市
制度名 新城市防犯カメラ設置事業補助金
交付申請期間
助成金 補助対象経費の5分の4以内とし、その額に1,000円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てた額とする。ただし、500,000円を限度とする。
対象者・他 次に掲げるすべての要件を満たす団体。
ア 活動の目的が地域の安全や安心に寄与するものであり、営利を目的としたものでないこと。
イ 活動を行う地域の多数の世帯・住民で構成されていること。
ウ 規約や代表者を定めていること。
※詳細確認 愛知県新城市ホームページ
新城市防犯カメラ設置事業補助金
地域 愛知県新城市
制度名 新城市地域安全灯設置事業補助金
交付申請期間
助成金 補助対象経費の2分の1以内(1,000円未満の端数切捨て)で、1灯あたり5万円を上限とします。
※地域自治区事業対象の場合は、上記補助金の残額の2分の1以内(1,000円未満の端数切捨て)で、1灯あたり2万5千円を上限として補助金を加算します。
対象者・他 行政区
※詳細確認 愛知県新城市ホームページ
新城市地域安全灯設置事業補助金
地域 愛知県田原市
制度名 田原市防犯灯整備補助金
交付申請期間
助成金 1灯あたりの事業費1万円以上の補助対象経費の2分の1とし、上限を5万円とする。
対象者・他 地区自治会、自治会連合組織、校区及びコミュニティ協議会
※詳細確認 愛知県田原市ホームページ
田原市防犯灯整備補助金
地域 愛知県あま市
制度名 防犯灯設置費補助金
交付申請期間
助成金 リンク先を参照の上、総務部 安全安心課へお問い合わせください。
対象者・他 リンク先を参照の上、総務部 安全安心課へお問い合わせください。
※詳細確認 愛知県あま市ホームページ
防犯灯設置費補助金
地域 愛知県蒲郡市
制度名 防犯カメラ購入費補助金
交付申請期間
助成金 リンク先を参照の上、担当課までお問い合わせください。
対象者・他 リンク先を参照の上、担当課までお問い合わせください。
※詳細確認 愛知県蒲郡市ホームページ
防犯カメラ購入費補助金
地域 愛知県丹羽郡大口町
制度名 大口町防犯対策補助金
交付申請期間
助成金 補助対象事業の工事又は購入に要した経費の額に3分の2を乗じて得た額とし、10,000円を限度とする。
対象者・他 現に大口町内に居住し、もっぱら自らの居住用に供している既存の家屋等に防犯対策を施工した世帯の世帯主
※詳細確認 丹羽郡大口町ホームページ
大口町防犯対策補助金
地域 愛知県丹羽郡扶桑町
制度名 扶桑町住宅対象侵入盗防犯対策補助金
交付申請期間 令和6年3月31日まで
助成金 1世帯につき1回限りで、補助対象となる経費(消費税及び地方消費税の額を含む)の2分の1の額(100円未満切り捨て)で上限1万円。
対象者・他 ・玄関、勝手口等の出入り口の扉を、防犯対策に効果のある二重ロック等ができる扉に交換すること。
・玄関、勝手口等の出入り口の錠に補助錠、サムターンカバー、ガードプレート等を取り付けること。
・窓サッシ等のガラスを防犯対策に効果がある防犯ガラスに交換すること。
・窓サッシ等に防犯フィルム、補助錠、格子等を取り付けること。
・住居にテレビ付インターホンを取り付けること。
・宅地内の屋外に防犯対策用砂利を敷くこと。
・宅地内の屋外にセンサーライトを取り付けること。
・宅地内の屋外に防犯カメラを設置すること。
・その他防犯対策で特に効果がある対策と町長が認めたもの。
※詳細確認 丹羽郡扶桑町ホームページ
扶桑町住宅対象侵入盗防犯対策補助金
地域 愛知県海部郡蟹江町
制度名 防犯カメラ等設置費補助金
交付申請期間
助成金 補助率は2分の1で、通常上限5万円、区・町内会は上限10万円
対象者・他 ・戸数が10戸以上の分譲マンション管理組合
・戸数が10戸以上の賃貸共同住宅の所有者
・駐車台数が10台以上の貸し駐車場の所有者
・区・町内会
※詳細確認 海部郡蟹江町ホームページ
防犯カメラ等設置費補助金
地域 愛知県海部郡飛島村
制度名 飛島村防犯対策補助金
交付申請期間
助成金 購入金額及び設置費用の2分の1の額、または20,000円のいづれか低い額 補助金額が20,000円に達するまで何度でも補助が受けられます。
対象者・他 村内に住所を有する方及び村内に住所を有する企業
※詳細確認 海部郡飛島村ホームページ
飛島村防犯対策補助金
地域 愛知県知多郡東浦町
制度名 東浦町防犯カメラ設置費補助金
交付申請期間 2018年4月1日から5年間
助成金 <補助対象経費>
防犯カメラ、防犯カメラの設置を明示する表示板及びこれらの付属品の購入並びに設置にかかる費用
(注)ただし、防犯カメラの設置にかかる地代、占用料、使用料やこの補助金の交付を受けて設置をした防犯カメラ等の更新費用は補助対象外です。<補助金額>
補助対象経費の2分の1以内の額で上限50万円
対象者・他 地区自治会及びコミュニティ推進協議会
(注)ただし、交付申請は同一年度内に同一の地区自治会等で1回に限ります。
※詳細確認 愛知県知多郡東浦町ホームページ
東浦町防犯カメラ設置費補助金
地域 愛知県岩倉市
制度名 特殊詐欺対策電話機等購入費補助金
交付申請期間 令和4年4月1日~令和5年3月31日
助成金 購入に係る費用の2分の1(上限5,000円、100円未満切捨て)
対象者・他 1.市内に住所を有し、岩倉市の住民基本台帳に記録されている人
2.令和4年度に満65歳以上となる人、またはその人の属する世帯の人
3.岩倉市税の滞納がない人
4.購入目的が転売等でない人
5.岩倉市暴力団排除条例(平成24年岩倉市条例第22号)に規定する暴力団員でない人または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有していない人
6.この補助金の交付を受けた人と同一世帯に属していた人でない人
7.補助金の交付後に上記のいずれかに該当しないことが判明した場合に、補助金を返還することについてあらかじめ同意する人
※詳細確認 愛知県岩倉市ホームページ
特殊詐欺対策電話機等購入費補助金
地域 愛知県江南市
制度名 防犯灯設置費補助金
交付申請期間
助成金 リンク先を参照の上、担当課までお問い合わせください。
対象者・他 リンク先を参照の上、担当課までお問い合わせください。
※詳細確認 愛知県江南市ホームページ
防犯灯設置費補助金
地域 愛知県日進市
制度名 特殊詐欺対策装置購入費補助金
交付申請期間
助成金 1世帯1台のみ
対象機器購入費の2分の1(100円未満切捨て)で上限5,000円
対象者・他 1.高齢者のみの世帯の人
2.日中はいつも高齢者だけとなる世帯の高齢者
3.その他市長が必要と認める人
※詳細確認 愛知県日進市ホームページ
特殊詐欺対策装置購入費補助金
地域 愛知県長久手市
制度名 特殊詐欺対策電話機等購入費補助金
交付申請期間 令和4年4月1日~令和5年3月31日
助成金 特殊詐欺対策電話機等の購入費用の2分1で、上限5,000円まで(1世帯で1回限り)
(100円未満の端数を切り捨てた額)
対象者・他 ・市内に住所を有し、住民登録されている人
・令和5年3月31日現在で満65歳以上となる人
・電話機等を自ら居住する市内の住宅に設置することとし、転売等を目的としない人
・過去に本補助金の交付を受けていない人
・過去に本補助金の交付を受けた人が世帯の構成員でないこと
・長久手市暴力団排除条例に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有していない人
・同一の補助対象経費に対する他の補助金の交付を受けていない人
・特殊詐欺対策電話機等は、購入の日から3年間は市長の承認を受けないで、本補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しないこと
・市長の承認を受けて特殊詐欺対策電話機等を処分したことにより収入があったときは、その収入額の全部又は一部を市に納付することについて了承すること
・特殊詐欺対策電話機等の設置の際の作業者の瑕疵及び当該設置後に生じた迷惑電話による損害について、市はその責を負わないことについて了承すること
・本補助金の交付事務に必要な内容に関し、住民基本台帳を市が確認することについて了承すること
・本補助金交付要綱第14条に基づき、補助金の返還が決定された場合は、市に対して補助金を返還することについて了承すること
※詳細確認 愛知県長久手市ホームページ
特殊詐欺対策電話機等購入費補助金
地域 愛知県西春日井郡豊山町
制度名 自治会(地区)防犯カメラ設置費用補助事業
交付申請期間 防犯カメラを設置する年度の9月30日まで
助成金 対象経費の1/2(上限20万円)
注)1,000円未満の端数は切り捨てさせていただきます。
対象者・他 次の要件をすべて満たす自治会(地区)

防犯カメラの運用に関する要領を策定していること。
防犯カメラの撮影範囲内の住民等の同意を得ていること。
防犯カメラを設置する場所のよく見える位置に「防犯カメラ作動中」などの表示板を設置すること

※詳細確認 西春日井郡豊山町ホームページ
自治会(地区)防犯カメラ設置費用補助事業
地域 愛知県大府市
制度名 大府市特殊詐欺防止用電話機器等購入費補助金
交付申請期間 令和4年4月1日~令和5年3月31日
助成金 特殊詐欺防止用電話機器等の購入額の2分の1(100円未満の端数が生じるときは、その端数を切り捨てた額)
上限5,000円
※1世帯につき1機限りです。
対象者・他 1.電話機器等の購入、及び設置した日において、市内に住所を有している方
2.令和4年度に満65歳以上になる方又はその属する世帯の構成員
3.過去にこの補助金の適用を受けていない方
4.暴力団員でない方又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有していない方
5.特殊詐欺防止用電話機器等を購入し、及び設置した後に生じた迷惑電話による損害について、市が一切の責任を負わないことについて了承する方
6.大府市税の滞納がない方
7.自己又はその世帯の方が使用するために特殊詐欺防止用電話機器等を購入し、及び設置する方
8.特殊詐欺防止用電話機器等を購入し、及び設置した後3年以上使用する方
9.大府市内に存する事業所から特殊詐欺防止用電話機器等を購入し、及び設置した方
※詳細確認 愛知県大府市ホームページ
大府市特殊詐欺防止用電話機器等購入費補助金
地域 愛知県知多郡阿久比町
制度名 特殊詐欺防止用電話機器等購入費用を補助
交付申請期間 令和5年2月28日まで
助成金 特殊詐欺防止用電話機器等の購入費の2分の1の額で、上限は5,000円。(100円未満の端数が生じた場合は切り捨てます。)
対象者・他 町内に住所を有し、令和4年度に65歳以上となる高齢者のうち、一人暮らしの方または高齢者のみの世帯の方。
※詳細確認 知多郡阿久比町ホームページ
特殊詐欺防止用電話機器等購入費用を補助
地域 愛知県知多郡南知多町
制度名 家庭用防犯カメラ設置費補助金
交付申請期間 令和4年4月1日~令和5年2月10日
助成金 補助対象経費に2分の1を乗じて得た額とし、上限額は10,000円とします。
対象者・他 1 防犯カメラを設置する町内の住宅に居住し、本町の住民基本台帳に記載されている方
2 防犯カメラを設置する住宅の所有者または所有者の同意を得ている方
3 町税を滞納していない方
※詳細確認 知多郡南知多町ホームページ
家庭用防犯カメラ設置費補助金

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近畿地方

[su_spoiler title=”・三重県の詳細はこちら” icon=”plus-square-1″]

地域 三重県いなべ市
制度名 防犯関係設備等整備補助金
交付申請期間
助成金 ・事業内容:設置、交換
・公費負担割合:2分の1市負担(千円未満切捨て)
・設置・施工:自治会発注
自治会が防犯活動を実施する上で、消耗品以外の防犯関係設備等(防犯カメラ等施設備品除く)を整備及び購入する場合に補助金を交付する。<補助金額>
補助金の交付額は、工事費等の2分の1とし、補助金交付限度額は100万円とする。
整備費等が5万円に満たない場合は、補助金の対象としない。
既存の設備の修理及び処分に要する費用は自治会負担とする。
対象者・他 自治会など
※詳細確認 三重県いなべ市ホームページ
防犯関係設備等整備補助金
地域 三重県亀山市
制度名 防犯灯施設設置費等補助金
交付申請期間 LFD化:4月1日から予算がなくなり次第終了
新設:年1回、亀山市が指定する期間 ※事前に自治会長に文書で通知します。
助成金 LED化、新規設置ともに1基あたり施設の設置等に要する費用の3分の2に相当する額(100円未満切り捨て)とし、20,000円を上限とします。
対象者・他 自治会
※個人からの申請はお受け付けすることができないため、補助を受けて防犯灯のLED化及び新設を希望される場合は、自治会内で協議の上、自治会よりご申請ください。
※詳細確認 三重県亀山市ホームページ
防犯灯施設設置費等補助金
地域 三重県津市
制度名 津市防犯カメラ設置補助金
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
新規で防犯カメラを設置する場合の機器等購入費と設置工事に要する経費
⑴ 防犯カメラ本体の経費
(130万画素(推奨200万画素)以上の画像データを記録できるもの)
⑵ 防犯カメラのデータ記録装置、保存媒体
(レコーダー(HDD、SDカード等)64GB以上 注:内蔵、外付けどちらでもよいが予備分は対象外)
⑶ 映像装置(モニター 注:PCは対象外)
⑷ 専用柱、機器収納箱、接続部品(防犯カメラの設置に必要な周辺設備・機器等)
⑸ その他の必要経費(防犯カメラの設置を示す看板やステッカーなど、設置に必要な各種許可申請手続費用)<補助金額>
⑴ 補助対象経費の2分の1
⑵ 一台あたりの補助上限額は15万円
注:補助金額は100円未満切り捨て
注:予算範囲での執行となるため、申請をいただいても補助できない場合があります。申請予定の団体は事前にご連絡ください。
対象者・他 自治会、自治会連合会、地域で活動している住民主体の防犯団体
※詳細確認 三重県津市ホームページ
津市防犯カメラ設置補助金
地域 三重県伊勢市
制度名 防犯カメラ設置補助金・電気料助成金
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
・防犯カメラの購入及び設置工事にかかる費用
・防犯カメラ設置の表示にかかる費用
・防犯カメラの賃借にかかる費用 ※ただし、初年度費用に限る
・防犯カメラにかかる電気料金<補助金額>
・防犯カメラ購入の場合
2分の1(1台あたり上限15万円)
・防犯カメラ賃借の場合
1月あたりの賃借料×初年度の賃借月数×2分の1(1台あたり上限15万円)※設置については単年度につき5台まで
・防犯カメラ電気料金の場合
助成対象経費の2分の1×12月 (基準日の属する月の電気料金2分の1に相当する額×12月)
但し、基準とする年度の4月以降に設置した場合は、対象防犯カメラが設置されない月数を控除した数を乗じて得た額とする。
対象者・他 自治会
※詳細確認 三重県伊勢市ホームページ
防犯カメラ設置補助金・電気料助成金
地域 三重県伊勢市
制度名 伊勢市防犯灯整備事業補助金・伊勢市防犯灯維持管理経費助成金
交付申請期間
助成金 <整備(新設)>
1.既設電柱等にLED照明器具の取付け 1灯あたり補助限度額20,000円
2.LED照明器具+小柱の設置 1灯あたり補助限度額60,000円<修繕>
1.LED照明器具の取替え・移設・撤去
対象となる経費の2分の1 1灯あたり上限10,000円
2.防犯灯の小柱の取替え・移設・撤去
対象となる経費の2分の1 1本あたり上限20,000円
3.その他防犯灯の修繕
対象となる経費の2分の1 1灯あたり上限3,000円
4.防犯灯の電気料金
対象となる経費の基準月とする電気料金の2分の1×12月(要件有)
対象者・他 自治会
※詳細確認 三重県伊勢市ホームページ
伊勢市防犯灯整備事業補助金・伊勢市防犯灯維持管理経費助成金
地域 三重県桑名市
制度名 桑名市防犯カメラ設置事業補助金
交付申請期間 令和4年6月1日から予算枠に到達次第終了
助成金 防犯カメラの購入、設置費用の2分の1の額(上限150,000円) ただし、各自治会の年度あたりの申請は1回限り。複数台設置する場合でも、1申請の補助上限額は15万円です。
対象者・他 自治会
※詳細確認 三重県桑名市ホームページ
桑名市防犯カメラ設置事業補助金
地域 三重県桑名市
制度名 桑名市防犯灯設置補助金
交付申請期間 令和4年5月6日から予算枠に到達次第終了
助成金 設置費用の2分の1の額(上限15,000円)、1自治会あたり3灯まで
対象者・他 自治会
※詳細確認 三重県桑名市ホームページ
桑名市防犯灯設置補助金
地域 三重県松阪市
制度名 令和4年度 防犯カメラ設置補助金
交付申請期間 令和4年6月30日まで
助成金 <補助対象経費>
防犯カメラの設置に係る機器購入費、工事費、設置に係る第三者検証費用、各種申請手数料及び表示板<補助金額>
補助対象経費の2分の1 (上限:10万円)
※千円未満は切り捨て
対象者・他 松阪市自治会
※詳細確認 三重県松阪市ホームページ
令和4年度 防犯カメラ設置補助金
地域 三重県松阪市
制度名 特殊詐欺等被害防止機器購入補助金
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
対象機器の購入費と設置にかかる工事費<補助金額>
補助対象経費の2分の1 (上限:8千円)
※百円未満は切り捨て
対象者・他 市内在住の65歳以上の方 (市税を滞納していない方)
但し、令和3年度に申請された方は対象外です
※詳細確認 三重県松阪市ホームページ
特殊詐欺等被害防止機器購入補助金
地域 三重県鈴鹿市
制度名 鈴鹿市防犯カメラ設置費補助金
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
・防犯カメラ(録画装置含む)の機器購入費
・防犯カメラの設置工事費
・防犯カメラの表示看板の設置経費
※保守費用や修理費用、電気代などの維持管理に係る費用は、補助対象外です。<補助金額>
補助率:補助対象経費の2分の1(千円未満切り捨て)
上限額:防犯カメラ1台につき10万円
※1団体につき年度内2台までです。
対象者・他 ・自治会
・地域づくり協議会
・商店街振興組合およびこれに準ずる団体
※詳細確認 三重県鈴鹿市ホームページ
鈴鹿市防犯カメラ設置費補助金
地域 三重県鈴鹿市
制度名 自治会等防犯灯電源工事費補助金
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
LED防犯灯の新設に必要な専用ポール設置に要する費用<補助金額>
1箇所当たり当該工事費の2分の1
(限度額25,000円)
対象者・他 自治会
※詳細確認 三重県鈴鹿市ホームページ
自治会等防犯灯電源工事費補助金
地域 三重県度会郡度会町
制度名 防犯灯設置事業補助金
交付申請期間
助成金 設置費の50% ※設置費は、50万円を限度とします。
対象者・他 地区およびこれに準ずる団体
※詳細確認 度会郡度会町ホームページ
防犯灯設置事業補助金

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[su_spoiler title=”・滋賀県の詳細はこちら” icon=”plus-square-1″]

地域 滋賀県草津市
制度名 草津市街頭防犯カメラ設置補助
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
防犯カメラ・記録装置・明示看板およびその設置にかかる経費(電気代等維持管理費は除きます。)<補助金額>
補助割合:10/10
補助限度額:300,000円
補助台数:市全体で13台
対象者・他 まちづくり協議会、自治連合会、町内会
※詳細確認 滋賀県草津市ホームページ
街頭防犯カメラ設置補助
地域 滋賀県草津市
制度名 防犯灯設置事業補助
交付申請期間
助成金 ・新しく柱等を建てて設置する場合
補助率:1/2
限度額:1か所につき40,000円・既設の電柱等に設置する場合
補助率:1/2
限度額:1か所につき20,000円※蛍光灯や水銀灯を設置する場合は補助対象外となります 。LED防犯灯のみ補助対象です。
※申請書は、事業実施の1か 月前までに提出してください。
対象者・他 町内会
※詳細確認 滋賀県草津市ホームページ
防犯灯設置事業補助
地域 滋賀県栗東市
制度名 栗東市防犯灯設置補助金
交付申請期間
助成金 防犯灯設置補助額は、予算の範囲内において、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
(1) 防犯灯用支柱の設置又は交換を伴わない場合 防犯灯1灯につき事業費1万円(最高限度額)に2分の1を乗じて得た額
(2) 防犯灯用支柱の設置又は交換を伴う場合 防犯灯1灯につき事業費2万円(最高限度額)に2分の1を乗じて得た額
対象者・他 事業主体は、栗東市内の自治会とする。補助対象は、防犯灯の新規設置又は照明器具一式の取替えとする。ただし、他から事業費用の全部又は一部について補助を受ける場合は、対象としない。
※詳細確認 滋賀県栗東市ホームページ
栗東市防犯灯設置補助金
地域 滋賀県彦根市
制度名 防犯灯設置事業補助金
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
1.防犯灯の設置工事費(灯具本体および取付器具含む。)
2.防犯灯の設置にかかる電力会社への申請手数料など
既に設置されている防犯灯の維持管理費(管球・器具交換、移設など)は除く。<補助金額>
・新設( 共架式) 既設の電柱等に設置するもの
1基につき 12,000円
・新設(ポール式) 新たにポールを購入し、設置するもの 1基につき 23,000円
・切替 既存のLED灯以外の防犯灯からLED灯への切替 1基につき 12,000円
対象者・他 自治会等

<補助対象事業>
1.新たにLED防犯灯を設置するもの
2.既存のLED灯以外の防犯灯(蛍光灯や水銀灯など)からLED防犯灯に切替えるもの
3.公道や不特定多数の人が利用する私道の照明を目的とするもの
4防犯灯としての機能を果たせるもの
5.補助対象経費について、他の制度の補助を受けていないもの

※詳細確認 滋賀県彦根市ホームページ
防犯灯設置事業補助金
地域 滋賀県米原市
制度名 防犯カメラ設置事業補助金
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
自治会が行う防犯カメラの設置に要する経費(防犯カメラの設置を明示する看板等の作成経費を含む。)<補助率>
2分の1(限度額1基当たり50,000円)
対象者・他 自治会
※詳細確認 滋賀県米原市ホームページ
防犯カメラ設置事業補助金
地域 滋賀県米原市
制度名 防犯灯設置事業補助金
交付申請期間
助成金 ・ LED防犯灯設置費用の2分の1(千円未満切捨て)改良の際のポールの撤去費用は除く
・1灯当たり12,000円を限度とする(予算の範囲内)
対象者・他 1.自治会が管理する既設防犯灯をLED防犯灯に改良(交換)、または新設する。
2.原則、市内業者の見積書により、LED防犯灯を設置すること。
3.従来と同様にLED防犯灯の維持管理は、自治会管理とします。
※詳細確認 滋賀県米原市ホームページ
防犯灯設置事業補助金
地域 滋賀県長浜市
制度名 広域自主防犯活動支援事業補助金
交付申請期間 9月まで
助成金 補助対象事業を実施するために要する経費に10分の9を乗じて得た額と500,000円を比較していずれか低い方の額。ただし、1団体あたり1回に限る。
対象者・他 小学校区またはおおむね小学校区と同等と認められる区域において安全なまちづくりに関する活動に取り組んでいる自主防犯団体(連合自治会、連合自治会内の自主防犯団体等)
※詳細確認 滋賀県長浜市ホームページ
広域自主防犯活動支援事業補助金
地域 滋賀県長浜市
制度名 防犯灯設置補助金
交付申請期間 随時
助成金 <補助対象経費>
LED防犯灯を電柱・電話柱等に添架、もしくはポール等を建植してLED防犯灯を設置するのに必要な経費
※既設照明のLED灯への交換も可<補助金額>
1.電柱・電話柱等に防犯灯を添架(交換)する場合
・LED 5,000円(1灯につき)
2.ポール等を建植して防犯灯を設置する場合
・LED 10,000円(1灯につき)
※ただし、1自治会当たり2灯(同一年度内)を限度とするなお、設置後の維持管理費は対象外とする。【宅地造成等により新たに防犯灯の設置が必要となった場合】
1.電柱・電話柱等に防犯灯を添架(交換)する場合
・LED 10,000円(1灯につき)
2.ポール等を建植して防犯灯を設置する場合
・LED 24,000円(1灯につき)
※ただし、1自治会当たり10灯(同一年度内)を限度とするなお、設置後の維持管理費は対象外とする。
対象者・他 自治会
※詳細確認 滋賀県長浜市ホームページ
防犯灯設置補助金
地域 滋賀県長浜市
制度名 自主防犯活動支援事業補助金(資機材整備事業)
交付申請期間 随時
助成金 <資機材整備事業>
補助対象経費にかかる実支出額に3分の2を乗じた額(既にこの要綱による補助金を受けたことのある自治会等に対する補助金については、補助対象経費にかかる実支出額に3分の1を乗じた額)
ただし、100,000円を限度とする
対象者・他 自治会(自治会内の防犯団体を含む)
自主的に取り組む地域団体
※詳細確認 滋賀県長浜市ホームページ
自主防犯活動支援事業補助金
地域 滋賀県東近江市
制度名 安全なまちづくり活動補助金
交付申請期間
助成金 防犯灯の新設に要する経費
1灯につき1万円
※補助を受けることができるのは1年度に1回限りとします。
※予算の範囲内で補助金を交付しますので、交付できない場合があります。
対象者・他 自治会
※詳細確認 滋賀県東近江市ホームページ
安全なまちづくり活動補助金
地域 滋賀県大津市
制度名 大津市防犯カメラ設置事業補助金
交付申請期間 令和4年4月1日~令和4年6月30日
助成金 <補助対象経費>
1.カメラや録画装置等の機器購入に係る経費
2.設置工事(カメラの据付、ケーブルの接続等)に係る経費
電気代、修繕費等の維持管理費は対象になりません。<補助金額>
補助対象経費に2分の1を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額とする。)を超えない範囲内において市長が定める額とする。ただし、200,000円を限度とする。
対象者・他 小学校区又は概ね小学校区と同等と認められる区域において安全なまちづくりに資する活動に取り組んでいる自主防犯活動団体、学区自治連合会又は防犯カメラを継続して維持管理することが可能な自治会を対象とします。
※詳細確認 滋賀県大津市ホームページ
大津市防犯カメラ設置事業補助金
地域 滋賀県大津市
制度名 安全活動助成金
交付申請期間
助成金 ・防犯機器等の維持管理費用
助成金額は年度1回限り、30,000円を限度とする。
対象者・他 ・学区地域安全連絡会
・職域安全連絡会及び職域安全連絡所
・子ども安全リーダー連絡協議会
・少年補導(委)員会
※詳細確認 滋賀県大津市ホームページ
安全活動助成金
地域 滋賀県近江八幡市
制度名 いきいきまちづくり自治コミュニティ活動支援事業補助金
(がんばる自治コミュニティ活動事業(防犯灯設置事業)
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
(1)既設電柱への新設
(2)新規柱含む新設<補助金額>
(1)1万円
(2)3万円
対象者・他 自治会
※詳細確認 滋賀県近江八幡市ホームページ
いきいきまちづくり自治コミュニティ活動支援事業補助金
地域 滋賀県愛知郡愛荘町
制度名 地域の未来づくり支援事業
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
2.地域の安全安心な環境整備に関する経費
防犯灯(LED化含む)、カーブミラー、パトロール資材、啓発看板、防犯・防災マップ、防犯カメラ、ごみ集積所、草刈機、除雪機、防災資機材、掲示板の整備など。<補助金額>
補助金限度額 30万円
補助率 1/3
※被災復旧分については、上記限度額に含みません。
対象者・他 自治会
※詳細確認 愛知郡愛荘町ホームページ
地域の未来づくり支援事業

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地域 京都府長岡京市
制度名 長岡京市防犯カメラ設置事業補助金
交付申請期間
助成金 京都府要綱第3条に規定する補助対象経費に4分の1を乗じ得た額(千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、防犯カメラ1台につき5万円を限度額とする。
対象者・他 事業者の行う防犯カメラの設置事業
※詳細確認 京都府長岡京市ホームページ
長岡京市防犯カメラ設置事業補助金
地域 京都府綾部市
制度名 交通安全灯設置費補助制度
交付申請期間 前年度の11月末日までに申請
助成金 ・電力会社の柱又はこれに類する柱に設置した場合、3,000円(LED灯を設置する場合は5,000円)
・その他既設の柱に設置した場合、8,000円(LED灯を設置する場合は10,000円)
・新たに柱を建て、設置した場合、15,000円(LED灯を設置する場合は17,000円)
・既に設置している安全灯で老朽化等の理由により照明器具全体を取り換える場合3,000円(LED灯を設置する場合は5,000円)
対象者・他 綾部市では、交通安全灯を設置する自治会等に対して補助金を交付します。
※詳細確認 京都府綾部市ホームページ
交通安全灯設置費補助制度
地域 京都府宇治市
制度名 防犯カメラ設置事業補助金
交付申請期間 令和4年6月1日~令和4年12月28日
助成金 <補助対象経費>
・カメラ、録画装置、中継器その他の防犯カメラを構成する機器の購入に係る経費
・ケーブル、設置を示すプレートその他の防犯カメラ設置に必要な工事費を含む経費
※電気代や修理費等の維持管理費は対象となりません。<補助金額>
経費の2分の1の額で、1台の防犯カメラにつき上限10万円。ただし、1自治会・町内会につき2台までを補助対象とします。
※千円未満の端数切捨て
対象者・他 規約と代表者を決めている自治会・町内会・区
※詳細確認 京都府宇治市ホームページ
防犯カメラ設置事業補助金
地域 京都府城陽市
制度名 防犯カメラ設置補助金
交付申請期間 令和4年4月1日~令和4年9月30日
助成金 事業費の2分の1以内(1台につき上限は10万円)
・1,000円未満の端数は切り捨て。
・申請可能台数は、1団体あたり2台/年まで。
・当該年度の予算の範囲内で補助します。
・市の他の補助金との併用はできません。
対象者・他 自治会、子ども会、商店街などの地域団体
※規約・代表者を定めていることが必須条件です。
※詳細確認 京都府城陽市ホームページ
防犯カメラ設置補助金
地域 京都府向日市
制度名 向日市防犯カメラ設置補助金
交付申請期間
助成金 対象経費の全額補助(千円未満切り捨て)
ただし、防犯カメラ1台分につき200,000円を上限とします。
対象者・他 連合自治会(区)、自治会、町内会
※詳細確認 京都府向日市ホームページ
向日市防犯カメラ設置補助金
地域 京都府京都市
制度名 京都市防犯カメラ設置促進補助事業
交付申請期間 令和4年4月1日~令和4年7月15日
助成金 防犯カメラの機器購入及び取付経費の5割以内
1台分につき,上限10万円(1団体あたり2台まで)
※ 維持管理費(ランニングコスト),自立柱(ポール)の新設に係る経費は補助対象外です。
対象者・他 (1)補助対象団体
自治連合会,町内会などの地域団体(商店街は対象外)で,以下の4つの要件を全て満たす団体が補助の対象です。
(ア) 一定の地域を基盤とし,地域に根ざした活動をしていること
(イ) 活動を行う地域の多数の世帯,住民で構成されていること
(ウ) 活動を行う地域の世帯,住民が自由に加入できること
(エ) 規約や代表者を定めていること
※ ただし,過去3年度以内(令和元年度~令和3年度)に同事業で補助を受けた地域団体は補助対象外です。(2)防犯カメラの撮影場所・設置場所
公共の道路や公園・広場など,不特定多数の者が利用する場所を撮影する防犯カメラが補助の対象です。※ 新設する防犯カメラの設置場所は,過去3年度以内(令和元年度~令和3年度)に同事業により設置補助した防犯カメラの場所から,一定以上離れている必要があります。
※詳細確認 京都府京都市ホームページ
京都市防犯カメラ設置促進補助事業
地域 京都府京田辺市
制度名 特殊詐欺等の防止対策機器購入費用補助
交付申請期間 令和4年4月1日~令和5年2月28日
助成金 補助金の額は、購入経費(田辺警察署・綴喜防犯協会による補助を除く)の2分の1で5,000円が上限です。
100円未満は切り捨てとなり、ポイント等での支払い分は含みません。
対象者・他 ・本市の住民基本台帳に登録されている65歳以上の方
・令和4年3月1日以降に特殊詐欺対策電話機等を市内の店舗で購入した方
・世帯員全員が市税等を滞納していない方
※詳細確認 京都府京田辺市ホームページ
特殊詐欺等の防止対策機器購入費用補助
地域 京都府与謝郡伊根町
制度名 伊根町地域力向上支援事業補助金
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
①京都府地域交響プロジェクト支援事業交付金の採択を受けた対象経費から同補助金の交付を受ける額を除いた経費
②補助対象事業に係る報償費、旅費、費用弁償、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、使用料、賃借料、委託料、備品購入費、工事請負費等とし、その合計額が5万円以上のものに限る。ただし、委託料、備品購入費及び工事請負費の合計額は、補助対象経費の2分の1を超えないものとする。<補助金額>
①4分の3以内の額
限度額 :75万円
②3分の2以内の額(補助年限は、3年度。ただし、伊根町活き生きまちづくり応援交付金要綱(平成22年伊根町告示第13号)に基づく交付金の交付を受けた補助年限を通算する。)
限度額:1の年度につき100万円
対象者・他 (1) 5人以上の者で組織していること。
(2) 組織の運営に関する規約、会則等があること。
(3) 予算及び決算を適正に行っていること。
(4) 暴力団又は暴力団の構成員等の統制下にないこと。
(5) 諸法令を遵守していること。
※詳細確認 与謝郡伊根町ホームページ
伊根町地域力向上支援事業補助金

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地域 大阪府大阪市
制度名 大阪市街路防犯灯設置助成制度
交付申請期間
助成金 リンク先を参照の上、大阪市 建設局企画部工務課(道路公園設備担当)へお問い合わせください。
対象者・他 地域活動協議会や町会又は地域を代表する方で、街路防犯灯の電気料金及び付属部品類の取替等修理の費用を負担し、一切の維持管理を良好に行える方
※詳細確認 大阪府大阪市ホームページ
大阪市街路防犯灯設置助成制度
地域 大阪府堺市
制度名 堺市地域貢献事業所防犯カメラ設置事業補助金
交付申請期間
助成金 設置費用の50%(1円未満切り捨て)
限度額:1台につき10万円まで
対象者・他 堺防犯協議会事業所防犯部及び特設防犯部、西堺事業場防犯協会、南堺事業場防犯協会、北堺事業場防犯協会、黒山事業所防犯協会に加入している各企業等
※詳細確認 大阪府堺市ホームページ
街頭防犯カメラ設置支援事業
地域 大阪府堺市
制度名 防犯灯設置補助事業
交付申請期間
助成金 ・従来型防犯灯(LED以外)・・・設置費用の2分の1(電柱共架は10,000円、独立柱設置を伴うもの40,000円上限)
・LED灯・・・設置費用の3分の2(電柱共架は30,000円、独立柱設置を伴うもの50,000円上限)
対象者・他 関西電力との契約区分が「公衆街路灯(A)」(不特定多数の方が利用する道路、公園、河川敷を照明するものです)の防犯灯
※既設の防犯灯を新しい防犯灯に取り替える場合も補助対象となります。
※詳細確認 大阪府堺市ホームページ
防犯灯設置補助事業
地域 大阪府堺市
制度名 防犯灯電気料金支援事業
交付申請期間
助成金 リンク先を参照の上、各区自治推進課及び市民協働課へお問い合わせください。
対象者・他 〇夜間における犯罪の発生を防止し、公衆の通行安全を図ることを目的として設置された防犯灯であること。
〇電気事業者(電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第1項第17号に規定するものをいう。以下同じ。)の供給約款の契約種別において、公衆街路灯(A)であること。
〇1灯当たりの消費電力が60ワット以下の防犯灯。ただし、平成29年3月31日までに設置され、平成29年度において認定されたものについてはこの限りではない。
〇堺市の区域内に設置されている防犯灯であること。ただし、堺市の区域外に設置されている防犯灯であっても、他市の補助制度の対象ではなく、本市域を照らしており、本市民の生活安全上必要と認められるものを含む。
※詳細確認 大阪府堺市ホームページ
防犯灯電気料金支援事業
地域 大阪府箕面市
制度名 箕面市地域防犯カメラ設置補助金
交付申請期間
助成金 【設置費用】1台あたり
・既設防犯カメラを中心として直径150mの円の範囲内→補助率4割
・既設防犯カメラを中心として直径150mの円の範囲外→補助率8割
・結成後2年以内の自治会からの設置申請→補助率9割
・補助対象上限額は20万円【管理費用】1台あたり
・電気代(約300円/月)の10分の9を補助
・SDカードの交換費用の10分の9を補助
・1台につき、修理費を4万円を上限として4分の3を補助
・道路占用料の10分の9を補助
対象者・他 防犯カメラを新設する自治会
※詳細確認 大阪府箕面市ホームページ
箕面市地域防犯カメラ設置補助金
地域 大阪府寝屋川市
制度名 防犯灯維持管理事業補助金
交付申請期間
助成金 ・10W以下:年1,548円(月129円)
・10W超~20W以下:年1,896円(月158円)
・20W超~40W以下:年2,604円(月217円)
・40W超~60W以下:年3,312円(月276円)
・60W超:年4,728円(月394円)
対象者・他 各自治会が管理する防犯灯の電気料
※詳細確認 大阪府寝屋川市ホームページ
防犯灯維持管理事業補助金
地域 大阪府寝屋川市
制度名 防犯灯新設・改造事業補助金
交付申請期間
助成金 ・40W以下:事業費の3/4(限度額20,000円)
・40W超~60W以下:事業費の9/10(限度額40,000円)
・60W超:事業費の4/5(限度額35,000円)
・LEDの防犯灯:事業費の9/10(限度額40,000円)
・防犯灯設置に係るポールの新設改造(修繕を除く):事業費の9/10(限度額36,000円)
対象者・他 各自治会
※詳細確認 大阪府寝屋川市ホームページ
防犯灯新設・改造事業補助金
地域 大阪府守口市
制度名 防犯灯設置等補助金
交付申請期間 年1回
3月~翌年2月分:2月1日~末日
助成金 関西電力株式会社の公衆街路灯A契約に基づき算定した電灯料金の平均の2分の1の額
対象者・他 補助金交付の対象となる防犯灯を設置する町会、自治会または防犯委員会
※詳細確認 大阪府守口市ホームページ
防犯灯設置等補助金
地域 大阪府守口市
制度名 商店会等防犯対応設備に対する補助金
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
・防犯対応設備の設置及び商店街街路灯のLED化に要した経費とし、その額は50万円以上とする。
・防犯街路灯の電気料金<補助金額>
・防犯対応設備の設置及び商店街街路灯のLED化
対象経費の20%の額とし、60万円を限度とする。
・防犯街路灯の電気料金
対象経費の50%以内の額
対象者・他 商店会等

<対象設備(定義)>
1.防犯対応設備
2.商店街街路灯
3.防犯街路灯
4.商店街街路灯のLED化

※詳細確認 大阪府守口市ホームページ
商店会等防犯対応設備に対する補助金
地域 大阪府東大阪市
制度名 共同施設(施設)設置事業補助金
交付申請期間 事業開始の概ね60日前までに書類提出
助成金 <補助対象経費>
防犯カメラの設置・撤去<補助金額>
補助対象経費の40%以内
対象者・他 1.事業協同組合(その組合員が主として小売商業者であるもの)
2.商店街振興組合
3.その他市長が適当と認めるもの(任意団体)
※任意団体とは以下の要件を備えた団体です。
・その団体の構成員の過半数が本市内に事業活動の拠点を有していること。
・その団体の活動が継続的であり、かつ結成日から原則として1年以上経過していること。
・その団体の構成員の過半数が連軒性をもって小売業、または飲食業、対個人サービス業を営み、その数が原則として7名を超えていること。
※詳細確認 大阪府東大阪市ホームページ
共同施設(施設)設置事業補助金
地域 大阪府東大阪市
制度名 東大阪市内の企業団地における防犯灯設置費補助金
交付申請期間 令和4年12月23日まで
助成金 <補助率>
補助対象経費の2分の1<補助金額>
防犯灯1灯当たり 上限15,000円
予算の範囲内で交付(千円未満の端数切捨て)
※1企業団地あたり10灯まで
※他の助成制度と併用はできません。
対象者・他 東大阪市内で一定の規模及び地理的まとまりを有し、生産、営利等の目的で、事業所を集団化した企業団地における、共通の利益の促進、地域自治等を目的とする企業団地組合等
※詳細確認 大阪府東大阪市ホームページ
東大阪市内の企業団地における防犯灯設置費補助金
地域 大阪府八尾市
制度名 防犯灯整備補助金
交付申請期間 令和4年7月29日まで
ただし、故障などによる取替(3灯以下)や新設については、8月以降も受付します。
助成金 <新設(1灯につき)>
○蛍光灯
・20W 設置経費総額の50%(限度額15,000円)
・32W以上 設置経費総額の50%(限度額25,000円)
○LED
・蛍光灯20W相当 設置経費総額の50%(限度額15,000円)
・蛍光灯32W相当以上 設置経費総額の70%(限度額30,000円)<取替(1灯につき)>
○蛍光灯等
・20W 設置経費総額の50%(上限額8,000円)
・32W以上 設置経費総額の50%(上限額20,000円)
○LED
・蛍光灯20W相当 設置経費総額の50%(上限額8,000円)
・蛍光灯32W相当以上 設置経費総額の70%(上限額25,000円)
対象者・他 自治会等
※詳細確認 大阪府八尾市ホームページ
防犯灯整備補助金
地域 大阪府和泉市
制度名 防犯灯に関する補助制度
交付申請期間
助成金 ●LED防犯灯設置費補助金
当該防犯灯の設置費として1灯につき25,000円を限度とした額を補助します。●LED防犯灯電気料金
LED防犯灯の電気料金に係る補助金は、毎年4月1日現在において設置されている防犯灯につき交付するものとし、その額は電気料金の額の2分の1に相当する額(その額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)とします。この場合において、20ワットを超えるLED防犯灯その他の防犯灯については、20ワットを超え、40ワットまでの防犯灯とみなします。
対象者・他 町会・自治会又はこれらに準ずると認める団体が防犯灯の設置に要した費用や防犯灯に要した電気料金
※詳細確認 大阪府和泉市ホームページ
防犯灯及び防犯カメラ補助事業(防犯灯に関する補助制度)
地域 大阪府和泉市
制度名 防犯カメラに関する補助制度
交付申請期間
助成金 ●防犯カメラ電気料金補助金
電気料金に係る補助金の額は、毎年4月1日現在において設置されている防犯カメラにつき交付するものとし、その額は電気料金の毎月の請求額(契約種別が100VAをこえるものについては、50VAをこえ100VAまでの料金単価を適用する。)の2分の1に相当する額(その額に1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額)とします。●防犯カメラ修繕費補助金
修繕費に係る補助金の額は、修繕に要した費用の合計額の2分の1に相当する額(その額に1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額)とし、1台あたり20,000円を限度とします。
対象者・他 町会・自治会又はこれらに準ずると認める団体が防犯カメラの設置にともなう電気料金、修繕に要した費用の一部
※詳細確認 大阪府和泉市ホームページ
防犯灯及び防犯カメラ補助事業(防犯カメラに関する補助制度)
地域 大阪府岸和田市
制度名 岸和田市防犯カメラ設置補助金
交付申請期間
助成金 補助金の額は、前条の補助対象経費の額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、各町会等への補助台数に15万円を乗じた金額を補助限度額とする。
対象者・他 この要綱に基づく補助金の交付対象者は、防犯カメラを新たに購入し、設置する町会等であって、次に掲げる要件を満たすものとする。
(1) 設置場所については、街頭犯罪抑止及び子どもや女性を犯罪から守るため、可能な限り岸和田警察の助言を受け、道路や公園など不特定多数の者が利用する空間が撮影される場所に設置すること。
(2) 防犯カメラの管理運用規定等を策定すること。
(3) 防犯カメラの撮影区域内の住民等の同意を得ていること。
(4)防犯カメラの設置にあたっては、設置箇所の所有者等から占用許可等を受けていること。
※詳細確認 大阪府岸和田市ホームページ
岸和田市防犯カメラ設置補助金
地域 大阪府岸和田市
制度名 岸和田市防犯灯補助金
交付申請期間
助成金 (1) 防犯灯の設置等に対する補助金(以下「設置費補助金」という。) 1灯につき7,500円
(2) 防犯灯の使用に係る電気料金に対する補助金(以下「電気料金補助金」という。) 前条第2号に規定する防犯灯に係る当該年度の 10月分の電気料金の額に6を乗じて得た額
対象者・他 補助金の交付の対象は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項の認可を受けた地縁による団体又はこれに準ずるものであって、市内に所在するもの(以下「町会等」という。)とする。
※詳細確認 大阪府岸和田市ホームページ
岸和田市防犯灯補助金
地域 大阪府松原市
制度名 松原市防犯カメラ設置補助金
交付申請期間
助成金 町会等が地域における犯罪の防止を目的として設置する防犯カメラの設置及び維持管理に要する費用の一部を補助します。
・設置費補助 補助額は経費の二分の一に相当する額 (補助限度額は1台あたり20万円)
・維持管理費補助 当該年度の電気料金相当額
対象者・他 町会等
※詳細確認 大阪府松原市ホームページ
松原市防犯カメラ設置補助金
地域 大阪府松原市
制度名 防犯灯設置補助金
交付申請期間 毎年9月頃~毎年10月頃
助成金 ・設置費補助
新しく防犯灯(LED灯)を設置された場合や蛍光灯や水銀灯からLED灯への切替(器具ごと交換する場合で、球替えは対象になりません。)に要した費用が対象です。補助額は、経費(器具購入費と取付工事費)の二分の一に相当する額です。(補助限度額は1灯あたり2万円)・維持管理費補助
当該年度の電気料金相当額
申請は年1回、毎年9月~10月頃。
対象者・他 公共の目的で街路を照らす防犯灯の設置されているもの
※詳細確認 大阪府松原市ホームページ
防犯灯設置補助金
地域 大阪府松原市
制度名 商店街・小売市場魅力向上事業
交付申請期間
助成金 <商店街等防犯カメラ設置の補助>
商店街を訪れる人が、安心して立ち寄り、買い物ができる商業環境整備を促進するため、防犯カメラを設置する市内の商店街に対して、設置に係る経費の4分の3相当額を補助しています。<商店街防犯カメラ及び電灯維持管理費の補助>
商店街を訪れる人、また商店街近隣の住民に対しての防犯対策の一環として、市内の商店街が管理している防犯カメラ及び電灯の電気代の2分の1相当額を維持管理費として補助しています。
対象者・他 商店街(およそ20店舗以上で組織された商店街)
※詳細確認 大阪府松原市ホームページ
商店街・小売市場魅力向上事業
地域 大阪府羽曳野市
制度名 抽選参加申込期間:令和4年6月1日~6月16日
申請期間:令和4年6月20日~令和4年8月1日
交付申請期間
助成金 防犯カメラ設置にかかった費用の3分の2を補助します。ただし、補助金の上限は、カメラ1台につき20万円です。
また、同一年度における一つの自治会等での申請台数の上限は3台までとし、補助金を受けた年度の翌年度(令和3年度に補助金を受けた団体)は、制度をご利用いただけません。
対象者・他 市内の自治会、町会その他これらに準ずる団体
※詳細確認 大阪府羽曳野市ホームページ
令和4年羽曳野市防犯カメラ設置事業補助金
地域 大阪府羽曳野市
制度名 防犯灯設置補助金
交付申請期間
助成金 防犯燈1燈につき、10,000円(既設の電柱を使用して設置する場合は8,000円を超えない額)です。
また、同一年度における一つの自治会等での申請灯数の上限は5灯までです。詳しいことは災害対策課までお問い合わせください。
対象者・他 自治会等
※詳細確認 大阪府羽曳野市ホームページ
防犯灯設置補助金
地域 大阪府茨木市
制度名 茨木市防犯カメラ設置事業補助
交付申請期間 事前申請期間:令和4年5月13日~令和4年6月30日
助成金 購入費又は賃借費(初年度分)の4分の3
(※消費税は含む、保守点検費用、修理代、電気代等は含みません)上限額 1台15万円(1自治会等あたり、1回の申請につき2台まで)
ただし、予算の範囲内で交付額を決定します。
対象者・他 市に届け出た自治会又はおおむね小学校区を単位とする地区連合自治会(以下では「自治会等」といいます。)が、その区域内に設置する防犯カメラ
※詳細確認 大阪府茨木市ホームページ
茨木市防犯カメラ設置事業補助
地域 大阪府茨木市
制度名 共同施設関連事業補助
交付申請期間
助成金 <補助対象事業>
1.街路灯(商業の活性化及び地域の安心・安全に貢献するもの)
8.防犯対策対応設備(安全・安心なまちづくりのための防犯カメラ等)<補助金額>
補助対象経費の25パーセント以内
※大阪府または他の機関から補助金等を得る場合は、補助対象経費から当該補助金等の額を差し引く。<限度額>
・1から7については、1団体 1500万円
・8から10については、1団体 300万円
対象者・他 商店街、小売市場等
※詳細確認 大阪府茨木市ホームページ
共同施設関連事業補助
地域 大阪府藤井寺市
制度名 防犯カメラ設置等事業補助金
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
この補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次に掲げるものとする。
(1) 街頭防犯カメラの新規設置経費
(2) 街頭防犯カメラの機器更新及び機器増設経費
(3) 街頭防犯カメラの機器修繕経費<補助金額>
補助金の額は、前項に定める補助対象経費の2分の1の額とし、新規設置・更新・増設については1地区150万円を、機器修繕については1地区5万円を限度として予算の範囲内で行うものとする。 ※詳細はリンク先参照
対象者・他 地区自治会
※詳細確認 大阪府藤井寺市ホームページ
防犯カメラ設置等事業補助金
地域 大阪府南河内郡太子町
制度名 防犯灯設置補助
交付申請期間
助成金 各町会・自治会で、「防犯上の必要があって新たに防犯灯を設置した」「今まで使っていた防犯灯の器具が古くなったので取り換えた」などの場合、町会・自治会の申請に対して、防犯灯設置費の一部を補助しています。くわしくは安全環境課へお問い合わせください。
対象者・他 各町会・自治会
※詳細確認 南河内郡太子町ホームページ
防犯灯設置補助
地域 大阪府富田林市
制度名 防犯カメラ設置補助制度
交付申請期間 事業実施年度の4月~11月末
助成金 <補助対象経費>
1.防犯カメラや画像装置等の本体費用
2.防犯カメラや画像装置等を設置するために必要な経費
3.防犯カメラの撮影を示す看板の設置費用
※保守点検、修理、電気料金等の維持管理や地代、占用料等は補助対象にはなりません。
※防犯カメラの専用モニターには、TVチューナーの取付けは認められません。<補助金額> 防犯カメラ等の設置に係る経費の2分の1(1,000円未満切捨)【1事業につき50万円を限度とします】
対象者・他 防犯カメラ等を新たに設置する町会等
※詳細確認 大阪府富田林市ホームページ
防犯カメラ設置補助制度
地域 大阪府富田林市
制度名 防犯灯設置補助金
交付申請期間 随時受け付けしています。受け付け後、市担当者により現地確認を行い、設置の可否を判断します。
助成金 ■防犯灯を新設した場合
設置に要した費用(器具代および既設工作物に取り付ける諸経費をいう)に対し、LED防犯灯は1灯当たり22,000円、その他の防犯灯は1灯当たり15,000円を上限に、費用の2分の1を補助金額としています。■防犯灯設置に必要なポールを設置した場合
設置に要した費用に対し、1本当たり25,000円を上限に、費用の2分の1を補助金額としています。
対象者・他 設置に対する補助の対象となる防犯灯は、町会およびこれに準ずると市長が認めたもの(以下「町会等」という)が公共に利用することを目的として、次の基準により設置するものとしています。
防犯灯は、おおむね25メートルの間隔で設置することを基準としています。ただし、道路形態等、特別な事情がある場合はこの限りではありません。
※詳細確認 大阪府富田林市ホームページ
富田林市防犯灯補助金
地域 大阪府富田林市
制度名 防犯灯維持管理補助金
交付申請期間 維持管理補助金については、1年間まとめて補助しています。11月下旬に市より各団体宛てに申請書類一式を送付しますので、同封の申請手順に従い申請漏れのないようご協力ください。
助成金 ■電気代補助
防犯灯にかかる年間電気料金相当額で、1灯につき1,700円を限度とし、使用電力が20ワットを超える防犯灯については、2,400円を上限とします。■器具取替補助(電球等の取替えは除く)
取替の対象は設置後数年が経過し老朽化したもので、補助額は以下の通りです。
・20ワット防犯灯への取替えは1灯につき6,000円を上限に、費用の2分の1を補助金額としています。
・32ワット防犯灯以上への取替えは、1灯につき11,000円を上限に、費用の2分の1を補助金額としています。
・LED防犯灯への取替えは、1灯につき16,000円を上限に、費用の2分の1を補助金額としています。
対象者・他 維持管理に対する補助の対象となる防犯灯は、公共に利用するもので、毎年1月1日現在、町会等が維持管理しているものとします。
※詳細確認 大阪府富田林市ホームページ
防犯灯維持管理補助金
地域 大阪府大阪狭山市
制度名 街頭防犯カメラ設置事業補助金
交付申請期間
助成金 ・街頭防犯カメラの設置
補助率:2分の1 限度額:1台に付き200,000円
・街頭防犯カメラの維持管理
補助率:2分の1 限度額;1台に付き 50,000円
対象者・他 ・市内の一定の地域において、おおむね30以上の世帯により自主的に組織された団体又はその連合体(自治会、自治連合会など)
・建物の区分所有等に関する法律に規定する管理組合(マンション管理組合)
※詳細確認 大阪狭山市ホームページ
街頭防犯カメラ設置事業補助金
地域 大阪府河内長野市
制度名 防犯カメラ設置補助制度
交付申請期間 実施年度の前年度8月末日まで
助成金 <補助対象経費>
1.防犯カメラや録画装置等の本体費用
2.防犯カメラや録画装置等を設置する場合に必要な経費
3.防犯カメラの撮影を示す看板設置費用
※保守費用・修理費用・電気料金等の維持管理費や地代・占用料等は補助対象になりません<補助金額>
補助対象経費の2分の1(1台につき上限20万円)
対象者・他 「河内長野市防犯カメラ設置に関する基準」に基づき、防犯カメラを新たに設置する自治会等
※詳細確認 大阪府河内長野市ホームページ
防犯カメラ設置補助制度
地域 大阪府河内長野市
制度名 防犯灯維持管理費補助金
交付申請期間 毎年5~6月
助成金 ・工率が10ワット未満のLED防犯灯:年間1灯につき一律 800円
・工率が10ワット以上のLED防犯灯:年間1灯につき一律 1,000円
・工率が40ワット未満の防犯灯で、当該年度の6月末までに市費負担によるLED防犯灯への交換工事を申請したもの:年間1灯につき一律 1,700円
・工率が40ワット以上の防犯灯で、当該年度の6月末までに市費負担によるLED防犯灯への交換工事を申請したもの:年間1灯につき一律 2,100円
・工率が40ワット未満の防犯灯(LED防犯灯を除く。):年間1灯につき一律 2,000円
・工率が40ワット以上の防犯灯(LED防犯灯を除く。):年間1灯につき一律 2,500円
対象者・他 市内の単位自治会若しくはこれに準ずるもの
※詳細確認 大阪府河内長野市ホームページ
河内長野市防犯灯維持管理費補助金
地域 大阪府豊中市
制度名 豊中市自治会に対する防犯カメラ設置補助事業について
交付申請期間 毎年5~6月
助成金 (1)補助対象となる経費の2分の1(千円未満切捨)
ただし、1申請あたり100万円が上限です。
(2)令和4年度 市予算額100万円(毎年度の予算の範囲内で行います。)
(3)申込先着順に審査し、補助金の合計額が予算額に達した段階で、当該年度は終了となります。
対象者・他 市に自治会として届出のある団体で、その区域が概ね住居表示の街区符号
(何丁目、何番、何号の「番」に相当)以上の範囲を有する団体。
※詳細確認 大阪府豊中市ホームページ
豊中市自治会に対する防犯カメラ設置補助事業について
地域 大阪府高槻市
制度名 高槻市防犯カメラ設置補助金
交付申請期間 令和4年6月1日~令和4年6月30日
助成金 (1)補助対象経費
防犯カメラ機器の購入費及び設置工事費
専用ポール設置工事費
ケーブル設置工事費
防犯カメラの設置を示す看板及び防犯カメラの設置地域であることを示す看板等の設置費用
その他設置に必要な費用
※保守点検費用、修理費等のランニングコストは補助対象外です。
※リース契約の防犯カメラは補助対象外です。(2)補助率等
補助率は補助対象経費の2分の1以内で、補助限度額はカメラ1台につき15万円です。(1団体1台まで)
対象者・他 市内の自治会
※詳細確認 大阪府高槻市ホームページ
高槻市防犯カメラ設置補助金
地域 大阪府吹田市
制度名 商店街等商業共同施設設置事業補助金
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
商業共同施設(アーチ、冷房施設、放送施設、公衆便所、防災施設、駐車場及び駐輪場、街路灯及び防犯灯、防犯カメラ、アーケード、カラー舗装、コミュニティ関連施設、情報管理システム)の設置等に要する経費<補助金額>
補助率 : 対象経費の15/100~30/100
補助限度額 : 5,000,000円
対象者・他 商店街・小売市場
※詳細確認 大阪府吹田市ホームページ
商店街等商業共同施設設置事業補助金
地域 大阪府柏原市
制度名 防犯灯維持管理費補助金
LED防犯灯新設補助金
防犯カメラ設置補助金
交付申請期間
助成金 リンク先を参照の上、担当課までお問い合わせください。
対象者・他 自治会・町会
※詳細確認 大阪府柏原市ホームページ
防犯灯維持管理費補助金
地域 大阪府高石市
制度名 特殊詐欺対策機器購入補助金
交付申請期間
助成金 1世帯につき上限10,000円以内を限度として予算の範囲内で交付します。
※補助金額の100円未満切捨て、購入額が10,000円未満は購入額以内とします。
※割引き及びポイント値引き後の金額を対象とします。
対象者・他 市内の65歳以上の方、障がい者の方等が居住する世帯
※詳細確認 大阪府高石市ホームページ
特殊詐欺対策機器購入補助金
地域 大阪府泉大津市
制度名 地域防犯カメラ設置等補助金
交付申請期間 令和4年4月1日~令和4年7月15日
助成金 <補助対象経費>
1.防犯カメラの購入費、取付工事等設置に要する費用一式
2.防犯カメラの設置を示す看板及び防犯カメラの設置地域であることを示す看板等の設置費
3.この要綱による補助を受けて設置した防犯カメラの修理に要する費用
※保守費及び電気料金等の維持管理費補助金については、この補助金により新設したカメラのみが対象となります。対象となる自治会には個別でご案内いたします。<補助金額>
補助対象経費の50%(千円未満切捨)で1台につき上限15万円(修理は1台につき上限3万円)
対象者・他 自治会(市に自治会として届出のある団体)
※詳細確認 大阪府泉大津市ホームページ
地域防犯カメラ設置等補助金
地域 大阪府泉大津市
制度名 防犯灯費補助金
交付申請期間 1月頃まで
助成金 1.新設費
補助率:防犯灯の新設に要する経費の50%以内
補助限度額:1灯につき15,000円
※なお、発光ダイオード(LED)式灯具の場合は補助限度額20,000円2.維持費
補助率:防犯灯における電気料金の50%以内
※なお、例年より大幅に増加する場合は事前にご相談ください。
対象者・他 主に自治会
※詳細確認 大阪府泉大津市ホームページ
防犯灯費補助金
地域 大阪府泉大津市
制度名 防犯灯費補助金
交付申請期間 1月頃まで
助成金 1.新設費
補助率:防犯灯の新設に要する経費の50%以内
補助限度額:1灯につき15,000円
※なお、発光ダイオード(LED)式灯具の場合は補助限度額20,000円2.維持費
補助率:防犯灯における電気料金の50%以内
※なお、例年より大幅に増加する場合は事前にご相談ください。
対象者・他 主に自治会
※詳細確認 大阪府泉大津市ホームページ
防犯灯費補助金
地域 大阪府南河内郡河南町
制度名 河南町防犯カメラ電気料金補助
河南町街かど防犯カメラ設置費補助金
河南町防犯カメラ修繕費補助金
交付申請期間
助成金 <河南町防犯カメラ電気料金補助>
補助金の額は、防犯カメラ1基当たり月額150円とする。<河南町街かど防犯カメラ設置費補助金>
補助対象となる経費の額の4分の3以内(千円未満の端数は切り捨てる。)とする。ただし、その額が防犯カメラ1台に つき、150,000円を超える場合には150,000円に当該補助の対象となる防犯カメラの台数を乗じて得た額を限度とする。<河南町防犯カメラ修繕費補助金>
補助金の額は、1回の修繕につき要した費用の2分の1とし、2万円を限度とする。(100円未満切り捨て)
対象者・他 河南町区長会を構成する地区とし、個人は対象としない。
※詳細確認 南河内郡河南町ホームページ
河南町防犯カメラ電気料金補助
地域 大阪府南河内郡河南町
制度名 河南町防犯灯設置費補助金
河南町防犯灯電気料補助
交付申請期間
助成金 <河南町防犯灯設置費補助金>
補助金の額は、予算の範囲内で防犯灯の設置に要した費用以内(千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。)とし、その費用額1灯につき次の各号に定める額を限度に交付する。
(1) LEDを使用した防犯灯を新設する場合 30,000円
(2) 既設防犯灯の器具をLEDを使用した防犯灯に取り替える場合(電球のみの取替えは除く) 15,000円
(3) LEDを使用した防犯灯を取り替える場合 15,000円<河南町防犯灯電気料補助>
補助金の額は、防犯灯1灯当たり月額90円とする。
対象者・他 河南町区長会を構成する地区とし、個人は対象としない。
※詳細確認 南河内郡河南町ホームページ
河南町防犯灯設置費補助金

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[su_spoiler title=”・兵庫県の詳細はこちら” icon=”plus-square-1″]

地域 兵庫県
制度名 令和4年度兵庫県防犯カメラ設置補助事業
交付申請期間 令和4年4月18日~令和4年6月30日
助成金 “(2)補助対象経費
犯罪予防を目的として公道等に常設する、映像の撮影、記録等の機能を有する機器(防犯カメラシステム)及び防犯カメラ設置を明示する標識の購入並びに設置工事に要する経費(但し、既存設備の撤去に要する経費、土地造成、土地又は建物等の使用若しくは取得又は補助に要する経費、防犯カメラシステム維持管理(賃貸費を含む)に要する経費は除く)(3)補助額
1カ所6万円
(4)補助箇所数
500カ所
対象者・他 まちづくり防犯グループ等の地域団体
※詳細確認 兵庫県ホームページ
令和4年度兵庫県防犯カメラ設置補助事業
地域 兵庫県
制度名 商店街・小売市場共同施設建設費助成事業
交付申請期間
助成金 補助率:1/3以内  限度額:8,000千円
対象者・他 商店街・小売市場の団体(任意の商店街団体も含みます)
※詳細確認 兵庫県ホームページ
商店街・小売市場共同施設建設費助成事業
地域 兵庫県神戸市
制度名 令和4年度神戸市防犯カメラ設置補助事業(新規設置)
交付申請期間 令和4年4月18日~令和4年6月30日
助成金 (3)対象経費
犯罪予防を目的として公道等に常設する、映像の撮影、記録等の機能を有する機器(防犯カメラシステム)及び防犯カメラ設置を明示する標識の購入並びに設置工事に要する経費
※地域団体で行う作業に係る人件費は補助対象となりません(4)補助額
既存の建物や施設等にカメラを設置した場合   ⇒ 1カ所あたり8万円(上限)
自立柱(ポール)を設置し、カメラを設置した場合 ⇒ 1カ所あたり11万円(上限)
※兵庫県の補助(6万円)を受ける場合は、上記に足した金額(14万円もしくは17万円)が補助額(上限)になります。
※兵庫県の補助対象となる防犯カメラは原則1団体1カ所です。
対象者・他 自治会、ふれあいのまちづくり協議会など、日頃から防犯活動を行っている地域団体
※詳細確認 兵庫県神戸市ホームページ
令和4年度神戸市防犯カメラ設置補助事業(新規設置)
地域 兵庫県神戸市
制度名 令和4年度神戸市防犯カメラ更新設置補助事業
交付申請期間
助成金 <補助対象事業>
防犯カメラ設置補助事業により設置した防犯カメラの更新(購入、取付、撤去等)に係る経費
※防犯カメラの更新と併せて、映像記録機器(レコーダー)や防犯カメラ設置を明示する標識を更新する場合は、その費用も補助対象経費となります。<補助金額>
1か所あたり8万円(上限)
※この補助制度での「1か所」とは、ある場所に設置した単一の防犯システムを言います。例えば、ある場所で撮影方向の異なる2台の防犯カメラを設置し、1台のレコーダーに接続する場合も1カ所とします。
対象者・他 平成22~27年度に防犯カメラ設置補助事業を活用して、防犯カメラを設置した地域団体
※詳細確認 兵庫県神戸市ホームページ
令和4年度神戸市防犯カメラ更新設置補助事業
地域 兵庫県神戸市
制度名 神戸市街灯助成金
交付申請期間
助成金 (1)電気料金及び電球代等の年間所要経費 1基につき2,000円
(2)灯具・支柱の新設又は取替に要する経費
対象者・他 私道に街灯を設置し,維持管理する地域団体(任意団体を含み,個人は除く。)
※詳細確認 兵庫県神戸市ホームページ
神戸市街灯助成金
地域 兵庫県尼崎市
制度名 地域で防犯カメラを設置する場合の補助(新たにカメラを設置する場合)
交付申請期間 兵庫県の交付決定通知を受けた日~令和5年2月末必着
助成金 <補助対象経費>
犯罪予防を目的として、公道等に常設する、映像の撮影、記録等の機能を有する機器(防犯カメラシステム)及び防犯カメラ設置を明示する標識の購入並びに設置工事に要する経費。
(但し、既存設備の撤去に要する経費、土地の造成、土地又は建物等の使用もしくは取得又は補償に要する経費、防犯カメラシステム維持管理(賃借費を含む)に要する経費を除く)<補助金額>
1箇所あたり、補助対象経費から県補助額を控除した額(上限8万円)
対象者・他 まちづくり防犯グループ等の地域団体
(但し、兵庫県が行う補助事業(ページ下部にある参考リンク参照)の交付決定を受けた地域団体であること)
※詳細確認 兵庫県尼崎市ホームページ
地域で防犯カメラを設置する場合の補助(新たにカメラを設置する場合)
地域 兵庫県尼崎市
制度名 地域で防犯カメラを設置する場合の補助(カメラを更新する場合)
交付申請期間 令和4年4月18日~令和4年6月30日
助成金 <補助対象経費>
防犯カメラ設置補助事業により設置した映像撮影機器(防犯カメラ)の更新(購入、取付、撤去)に要する経費
(但し修繕等の維持管理に要する経費を除く)<補助金額>
1箇所あたり、補助対象経費相当額(上限8万円)
対象者・他 防犯カメラ設置補助事業を受け防犯カメラを設置した地域団体
※詳細確認 兵庫県尼崎市ホームページ
地域で防犯カメラを設置する場合の補助(カメラを更新する場合)
地域 兵庫県芦屋市
制度名 芦屋市防犯カメラ設置費補助金
交付申請期間
助成金 1箇所につき8万円を限度
対象者・他 補助金の交付対象となる団体は,まちづくり防犯グループ又は地域団体とする。
※詳細確認 兵庫県芦屋市ホームページ
芦屋市防犯カメラ設置費補助金
地域 兵庫県宝塚市
制度名 令和4年度(2022年度)宝塚市防犯カメラ設置補助事業
交付申請期間 令和4年4月18日~令和4年8月31日
助成金 1箇所につき8万円(上限額、千円未満切捨て)
※1箇所とは、特定場所に設置した単一の防犯カメラシステムをいう。
※同一場所で、撮影方向の異なる2台の防犯カメラを設置して、レコーダー1台に接続する場合は、1箇所(単一システム)として計上。
対象者・他 自治会、まちづくり協議会、自主防災・防犯組織など地域団体で、以下に掲げるすべての要件を満たす団体。
1.一定の地域を基盤とし、地域に根ざした活動をしていること
2.活動を行う地域の多数の世帯・住民で構成されていること
3.活動を行う地域の世帯・住民が自由に加入できること
4.規約及び代表者を決めていること
※詳細確認 兵庫県宝塚市ホームページ
令和4年度(2022年度)宝塚市防犯カメラ設置補助事業
地域 兵庫県川西市
制度名 川西市防犯カメラ設置事業補助金
交付申請期間 令和4年4月18日~令和4年12月28日
助成金 1箇所につき上限8万円(県補助事業と同額)
(注)同一箇所に2台の防犯カメラを設置する場合でも、交付金額は8万円までとなります。
対象者・他 自治会、コミュニティ、まちづくり防犯グループなどの地域活動団体のうち、「兵庫県防犯カメラ設置補助事業」の応募資格を有しており、かつ同事業に応募している団体。ただし、県又は市が過去に補助した同一箇所に設置する場合は、前回の交付決定日から5年以上が経過していることを条件とし、県補助事業への応募は必須としません。
※詳細確認 兵庫県川西市ホームページ
川西市防犯カメラ設置事業補助金
地域 兵庫県明石市
制度名 商業団体共同事業補助(ハード補助)
交付申請期間
助成金 <助成対象事業>
共同施設設置事業(アーケード・街路灯・防犯カメラ等の設置等)<補助額>
助成対象経費の20%(1,000万円を越える部分は助成対象経費の10%)
対象者・他 商店街等
※詳細確認 兵庫県明石市ホームページ
商業団体共同事業補助(ハード補助)
地域 兵庫県明石市
制度名 商業団体街路灯電気料補助金
交付申請期間
助成金 街路灯電気料の一部、1年分の電気料の20%
対象者・他 商店街等
※詳細確認 兵庫県明石市ホームページ
商業団体街路灯電気料補助金
地域 兵庫県加古郡播磨町
制度名 播磨町防犯カメラ設置補助金
交付申請期間 第1期:令和4年4月20日~令和4年7月29日
第2期:令和4年4月20日~令和4年10月31日
助成金 設置1か所につき16万円(上限)
対象者・他 自治会等
※詳細確認 加古郡播磨町ホームページ
播磨町防犯カメラ設置補助金
地域 兵庫県加古郡播磨町
制度名 播磨町防犯カメラ更新補助金
交付申請期間 令和4年4月20日~令和4年10月31日
助成金 更新1か所につき14万円(上限)
対象者・他 平成24年度~平成27年度に兵庫県防犯カメラ設置補助事業又は播磨町防犯カメラ設置補助事業を活用して、防犯カメラを設置した自治会
※詳細確認 加古郡播磨町ホームページ
播磨町防犯カメラ更新補助金
地域 兵庫県加古郡播磨町
制度名 自治会LED街灯設置補助金
交付申請期間
助成金 LED設置1か所に対して1万円が上限です。
対象者・他 自治会
※詳細確認 加古郡播磨町ホームページ
自治会LED街灯設置補助金
地域 兵庫県小野市
制度名 防犯灯LED化促進事業補助金
交付申請期間
助成金 <補助要件>
1.自治会が管理する既設防犯灯をLED防犯灯に交換(設置)する。
2.新設のLED防犯灯の明るさは、概ね蛍光灯32W相当の明るさとする。
【参考】市が自治会等から要望により新規設置しているLED防犯灯は、15.3Wを適用しています。
3.原則、市内業者の見積書により、LED防犯灯を設置すること。
4.従来と同様にLED防犯灯の維持管理は、自治会管理とします。
<補助金額>
補助率:LED防犯灯設置費用の2分の1 (千円未満切り捨て)
限度額:1灯当たり10,000円を限度とする (予算の範囲内)
対象者・他 自治会(町)
※詳細確認 兵庫県小野市ホームページ
防犯灯LED化促進事業補助金
地域 兵庫県加東市
制度名 安全安心のまちづくり活動補助金
交付申請期間
助成金 防犯・救命設備の整備に必要な経費
防犯カメラ設置費用(防犯カメラの購入に要する費用及び防犯カメラの取付工事に要する費用に限る)
<補助金額>
補助率:1/3  限度額:1箇所当たり8万円
対象者・他 地域等
※詳細確認 兵庫県加東市ホームページ
安全安心のまちづくり活動補助金
地域 兵庫県宍粟市
制度名 防犯カメラ設置事業補助金
交付申請期間
助成金 設置1か所につき助成対象経費の3分の2の額から兵庫県の助成を差し引いた額
ただし上限2万円で、千円未満の端数は切り捨てです。
対象者・他 ・自治会
・地域の団体助成を受けるには次の要件を満たすことが必要です。
・兵庫県防犯カメラ設置補助事業に応募し、採択されていること
・防犯カメラの購入と取り付けに要する経費が121,500円以上であること
※詳細確認 兵庫県宍粟市ホームページ
防犯カメラ設置事業補助金
地域 兵庫県宍粟市
制度名 防犯灯設置費用を助成
交付申請期間
助成金 1灯につき、助成対象経費の2分の1の額で上限1万5千円
対象者・他 自治会
※詳細確認 兵庫県宍粟市ホームページ
防犯灯設置費用を助成
地域 兵庫県太子市
制度名 防犯カメラ補助金
交付申請期間
助成金 リンク先を参照の上、生活福祉部生活環境課へお問い合わせください。
対象者・他 リンク先を参照の上、生活福祉部生活環境課へお問い合わせください。
※詳細確認 兵庫県太子市ホームページ
防犯カメラ補助金
地域 兵庫県太子市
制度名 防犯灯に関する補助金
交付申請期間
助成金 リンク先を参照の上、生活福祉部生活環境課へお問い合わせください。
対象者・他 リンク先を参照の上、生活福祉部生活環境課へお問い合わせください。
※詳細確認 兵庫県太子市ホームページ
防犯灯に関する補助金
地域 兵庫県豊岡市
制度名 防犯カメラの補助制度
交付申請期間
助成金 1箇所につき8万円を限度として予算の範囲内で市長が定める額
対象者・他 当該年度の県防犯カメラ設置補助事業で選定された団体
※詳細確認 兵庫県豊岡市ホームページ
防犯カメラの補助制度
地域 兵庫県豊岡市
制度名 防犯灯整備補助制度
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
「新設」……新規に防犯灯を設置する場合
「故障取替」…故障して灯具ごと交換しなければ点灯しないものをLED灯等にする場合
「LED化」……既に設置している蛍光管の防犯灯を取り外してLED灯を設置する場合<補助金額>
補助金額は設置に要する費用の1/2以内で1灯あたりの上限は下記
・電柱等既存の支柱への設置
LED灯:12,000円  その他(蛍光灯等):8,000円
・支柱等を新設しての設置
LED灯:17,000円  その他(蛍光灯等):13,500円
対象者・他 行政区(町内会)
※詳細確認 兵庫県豊岡市ホームページ
防犯灯整備補助制度
地域 兵庫県丹波篠山市
制度名 令和4年度 兵庫県及び丹波篠山市防犯カメラ設置費補助事業
交付申請期間 令和4年6月30日まで
助成金 県補助額 6万円【防犯カメラの新設に関する経費のうち1基当たりの上限額】
市補助額 8万円【防犯カメラの新設に関する経費のうち1基当たりの上限額】
合計 14万円
対象者・他 自治会、まちづくり協議会、防犯組織その他一定の地域を基盤に活動を行う団体で、以下の4つの要件を全て満たす団体が補助の対象です。

1 一定の地域を基盤とし、地域に根ざした活動をしていること
2 活動を行う地域の多数の世帯・住民で構成されていること
3 活動を行う地域の世帯・住民が自由に加入できること
4 規約及び代表者を定めていること

※詳細確認 兵庫県丹波篠山市ホームページ
令和4年度 兵庫県及び丹波篠山市防犯カメラ設置費補助事業
地域 兵庫県美方郡新温泉町
制度名 防犯カメラ設置補助事業
交付申請期間
助成金 次に掲げる額のいずれか低い額
・補助対象経費に3分の1を乗じて得た額
・補助対象経費から県補助事業による補助金額を除いた額
※防犯カメラの設置1か所につき80,000円を上限
※1,000円未満切り捨て
対象者・他 犯罪防止及び地域の見守り力の向上を図るため、防犯カメラの設置を行う地域団体
※詳細確認 美方郡新温泉町ホームページ
防犯カメラ設置補助事業
地域 兵庫県川辺郡猪名川町
制度名 猪名川町通学路見守り防犯カメラ設置整備事業
交付申請期間
助成金 1基あたり18万円(上限額)

※地域団体による地域見守り防犯カメラの当該年度内の新設に関する経費のうち1基あたり18万円を上限に、予算の範囲内において、補助金を交付する。
※国、県その他の補助金と併用する場合は、補助の対象経費から当該補助金を差し引いた額を補助対象経費とする。

対象者・他 防犯協会・自治会・まちづくり防犯グループ等の地域団体

※地域団体とは、自治会、まちづくり協議会、防犯組織など、一定の地域を基盤に活動を行う団体で、以下に掲げるすべての要件を満たす団体をいう。

ア 一定の地域を基盤とし、地域に根ざした活動をしていること。
イ 活動を行う地域の多数の世帯・住民で構成されていること。
ウ 活動を行う地域の世帯・住民が自由に加入できること。
エ 規約や代表者を決めていること。

※詳細確認 川辺郡猪名川町ホームページ
猪名川町通学路見守り防犯カメラ設置整備事業
地域 兵庫県川辺郡猪名川町
制度名 特殊詐欺等被害防止対策事業補助金
交付申請期間
助成金 補助対象経費(購入及び設置に要した費用)の 上限8,000円
(100円未満切り捨て)
※付随するサービスの加入料、利用料金は対象になりません。
対象者・他 ・猪名川町の住民基本台帳に記載されており、かつ居住していること
・補助申請時点で満65歳以上の者のみで構成されている世帯の者であること
・同一世帯の全員が町税を滞納していないこと
※詳細確認 川辺郡猪名川町ホームページ
特殊詐欺等被害防止対策事業補助金
地域 兵庫県加古川市
制度名 令和4年度加古川市地域見守り防犯カメラ設置補助事業
交付申請期間 令和4年6月30日まで
助成金 既存の建物や施設等にカメラを設置
⇒1箇所あたり8万円(上限)
自立柱(ポール)を新設し、カメラを設置
⇒1箇所あたり12万円(上限)
(8万円を超える部分の補助対象経費は、自立柱の新設にかかる費用に限る。)
対象者・他 市長の交付決定後(令和4年11月頃を予定)から令和5年3月31日までに設置・完了する事業
※詳細確認 兵庫県加古川市ホームページ
令和4年度加古川市地域見守り防犯カメラ設置補助事業
地域 兵庫県高砂市
制度名 高砂市地域見守り防犯カメラ設置補助事業
交付申請期間 令和4年10月3日~令和5年1月13日
助成金 1箇所60,000円(ただし、一定の条件有り)
対象者・他 兵庫県防犯カメラ設置補助事業による審査を受け、補助対象として選定された団体
※詳細確認 兵庫県高砂市ホームページ
高砂市地域見守り防犯カメラ設置補助事業
地域 兵庫県西脇市
制度名 防犯カメラ設置補助事業
交付申請期間 令和4年6月30日まで
助成金 防犯カメラ1台につき、補助対象経費の合計額のうち上限14万円。ただし、兵庫県防犯カメラ設置補助事業補助金を受ける場合は、その額を控除します。
対象者・他 自治会などの団体で、次に掲げるすべての要件を満たす団体
・市内において、一定の地域を基盤として、地域に根ざした活動をしていること。
・活動を行う地域の多数の世帯・住民で構成されていること。
・活動を行う地域の世帯・住民が自由に加入できること。
・規約及び代表者を定めていること。
・兵庫県防犯カメラ設置補助事業の募集要件を充たし、応募していること。
※詳細確認 兵庫県西脇市ホームページ
防犯カメラ設置補助事業
地域 兵庫県加西市
制度名 防犯カメラの設置補助
交付申請期間 令和4年6月30日まで
助成金 防犯カメラ1箇所につき、補助対象経費に2分の1を乗じた額とし、10万円を上限とします。
(1000円未満の端数は切り捨てとなります。)
対象者・他 自治会、婦人会、老人クラブ、子ども会、ふるさと創造会議等
※詳細確認 兵庫県加西市ホームページ
防犯カメラの設置補助
地域 兵庫県神崎郡福崎町
制度名 産業活性化緊急支援事業(住宅改修助成制度)
交付申請期間
助成金 工事に要する経費の10%以内 10万円を限度とする。  (千円未満の端数切り捨て)
対象者・他 (1) 町内に居住し住所登録を有する者であること
(2) 町税等を滞納していないこと
(3) この事業の補助金の交付を受けていないこと
(4) この事業の補助金の交付を受けた者と補助の対象となった住宅等を共有していないこと
(5) 補助の回数は、同一住居または同一人について1回とする
※詳細確認 神崎郡福崎町ホームページ
産業活性化緊急支援事業(住宅改修助成制度)
地域 兵庫県たつの市
制度名 たつの市防犯カメラ設置補助事業
交付申請期間
助成金 上限8万円(設置1か所):県補助事業により選定された設置箇所について、防犯カメラの設置1か所につき補助対象経費(県補助事業の助成額を除く。)に対する補助。
対象者・他 自治会、婦人会、老人クラブ、子ども会、自主防災組織、防犯組織等で、次に掲げる全ての要件を満たす団体。

・一定の地域を基盤とし、地域に根ざした活動をしていること。
・活動を行う地域の多数の世帯及び住民で構成されていること。
・活動を行う地域の世帯及び住民が自由に加入できること。
・規約及び代表者を決めていること。

※詳細確認 兵庫県たつの市ホームページ
たつの市防犯カメラ設置補助事業
地域 兵庫県養父市
制度名 養父市防犯カメラ設置補助事業
交付申請期間 令和4年4月18日~令和4年6月30日
助成金 <補助対象経費>
犯罪の予防を目的に、公道等に常設する映像の撮影、記録等の機能を有する機器(防犯カメラシステム)の購入及び取付工事に要する経費<補助金額>
・既存の建物や施設等にカメラを設置
1箇所あたり6万円(上限)・自立柱(ポール)を新設し、カメラを設置
1箇所あたり18万円(上限)
(6万円を超える部分の補助対象経費は、自立柱の新設にかかる費用に限る)
対象者・他 自治会、まちづくり協議会、自主防災・防犯組織などの地域団体で、以下のすべての要件を満たす団体とします。
・一定の地域を基盤とし、地域に根ざした活動をしていること
・活動を行う地域の多数の世帯・住民で構成されていること
・活動を行う地域の世帯・住民が自由に加入できること
・規約や代表者を決めていること
※詳細確認 兵庫県養父市ホームページ
養父市防犯カメラ設置補助事業
地域 兵庫県南あわじ市
制度名 令和4年度防犯カメラ設置費補助金
交付申請期間 令和4年4月18日~令和4年6月30日
助成金 防犯カメラ設置に要した経費の一部に対して、1カ所あたり上限12万円(予定)
(兵庫県6万円、南あわじ市6万円(予定))
対象者・他 地域団体
※詳細確認 兵庫県南あわじ市ホームページ
令和4年度防犯カメラ設置費補助金
地域 兵庫県淡路市
制度名 令和4年度 兵庫県防犯カメラ設置補助事業
交付申請期間 令和4年4月18日~令和4年6月30日
助成金 <補助対象経費>
■犯罪予防を目的として公道等に常設する、映像の撮影、記録等の機能を有する機器(防犯カメラシステム)及び防犯カメラ設置を明示する標識の購入並びに設置工事に要する経費。<補助金額>
1ヶ所 6万円★兵庫県で採択(決定)された場合、淡路防犯協会、淡路市より補助がありますので、お問い合わせください。
対象者・他 (以下の要件を満たす地域団体であること)
1.一定の地域を基盤とし、地域に根ざした活動をしていること。
2.活動を行う地域の多数の世帯・住民で構成されていること。
3.活動を行う地域の世帯・住民が自由に加入できること。
4.規約や代表者を決めていること。
※詳細確認 兵庫県淡路市ホームページ
令和4年度 兵庫県防犯カメラ設置補助事業

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地域 奈良県
制度名 通学通園路安全確保支援事業
交付申請期間
助成金 2分の1以内ただし、1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
(上限)1校区あたり30万円
(下限)1校区あたり10万円
対象者・他 (1) 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)を行う市町村
(2) 補助対象事業を行う地域防犯活動団体に対して補助金を交付する市町村
※詳細確認 奈良県ホームページ
通学通園路安全確保支援事業
地域 奈良県奈良市
制度名 特殊詐欺等防止対策機器購入費補助事業
交付申請期間
助成金 補助金の額は、補助対象経費の2分の1(その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とし、10,000円を限度とします。
対象者・他 1.奈良市に居住し、奈良市の住民基本台帳に記録されている方
2.申請を行う日において、満65歳以上の方
3.市税の滞納がない方
4.暴力団等に該当しない方
※詳細確認 奈良県奈良市ホームページ
特殊詐欺等防止対策機器購入費補助事業
地域 奈良県大和高田市
制度名 LED防犯灯設置事業補助金制度
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
・LED防犯灯機器本体及び付属部材に係る経費
・灯具設置費用照明柱本体及び付属部材に係る経費
・設置工事に係る経費
(注意)既設の防犯灯を撤去するための経費を含む。<補助金額>
・新規に設置する場合…最高20,000円(1基につき)
・上記に加えて、同時に照明柱を設置する場合・・・最高30,000円(1本につき)
・既設の防犯灯を交換する場合・・・最高15,000円(1基につき)
(注意)補助金額を決定する場合において、1,000円未満の端数は切り捨てです
対象者・他 自治会や住民自治組織や認可された地縁団体の代表の方
※詳細確認 奈良県大和高田市ホームページ
LED防犯灯設置事業補助金制度
地域 奈良県天理市
制度名 LED防犯灯の新規設置にかかる申請の募集
交付申請期間 令和4年5月13日~令和4年6月30日
助成金 防犯灯の灯具及び灯具の取り付け、維持管理に要する経費は、市が全額負担するものとし、防犯灯の設置、移設及び廃止に係る電力会社への手続の費用、移設及び廃止に係る費用並びに電気料金は、防犯灯が設置された自治会が全額負担するものとする。
対象者・他 自治会
※詳細確認 奈良県天理市ホームページ
LED防犯灯の新規設置にかかる申請の募集
地域 奈良県天理市
制度名 令和4年度天理市特殊詐欺等防止対策機器購入費補助金
交付申請期間 令和4年6月1日~予算額に達し次第受付を終了
助成金 対象物品にかかる購入費及び取付工事費の2分の1の額(100円未満切捨て、上限10,000円)※付随するサービスの加入や利用に要するその他費用は含みません。
対象者・他 1. 天理市に居住し、天理市の住民基本台帳に登録されている人
(1世帯に対して1台限り、事業用は除く)
2. 交付申請を行う日において、世帯員に満65歳以上の人が含まれる人
3. 市税を滞納していない人
4. 暴力団等に該当しない人
※詳細確認 奈良県天理市ホームページ
令和4年度天理市特殊詐欺等防止対策機器購入費補助金
地域 奈良県橿原市
制度名 LED防犯灯設置補助金制度
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
(1)LED防犯灯の新設
1.電柱などに灯具を共架し設置する場合
2.電柱などがない場合に支柱(鉄柱)を立てて灯具を設置する場合
(2)灯具のLED灯へ取替えによる更新
灯具を蛍光灯等からLED灯に交換する場合<補助金額>
令和元年度10月より、補助率等が変更となりました※リンク先にて試算できます。
対象者・他 自治会
※詳細確認 奈良県橿原市ホームページ
LED防犯灯設置補助金制度
地域 奈良県橿原市
制度名 特殊詐欺等防止対策機器購入費補助金
交付申請期間
助成金 特殊詐欺等防止対策機器に係る購入費及びその設置に係る費用の合計額が対象です。
(1世帯につき1台に限る。)
補助金の額は、補助対象経費に、2分の1を乗じて得た額(その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。)とし、10,000円が上限となります。
対象者・他 (1)橿原市に在住し、本市の住民基本台帳に記録されている満65歳以上の方。
(2)市税を滞納していないこと。
(3)暴力団等(橿原市暴力団排除条例(平成23年橿原市条例第23号)第2条第1号から第3号に規定する暴力団、暴力団員及び暴力団員等をいう。)に該当しない方。
※詳細確認 奈良県橿原市ホームページ
特殊詐欺等防止対策機器購入費補助金
地域 奈良県桜井市
制度名 桜井市防犯カメラ設置補助金
交付申請期間 事前相談期間:令和4年6月1日~令和4年7月29日
申請期間:令和4年9月1日~令和4年9月30日
※事前相談期間中に事前相談表の提出がない場合は、申請を受け付けできませんので、必ず上記事前相談期間中に事前相談表を提出してください。
助成金 <補助対象経費>
(1)防犯カメラ、録画装置等の機器購入費用及び設置工事費用
(2)防犯カメラの設置・撮影を示す看板設置費用
(注釈)
次のものは除く
・防犯カメラ設置後の維持管理に要する費用
・地代及び占有料
・防犯カメラの操作指導料
・既存設備の撤去に要する費用
・上記のほか、市長が不適当とみとめるもの<補助金額>
予算の範囲内において、補助対象経費の2分の1以内の額(1,000円未満の端数は切り捨て)で限度額は防犯カメラ1台あたり15万円
対象者・他 自治会等
(注釈)
市内の一定の区域を単位として、地域生活の向上のため、住民相互の親睦や環境整備などの共同活動を行う任意に作成された団体
※詳細確認 奈良県桜井市ホームページ
桜井市防犯カメラ設置補助金
地域 奈良県五條市
制度名 令和4年度防犯灯設置補助金
交付申請期間 令和4年7月1日~令和4年7月29日
助成金 上記期間内に受付した申請件数により、補助金の配分額を決める方式(補助額変動型)と なります。(但し、上限額あり)
対象者・他 自治会
※詳細確認 奈良県五條市ホームページ
令和4年度防犯灯設置補助金
地域 奈良県香芝市
制度名 防犯電話購入補助金
交付申請期間
助成金 一律5,000円
※防犯電話購入費および取付工事費が5,000円に満たない場合は補助の対象外となります。
対象者・他 (1) 満65歳以上のかた
(2) 本市に居住し、本市の住民基本台帳に登録されているかた
(3) 市税を滞納していないかた
(4) 暴力団などに該当しないかた
※詳細確認 奈良県香芝市ホームページ
防犯電話購入補助金
地域 奈良県宇陀市
制度名 特殊詐欺等防止対策機器購入費補助金
交付申請期間
助成金 補助対象機器の購入費及びその設置に要する費用の2分の1(100円未満は切り捨て)
上限1万円
対象者・他 ・宇陀市に居住し、同一世帯に満65歳以上の世帯員が含まれていること
・市税を滞納していないこと
・暴力団等に該当しないこと
※詳細確認 奈良県宇陀市ホームページ
特殊詐欺等防止対策機器購入費補助金
地域 奈良県御所市
制度名 特殊詐欺防止機能付き電話器購入費の一部を助成
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
公益財団法人全国防犯協会連合会が推奨する「優良迷惑電話防止機器(優良防犯電話)」
※付随するサービスの加入や利用に要するその他経費は含みません。
※購入予定の機器が助成対象に該当するか確認したい場合は、高齢対策課高齢対策係(電話:0745-44-3493)までお問い合わせください。<補助金額>
優良迷惑電話防止機器(優良防犯電話)の購入費の1/2(上限10,000円)※100円未満の端数は切り捨て
※助成対象機器は、1世帯につき1台とします。
対象者・他 交付申請時に、以下の1から3のすべてに当てはまる方
1,御所市に在住し、本市の住民基本台帳に記録されている方
2,申請者の同一世帯に満65歳以上の人が含まれる方
3,同一世帯に市税を滞納している人が含まれない方
※詳細確認 奈良県御所市ホームページ
特殊詐欺防止機能付き電話器購入費の一部を助成
地域 奈良県生駒市
制度名 特殊詐欺防止機能付き電話器購入費の一部を助成
交付申請期間
助成金 <補助対象機器>
・悪質な電話による詐欺被害を未然に防ぐことを目的に製造され、自動応答録音機能がついた特殊詐欺対策機能付電話機
・固定電話に外部接続し、上記の目的で製造された自動応答録音機能がついた機器
(注意)・令和3年4月1日以降に購入したもの。
・補助対象機器は、1世帯につき1台とします。<補助金額>
対象機器の購入費と設置にかかる費用の合計額に2分の1を乗じた額(100円未満の端数は切り捨て。上限8千円)
対象者・他 以下の全てに当てはまる人
・市内に住所を有する人
・交付申請時に申請者の同一世帯に満65歳以上の人が含まれる人
・市税を滞納していない人
※詳細確認 奈良県生駒市ホームページ
特殊詐欺防止機能付き電話器購入費の一部を助成
地域 奈良県生駒郡平群町
制度名 防犯灯の設置及び助成制度
交付申請期間
助成金 防犯灯1灯あたり70円 / 月
対象者・他 大字・自治会が管理している防犯灯で、大字・自治会が防犯灯の電気料金を支払っている防犯灯の電気料金とする。
※詳細確認 生駒郡平群町ホームページ
防犯灯の設置及び助成制度
地域 奈良県生駒郡三郷町
制度名 防犯カメラ設置補助金
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
防犯カメラ等の購入及び設置に必要な経費とします。
ただし、以下のものは除きます。
・維持管理または修繕に要する経費
・地代及び占用料
・操作指導料
・既存の設備の撤去に要する経費<補助金額>
・補助対象経費の2分の1とし、20万円を限度とします。
・1自治会等に対する補助金の交付は、1会計年度につき1回限りとします。
対象者・他 自治会等
※詳細確認 生駒郡三郷町ホームページ
防犯カメラ設置補助金
地域 奈良県生駒郡斑鳩町
制度名 防犯カメラ設置事業補助金
交付申請期間
助成金 安全で安心なまちづくりを推進し、自発的な防犯活動を支援するため、防犯カメラを設置しようとする自治会等に対し、防犯カメラの設置に要する費用の一部を補助します。

<補助金額>
補助対象経費の合計額に2分の1を乗じて得た額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、1自治会等につき1会計年度当たり20万円を限度として補助。
※毎年10月頃に次年度の設置予定について意向調査を行いますので、計画がある場合はご回答をお願いします。

対象者・他 斑鳩町自治会連合会加入自治会および未加入団体(単一の自治会または、複数の自治会による集合体)
※詳細確認 生駒郡斑鳩町ホームページ
防犯カメラ設置事業補助金
地域 奈良県生駒郡斑鳩町
制度名 防犯灯設置補助金
交付申請期間
助成金 安全で安心、また地球にやさしいまちづくりをすすめるため、自治会等に対し防犯灯の設置に要する費用の全部または一部を補助します。

<補助金額>
○防犯灯の設置
設置に係る費用:1灯につき28,000円を限度として補助。
※ただし、設置に特別な工事を要する場合、または光量の多い防犯灯を設置する場合は48,000円を限度として補助。

○防犯灯を取付ける為の支柱の設置
設置に係る費用:1本につき2分の1の額を補助。

対象者・他 斑鳩町自治会連合会加入自治会および未加入団体(単一の自治会または、複数の自治会による集合体)
※詳細確認 生駒郡斑鳩町ホームページ
防犯灯設置補助金
地域 奈良県生駒郡斑鳩町
制度名 防犯灯維持管理補助金
交付申請期間
助成金 自治会等が設置し、維持管理を行っている防犯灯について、電気料金等の経費の軽減を図り、地域の防犯活動に資するため、補助金を交付します。

<補助金額>
防犯灯の電気料金の全額に相当する額

対象者・他 斑鳩町自治会連合会加入自治会および未加入団体(自治会等)
※詳細確認 生駒郡斑鳩町ホームページ
防犯灯維持管理補助金
地域 奈良県生駒郡斑鳩町
制度名 特殊詐欺などの防止対策機能が付いた機器の購入費用を一部助成
交付申請期間
助成金 <補助対象機器>
・悪質な電話による詐欺被害を未然に防ぐことを目的に製造され、自動応答録音機能がついた特殊詐欺対策機能付電話機
・固定電話に外部接続し、上記の目的で製造された自動応答録音機能がついた機器
(注意)・助成対象機器は、1世帯につき1台とします。<補助金額>
対象機器の購入費と設置にかかる費用の合計額に2分の1を乗じた額(1円未満の端数は切り捨て。上限1万円)
対象者・他 以下の全てに当てはまる人
・町内に住所を有する人
・対象機器を購入予定の人
・満65歳以上の人
・町税を滞納していない人
※詳細確認 生駒郡斑鳩町ホームページ
特殊詐欺などの防止対策機能が付いた機器の購入費用を一部助成
地域 奈良県大和郡山市
制度名 防犯灯維持管理補助金
交付申請期間
助成金 リンク先を参照の上、担当課までお問い合わせください。
対象者・他 市内各自治会
※詳細確認 奈良県大和郡山市ホームページ
防犯灯維持管理補助金
地域 奈良県大和郡山市
制度名 大和郡山市消費者被害防止対策機器購入費補助金
交付申請期間
助成金 対象機器の購入費用およびその設置に要する費用(ポイント利用分を除いた金額)の1/2で上限10,000円(100円未満切り捨て)
付随するサービスの加入料・利用料等は対象になりません
対象者・他 1.大和郡山市内に住所を有し、かつ現に居住している者
2.大和郡山市内に住所を有し、かつ現に居住する世帯で使用するために対象機器を購入した者(1世帯1台限り、事業用は除く)
3.申請者及び機器を使用する世帯の世帯主に市税の滞納がないこと
4.使用状況等について、市が行うアンケート等に協力できること
※詳細確認 奈良県大和郡山市ホームページ
大和郡山市消費者被害防止対策機器購入費補助金
地域 奈良県磯城郡田原本町
制度名 特殊詐欺等防止対策機器購入費補助金
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
特殊詐欺等防止対策機器に係る購入費及びその設置に係る費用の合計額が対象です。
(1世帯につき1台に限る。)<補助金額>
補助金の額は、補助対象経費に、2分の1を乗じて得た額(その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。)とし、5,000円が限度となります。
対象者・他 1.田原本町内に居住し、本町の住民基本台帳に記録されている満65歳以上(交付申請時)の方。
2.町税を滞納していないこと。
3.田原本町暴力団排除条例(平成23年12月田原本町条例第21号)第2条第1号から第3号までに規定する暴力団、暴力団員若しくは暴力団員等又はこれらの者と密接な関係を有する者でないこと。
※詳細は、下記問い合わせ先に連絡してください。
※詳細確認 磯城郡田原本町ホームページ
特殊詐欺等防止対策機器購入費補助金
地域 奈良県北葛城郡王寺町
制度名 防犯カメラ設置補助金
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
防犯カメラ、その付属品及び設置工事費と認められるもの
以下の経費は認められません。
・防犯カメラの運用、維持管理に係る経費
・防犯カメラ設置場所の地代、占用料、使用料またはこれに類する経費<補助金額>
事業費の2分の1(1台あたりの上限10万円)
対象者・他 自治会
※詳細確認 北葛城郡王寺町ホームページ
防犯カメラ設置補助金
地域 奈良県北葛城郡王寺町
制度名 防犯電話購入助成事業
交付申請期間 令和4年4月1日~令和5年5月31日
助成金 一律 5,000円 (1世帯1台限り)
※ただし、5,000円未満の機器を購入した場合は対象外
対象者・他 65才以上の方
※詳細確認 北葛城郡王寺町ホームページ
防犯電話購入助成事業
地域 奈良県北葛城郡広陵町
制度名 広陵町防犯カメラ設置補助金
交付申請期間
助成金 補助対象経費の合計額に2分の1を乗じて得た額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、1大字等の限度額は20万円とします。
対象者・他 本町の大字及び自治会
※詳細確認 北葛城郡広陵町ホームページ
広陵町防犯カメラ設置補助金
地域 奈良県北葛城郡河合町
制度名 令和4年度河合町防犯電話購入助成事業
交付申請期間 令和4年5月2日~令和5年3月31日
(募集件数に達し次第受付終了)
助成金 一律5000円(一世帯1台限り 5000円未満の場合は対象外)
購入費と設置に要する費用のみの助成で、付随するサービスの加入や利用に要する費用等は除きます。
対象者・他 町内にお住まいの65歳以上の高齢者の方
※詳細確認 北葛城郡河合町ホームページ
令和4年度河合町防犯電話購入助成事業

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地域 和歌山県有田市
制度名 商店街等振興事業補助金
交付申請期間
助成金 国又は和歌山県から商店街振興を達成するための補助対象事業にかかる経費であるもののうち、その補助率が2分の1以上の事業を対象とし、国等の補助対象経費のうち申請するものが負担することとなる額の2分の1以内とします。ただし、補助金は、予算の範囲内で交付するものとします。
対象者・他 ・商店街振興組合
・商店街及び商店会を形成する者で結成した任意の団体
ただし、任意の団体については、構成員が20名以上であり、かつ、構成員の2分の1以上が小売業を営むものに限る。
※詳細確認 和歌山県有田市ホームページ
商店街等振興事業補助金
地域 和歌山県御坊市
制度名 御坊市町内会LED防犯灯取替事業補助金
交付申請期間 令和4年4月1日~令和5年3月31日
助成金 LED防犯灯の購入経費及び取替工事に要する経費の3分の2以内(補助限度額:10万円)

<補助金の要件>
・対象となる防犯灯は、原則として町内会が維持管理しているLED以外を光源とした既存防犯灯のみとする。
・この要綱以外での制度により補助金等の交付を受けていないこと。
・その他『御坊市町内会LED防犯灯取替事業補助金交付要綱』による。

対象者・他 市内の町内会・区
※詳細確認 和歌山県御坊市ホームページ
御坊市町内会LED防犯灯取替事業補助金制度
地域 和歌山県御坊市
制度名 御坊市住宅用LED電球等購入費補助金制度
交付申請期間 令和4年4月1日~令和5年3月31日
助成金 購入経費等の2分の1以内 (補助限度額:3万円)
対象者・他 市内の町内会・区
※詳細確認 和歌山県御坊市ホームページ
御坊市住宅用LED電球等購入費補助金制度
地域 和歌山県岩出市
制度名 防犯灯の設置
交付申請期間
助成金 ・市で防犯灯設置可能な場合がございます。(電気代・電球交換等の維持管理は自治会で行っていただきます。)
・設置希望場所を自治会内で検討のうえ、申請をお願いいたします。
・新規分譲地等は開発業者で設置可能な場合がございます。
※リンク先を参照の上、生活環境課へお問い合わせください。
対象者・他 リンク先を参照の上、生活環境課へお問い合わせください。
※詳細確認 和歌山県岩出市ホームページ
防犯灯の設置
地域 和歌山県日高郡日高川町
制度名 自治振興補助金(一般自治振興事業)
交付申請期間
助成金 補助率 50%(補助額 5万円以上50万円以下)
対象者・他 自治活動単位の集落(大字区、実行組合、班単位の自治組織(以下「自治組織」という。)が行う自治振興事業に対し、毎年度予算の範囲内において、補助金を交付します。
※詳細確認 日高郡日高川町ホームページ
自治振興補助金(一般自治振興事業)
地域 和歌山県日高郡日高川町
制度名 自治振興補助金(防犯灯設置事業)
交付申請期間
助成金 ◯防犯灯(蛍光灯)
防犯灯の新設に限る。
補助率 100%(補助限度額 10,000円/基)◯防犯灯(LED)
防犯灯の新設、取り換えを問わない。補助金(率)(1基当たり)
設置費用20,000円以下 補助率85%
20,001円~34,000円 定額17,000円
34,001円以上 補助率50%(補助限度額 5万円以下)
対象者・他 自治活動単位の集落(大字区、実行組合、班単位の自治組織(以下「自治組織」という。)が行う自治振興事業に対し、毎年度予算の範囲内において、補助金を交付します。
※詳細確認 日高郡日高川町ホームページ
自治振興補助金(防犯灯設置事業)

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中国地方

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地域 鳥取県
制度名 まちなか振興ビジネス活性化支援事業
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
1 環境整備等支援事業
地域課題の解決に資する環境整備等を実施する事業
(2)生活・来街者の利便向上
○商店街等の照明、防犯カメラ、バリアフリー化(アーケード改修を除く。)
○空き店舗等を活用した休憩施設・トイレ、交流施設・スペース など<実施主体>
1 環境整備等支援事業:商店街振興組合等
2 出店促進支援事業:中小企業者<補助金額>
市が補助する額の2分の1以内又は補助対象経費の額の3分の1以内のいずれか低い額(上限3,000千円)
対象者・他 <対象地域>
市公的計画等で商業振興地域等とされる地域内において市が商店街等として認める商業集積
※詳細確認 鳥取県ホームページ
まちなか振興ビジネス活性化支援事業
地域 鳥取県
制度名 星空に優しい安全なまちづくりLED防犯灯設置等促進事業補助金
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
LED防犯灯の新設又はLED防犯灯以外の既設防犯灯からLED防犯灯
への更新に係るLED灯火の代金、灯火の笠又はシェード等の代金、自動点滅器の代金、取付金具・諸材料代、設置作業代及び諸経費(ただし、工事請負費又は委託費については、県内事業者が施工又は実施したものに限る。)
※設置作業代、諸経費及び値引き額は対象経費によるものと、対象外経費によるものとに按分する。
対象者・他 自治会、町内会等
※詳細確認 鳥取県ホームページ
星空に優しい安全なまちづくりLED防犯灯設置等促進事業補助金
地域 鳥取県鳥取市
制度名 新規防犯灯設置事業
交付申請期間
助成金 申込みされた自治会(町内会)が責任を持って維持管理(保守点検)し、電気料金、簡易な修繕などを一切負担する事を前提に、防犯灯を設置します。(新設のみ)

<自己負担>
なし

対象者・他 自治会(町内会)長
※詳細確認 鳥取県鳥取市ホームページ
新規防犯灯設置事業
地域 鳥取県鳥取市
制度名 防犯灯の取替え事業
交付申請期間
助成金 既設の防犯灯で、各町内会が電気代、簡易な修繕などの維持管理を行っているものを対象に、蛍光灯式からLEDライト式に取り替えます。移設等は行いません。

<自己負担>
防犯灯の取替え終了後、当該事業に要した経費の10分の2(H26実績:1基あたり1万円程度)を負担していただきます。

対象者・他 自治会(町内会)長
※詳細確認 鳥取県鳥取市ホームページ
防犯灯の取替え事業
地域 鳥取県米子市
制度名 米子市防犯灯設置費等補助金
交付申請期間
助成金 ・器具の取替
LED防犯灯 1基につき … 7,000円以内
LED以外の防犯灯 1基につき … 5,000円以内・器具の移設
LED防犯灯 1基につき…16,900円以内
LED以外の防犯灯 1基につき…10,000円以内
交付を受けようとするときは、見積書と設置場所の略図を添付して、次の様式で防災安全課に申請してください。
対象者・他 自治会
※詳細確認 鳥取県米子市ホームページ
米子市防犯灯設置費等補助金
地域 鳥取県倉吉市
制度名 倉吉市防犯街灯設置補助金
交付申請期間
助成金 ・蛍光灯の新設……経費の1/2(上限 16,000円)
・白熱灯から蛍光灯への切替え……経費の1/2(上限 8,000円)
・LED照明の新設……経費の2/3(上限 32,000円)
・LED照明への切替え……経費の2/3(上限 16,000円、ただし器具交換を伴う ものについては、上限 32,000円)
対象者・他 自治公民館
※詳細確認 鳥取県倉吉市ホームページ
防犯街灯設置補助金
地域 鳥取県日野郡日南町
制度名 LED防犯灯設置補助金
交付申請期間
助成金 ・器具のみ 1灯につき設置経費の50%の額、最高限度額は20,000円とする。
・支柱込み 1灯につき設置経費の50%の額、最高限度額は60,000円とする。
対象者・他 自治会、地域まちづくり協議会
※詳細確認 鳥取県日野郡日南町ホームページ
LED防犯灯設置補助金
地域 鳥取県日野郡日野町
制度名 LED防犯灯設置補助金
交付申請期間
助成金 費用4分の3以内で1基あたり30,000円(消費税抜き)が上限です。1年度につき1自治会あたり10基まで
対象者・他 自治会等
※詳細確認 日野郡日野町ホームページ
LED防犯灯設置補助金
地域 鳥取県東伯郡湯梨浜町
制度名 防犯灯維持管理交付金
交付申請期間
助成金 <補助対象経費> 維持管理費 <補助金額> 2,400円×管理灯数 ※管理灯数は当該年度の4月1日現在とする
対象者・他 地域の活性化、合併後の均衡ある住みよいまちづくりを推進するため、集落の運営費や防災活動、その他福祉活動など自主的な集落づくり活動などに対して、交付金を交付しています。
※詳細確認 東伯郡湯梨浜町ホームページ
防犯灯維持管理交付金
地域 鳥取県東伯郡湯梨浜町
制度名 防犯灯設置等交付金
交付申請期間
助成金 (1)LED防犯灯設置費(集落が維持管理するもの)
(1)事業費×2/3
1基当り50,000円を限度
※新設の場合、支柱設置に係る経費は1/2(2)防犯灯撤去費(集落が維持管理している防犯灯の撤去)
(2)事業費×1/2
1基当り19,000円を限度
対象者・他 地域の活性化、合併後の均衡ある住みよいまちづくりを推進するため、集落の運営費や防災活動、その他福祉活動など自主的な集落づくり活動などに対して、交付金を交付しています。
※詳細確認 東伯郡湯梨浜町ホームページ
防犯灯設置等交付金
地域 鳥取県東伯郡湯三朝町
制度名 防犯灯設置事業
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
1 防犯灯の新設に要する経費
2 既設の防犯灯の更新に要する経費<補助金額>
1 防犯灯1基につき、補助対象経費の3分の2の額(上限3万円)
2 防犯灯1基につき、補助対象経費の3分の2の額(上限2万円)
対象者・他 事業を実施する集落の区長
※詳細確認 東伯郡三朝町ホームページ
防犯灯設置事業
地域 鳥取県東伯郡湯北栄町
制度名 北栄町環境にやさしいLED防犯灯整備事業補助金
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
LED防犯灯の設置、修繕等 ※修繕の場合は30,000円以上のものが対象<補助金額>
事業費の2分の1 上限30,000円/1灯
対象者・他 自治会、商工会組合等
※詳細確認 東伯郡北栄町ホームページ
北栄町環境にやさしいLED防犯灯整備事業補助金

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地域 島根県松江市
制度名 防犯灯設置事業補助
交付申請期間
助成金 ・補助率:3分の2(100円未満切捨て、また1灯当たりの上限あり)
・補助限度額:20万円
・灯数制限:新設は2灯まで
対象者・他 松江市町内会・自治会連合会に加入する町内会・自治会
※詳細確認 島根県松江市ホームページ
防犯灯設置事業補助
地域 島根県松江市
制度名 防犯灯電気代補助
交付申請期間
助成金 ・各地区連合会加入団体……補助率:年間電気料の全額
・各地区連合会未加入団体……補助率:年間電気料の3分の1
対象者・他 ・各地区連合会加入団体
・各地区連合会未加入団体
※詳細確認 島根県松江市ホームページ
防犯灯電気代補助
地域 島根県浜田市
制度名 地域づくり振興事業補助金(防犯カメラ設置事業)
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
・防犯カメラの設置に係る経費
・看板の設置にかかる経費
※レンタル・リースは対象外<補助金額>
補助率:2/3
限度額:1基当たり20万円
交付予定日の1か月以上前に申請書をご提出いただきますようお願いします。申請手続きの前に工事を行ったり、または工事が完了してから申請手続きを行われた場合、工事費用の補助を受けることができませんのでご注意ください。
対象者・他 町内会等又は地区まちづくり推進委員会
※詳細確認 島根県浜田市ホームページ
地域づくり振興事業補助金(防犯カメラ設置事業)
地域 島根県浜田市
制度名 地域づくり振興事業補助金(防犯灯設置事業)
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
防犯灯の新設(老朽化した既設防犯灯の取替を含む)<補助金額>
補助率:10/10
限度額:1基当たり5万円
※ポール設置等特殊事情がある場合は1基あたり8万円
工事予定日の1カ月以上前に申請書を提出いただきますようお願いします。申請手続きの前に工事を行ったり、または工事が完了してから申請手続きを行われた場合、工事費用の補助を受けることができませんのでご注意ください。
対象者・他 町内会等又は地区まちづくり推進委員会
※詳細確認 島根県浜田市ホームページ
地域づくり振興事業補助金(防犯灯設置事業)
地域 島根県出雲市
制度名 LED防犯灯設置補助金
交付申請期間
助成金 設置費の1/2を次の限度額内で補助

<区分限度額>
(1)LED防犯灯の新設(既設柱利用の場合)/20,000円
(2)LED防犯灯の新設(柱を新設する場合)/35,000円
(3)蛍光灯防犯灯からLED防犯灯への更新/15,000円

対象者・他 町内会及びこれに準ずる団体
※詳細確認 島根県出雲市ホームページ
LED防犯灯設置補助金
地域 島根県益田市
制度名 街路灯設置事業費補助金
交付申請期間 新設:毎年7月末まで
更新:通年
助成金 <新設>
LED街路灯
①柱を新設し設置する場合…
1灯20,000円もしくは事業費の1/4のいずれか少ない額
②既存の柱又は既設構造物を利用する場合…
1灯10,000円もしくは事業費の1/4のいずれか少ない額<更新>
蛍光灯からLEDへの更新
①破損したもの又は老朽化により点灯しなくなったもの…
1灯5,000円もしくは事業費の1/4のいずれか少ない額年間限度額:1団体50,000円
対象者・他 自治会
※詳細確認 島根県益田市ホームページ
街路灯設置事業費補助金
地域 島根県大田市
制度名 防犯灯設置補助
交付申請期間 令和4年6月30日まで
助成金 <補助対象経費>
市内の通学路及び住民の生活道路において、自治会等が防犯灯を新設する場合、補助制度の対象となります。<補助金額>
上限20,000円、対象事業費の2分の1以内(LED防犯灯新設に限る)
対象者・他 自治会及びこれに準ずる団体
※詳細確認 島根県大田市ホームページ
防犯灯設置補助
地域 島根県安来市
制度名 防犯灯に対する補助事業
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
新規に設置する防犯灯(取替含む)。(移設、修理は対象外移設、修理は対象外)<補助金額>
事業費(税込)の2分の1で補助限度額は次のとおりです。
・既存の柱に防犯灯設置:防犯灯1灯につき上限15,000円
・防犯灯がLED灯の場合:防犯灯1灯につき上限25,000円
・柱を新設して防犯灯設置:柱1本につき上限100,000円
対象者・他 自治会等の団体
※詳細確認 島根県安来市ホームページ
防犯灯に対する補助事業
地域 島根県江津市
制度名 防犯灯設置費補助金
交付申請期間
助成金 防犯灯の新設・移設・撤去・支柱の修繕工事
工事費用の半額(30,000円が交付限度額)
対象者・他 リンク先を参照の上、総務課へお問い合わせください。
※詳細確認 島根県江津市ホームページ
防犯灯設置費補助金
地域 島根県雲南市
制度名 雲南市LED防犯灯整備事業費補助金
交付申請期間
助成金 設置費の2分の1以内(1,000円未満切り捨て)。LED防犯灯の新設または既設防犯灯の更新に係る経費が対象で球替えのみは対象外です。
【既設電柱等へ共架する場合】限度額2万円
【支柱設置による場合(新設)】限度額4万円
対象者・他 自治会および広域の自治会世帯員をもって構成する公共的団体
※詳細確認 島根県雲南市ホームページ
雲南市LED防犯灯整備事業費補助金
地域 島根県邑智郡邑南町
制度名 防犯灯設置費補助金
交付申請期間
助成金 <新規設置>
・新規に防犯灯を設置する場合に交付。
・補助金額:防犯灯の設置に要した経費の2分の1に相当する額(千円未満の端数は切り捨てる)。ただし、補助金の最高限度額は1灯につき3万円とします。
・防犯灯取付のための柱を含む更新は新規設置と見なします。<既設防犯灯の更新>
・老朽化または省電力化のために防犯灯を更新する場合に交付。
・補助金額:防犯灯の更新に要した経費の2分の1に相当する額(千円未満の端数は切り捨てる)。ただし、補助金の最高限度額は1灯につき1万円とします。
対象者・他 自治会、集落またはその連合組織
※詳細確認 邑智郡邑南町ホームページ
防犯灯設置費補助金

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地域 岡山県
制度名 岡山県子ども見守り防犯カメラ設置支援事業
交付申請期間 2020年5月1日~令和4年度
助成金 ★市町村が設置する場合→ 補助対象経費の3分の1以内で補助※1
★住民団体が設置する場合→ 市町村が負担した補助対象経費の3分の1以内で補助※1
補助額(上限):防犯カメラ1台につき10万円※2
※1、※2のどちらか低い額以内での補助になります。
対象者・他 市町村
※住民団体が設置する防犯カメラについては、市町村を経由した補助になります。
※詳細確認 岡山県ホームページ
岡山県子ども見守り防犯カメラ設置支援事業
地域 岡山県岡山市
制度名 令和4年度岡山市防犯カメラ設置支援事業
交付申請期間 先着順で、予算の上限に達し次第終了
助成金 <補助対象経費>
防犯カメラの購入又は賃借、設置工事等に要する以下の経費が補助対象となります。
①防犯カメラ及び録画装置等防犯カメラと一体で機能する機器の購入費又は賃借料
②専用ポール等機器の設置工事費
③ケーブル設置工事費
④防犯カメラの設置を示す看板等の設置費
⑤その他、設置に必要な経費
※賃借による設置の場合は、申請年度(初年度)のみとする。(賃貸借契約の期間は、5年以上)<補助金額>
補助率:補助対象経費の3分の2以内
※補助額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
※市以外の公的補助の財源を活用する場合は、その額を補助対象経費から控除する。
補助額の上限:防犯カメラ1台につき20万円以下
補助対象台数の上限:各年度 1団体につき3台まで
対象者・他 町内会、自治会、商店街組合その他の地域的な共同活動を行う団体で、次の各号に掲げる要件のいずれをも満たす団体をいいます。
①一定の地域を基盤とし、地域に根ざした活動をしていること
②「①」の活動を行なう地域の多数の世帯・住民で構成されていること
③「①」の活動を行なう地域の世帯・住民が自由に加入できること
④規約、代表者等を定めていること
※詳細確認 岡山県岡山市ホームページ
令和4年度岡山市防犯カメラ設置支援事業
地域 岡山県岡山市
制度名 防犯灯設置補助制度
交付申請期間 各年度の4月1日~1月31日
助成金 (1)電柱等の既存柱に設置する場合 補助額は設置費用の10分の9とし1灯当たりの限度額は25,000円です。
(2)専用柱を新たに設置して防犯灯を設置する場合 補助額は設置費用の3分の2とし1灯当たりの限度額は60,000円です。
対象者・他 単位町内会又は学区・地区連合町内会 (岡山市町内会名簿に登載されている団体)
※詳細確認 岡山県岡山市ホームページ
防犯灯設置補助制度
地域 岡山県美作市
制度名 防犯灯設置補助金
交付申請期間
助成金 補助金は、新設1か所1回限りとし、工事費(消費税含む)の2分の1以内で1灯につき10,000円を限度として支給します。
対象者・他 事業を実施する地区の代表者
※詳細確認 岡山県美作市ホームページ
防犯灯設置補助金
地域 岡山県津山市
制度名 防犯灯設置費補助金
交付申請期間 令和4年4月1日~令和4年5月31日
助成金 <補助対象経費>
LED防犯灯の新設又はLED防犯灯への取替え費用(支柱の設置費用は除きます)
※LED防犯灯の取替えは、町内会で取り外した後の新設扱いとします。<補助金額>
補助対象経費の範囲内で、1灯につき2万円を限度とします。
対象者・他 防犯灯を設置しようとする町内会
※詳細確認 岡山県津山市ホームページ
防犯灯設置費補助金
地域 岡山県津山市
制度名 防犯カメラ設置費補助金
交付申請期間 令和4年4月1日~令和4年5月31日
助成金 <補助対象経費>
防犯カメラの購入費もしくは5年以上の期間を定めた賃貸料(申請年度の賃借料に限る)、および設置費用
※電気代、修理代などの維持管理費は含みません。<補助金額>
補助対象経費の3分の2以内で、上限は1台につき20万円を限度とします。
対象者・他 防犯カメラを設置しようとする町内会等
※詳細確認 岡山県津山市ホームページ
防犯カメラ設置費補助金
地域 岡山県笠岡市
制度名 街路灯照明設備助成金
交付申請期間
助成金 設置費については、グループの代表者またはスポンサーに40%を還元します。
維持管理費については、グループの代表者またはスポンサーに修繕代(管球代は除く)の50%を還元します。ただし、天災及び加害者不明の破損等、グループの代表者またはスポンサーの修理負担により難いときは、笠岡都市照明計画委員会で負担します。
対象者・他 リンク先を参照の上、笠岡市役所建設管理課へお問い合わせください。
※詳細確認 岡山県笠岡市ホームページ
街路灯照明設備助成金
地域 岡山県井原市
制度名 防犯灯設置費補助金
交付申請期間
助成金 補助率:補助対象事業費の10分の8
補助上限額(1灯当たり):
(1)LED防犯灯の新設・・・・・・・・・・・25,600円
(2)蛍光灯防犯灯からLED防犯灯への取替・・24,000円
対象者・他 自治会その他これに類する地区組織
※詳細確認 岡山県井原市ホームページ
防犯灯設置費補助金
地域 岡山県総社市
制度名 総社市特殊詐欺等被害防止対策機器設置助成金交付事業
交付申請期間 令和4年4月1日~令和5年3月31日
助成金 <補助対象機器>
被害を未然に防止するための機能を有する固定電話機または固定電話機に接続して用いる機器であって、助成対象者が居住する住宅に設置するもので、下記の要件のいずれかに該当するもの。
・事前に登録していない電話番号からの着信に対する注意を促す機能を有すること
・通話の内容を自動的に録音する機能及び着信の相手に対し,録音を行う旨の応答を自動的に行う機能を有すること
・被害を引き起こす可能性のある電話の着信を自動的に切断する機能を有すること
<補助金額>
対象機器の購入費及び設置に直接要する費用の合計額の2分の1の額で、上限5,000円。(100円未満の端数切捨て)
対象者・他 (1)市内に住所を有し、かつ、居住していること
(2)助成金の交付の対象となる機器を購入する日において満65歳以上であること
(3)本人及び同一世帯に属する者が,市税を滞納していないこと
※詳細確認 岡山県総社市ホームページ
総社市特殊詐欺等被害防止対策機器設置助成金交付事業
地域 岡山県総社市
制度名 地域づくり自由枠交付金
交付申請期間
助成金 従来のような活動ごとの補助金の上限(ごみ集積所修繕費上限1万円、環境、交通、防犯、防災上限5万円など)がなくなる他、予算の枠など行政特有の細かな制約もなくなります。
対象者・他 地域を担う多様なメンバーで組織する「地域づくり協議会」を作っていただき、そこへ統合して補助金を交付します。
※詳細確認 岡山県総社市ホームページ
地域づくり自由枠交付金
地域 岡山県新見市
制度名 LED型防犯灯設置助成金
交付申請期間
助成金 ●LED型防犯灯1灯につき:上限15,000円
○その他防犯灯1灯につき:上限10,000円
※その他防犯灯とは
1.蛍光灯型防犯灯
2.水銀灯型防犯灯
3.LED型防犯灯以外のもの
対象者・他 防犯灯設置者
1.地区総代又は当該防犯灯組合等の代表
2.地域振興会等の代表あるいは、最大で小・中学校区までを単位とする地域団体等の代表
※詳細確認 岡山県新見市ホームページ
LED型防犯灯設置助成金
地域 岡山県新見市
制度名 特殊詐欺等被害防止対策機器設置補助金
交付申請期間
助成金 購入費および設置費用の1/2以内で、上限5,000円(100円未満切り捨て)
対象者・他 ●新見市に住民票を有し、かつ居住していること。
●補助金の対象となる機器を購入する日において満65歳以上であること。
●市税等の滞納がないこと。
※詳細確認 岡山県新見市ホームページ
特殊詐欺等被害防止対策機器設置補助金
地域 岡山県瀬戸内市
制度名 防犯カメラ設置支援事業補助金
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
(1)防犯カメラ、録画装置その他防犯カメラと一体的に機能する機器の購入費または賃借料
(2)防犯カメラ専用ポール等機器の設置工事費
(3)防犯カメラ用ケーブルの設置工事費
(4)防犯カメラの設置を示す看板等の設置費
(5)その他防犯カメラの設置に必要な経費<補助金額>
補助対象経費の3分の2(防犯カメラ1台につき20万円を限度とする)
対象者・他 以下の要件をすべて満たす団体とします。
(1)一定の地域を基盤とし、地域に根ざした活動をしていること。
(2)活動をする地域の多数の世帯または住民で構成されていること。
(3)活動をする地域の世帯または住民が自由に加入できること。
(4)規約、代表者等を定めていること。
※詳細確認 岡山県瀬戸内市ホームページ
防犯カメラ設置支援事業補助金
地域 岡山県瀬戸内市
制度名 LED防犯灯設置事業補助金
交付申請期間
助成金 自治会が設置し管理するLED防犯灯の新設又は既設防犯灯の取替工事費の3分の1(1基につき12,000円を限度)
対象者・他 自治会
※詳細確認 岡山県瀬戸内市ホームページ
LED防犯灯設置事業補助金
地域 岡山県赤磐市
制度名 特殊詐欺等被害防止対策機器設置補助金
交付申請期間
助成金 購入費及び設置に要する費用の2分の1以内の額で上限5,000円
※100円未満の端数は切捨てとします。
対象者・他 1.市内に住所を有すること
2.申請時において満65歳以上のみの世帯であること
3.市税を滞納していないこと
4.赤磐市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団員等に該当しないこと
※補助金の交付は1世帯につき1回に限ります。
※詳細確認 岡山県赤磐市ホームページ
特殊詐欺等被害防止対策機器設置補助金
地域 加賀郡吉備中央町
制度名 防犯カメラの設置支援
交付申請期間
助成金 補助対象経費の5分の4を交付し、補助金交付限度額は防犯カメラ1台につき200,000円です。
対象者・他 自治会その他の地域的な共同活動を行う団体
※詳細確認 加賀郡吉備中央町ホームページ
防犯カメラの設置支援
地域 加賀郡吉備中央町
制度名 防犯灯設置事業補助金
交付申請期間
助成金 ・防犯灯を1基以上新設・更新・修理するもの。
・交付率は、対象経費の3分の2。
・限度額は、LED新設など内容により異なります。
・新設・更新はLEDのみ対象となります。
対象者・他 住民会または行政区
※詳細確認 加賀郡吉備中央町ホームページ
防犯灯設置事業補助金
地域 加賀郡吉備中央町
制度名 特殊詐欺等被害防止対策機器設置事業補助金
交付申請期間
助成金 ・補助額は購入設置代金の2分の1。(ただし、100円未満の端数は切り捨て。)
・交付限度額は5000円。
・個数限度は1世帯につき1器のみ。
対象者・他 ・65歳以上の方に対して。
・特殊詐欺被害防止機能がついた固定電話を購入設置した方に対し、補助金を交付するもの。
※詳細確認 加賀郡吉備中央町ホームページ
特殊詐欺等被害防止対策機器設置事業補助金
地域 岡山県倉敷市
制度名 地域防犯灯設置費補助金制度
交付申請期間
助成金 ●LED防犯灯を新設・更新(取替え)する場合
1灯あたりの補助金上限額は、15,000円です。
☆ 補助金対象灯数は、同一補助対象者に対し、年間累計最大8灯とします。
対象者・他 自治会や町内会等の地域
※詳細確認 岡山県倉敷市ホームページ
地域防犯灯設置費補助金制度
地域 岡山県倉敷市
制度名 特殊詐欺被害防止対策電話機等の購入補助・貸出
交付申請期間
助成金 購入・設置費用の2分の1(上限7,000円)を補助。
対象者・他 倉敷市内に住所を有し,かつ居住している方。
満65歳以上の方のみで構成される世帯の方。
対象者本人及び同一世帯の方に市税の滞納がないこと。
※詳細確認 岡山県倉敷市ホームページ
特殊詐欺被害防止対策電話機等の購入補助・貸出
地域 岡山県高梁市
制度名 防犯カメラ設置事業補助金
交付申請期間
助成金 防犯カメラの設置に対し補助金を交付します。
・防犯カメラ設置事業補助金:1基あたり上限 200,000 円(事業費の 2/3 以内)
※補助金額の 1,000 円未満は切り捨てです。
※予算がなくなり次第終了しますので、ご希望の町内会は早めにご検討ください。
※防犯灯設置事業補助金は令和2年度で終了しました。
対象者・他 町内会
※詳細確認 岡山県高梁市ホームページ
防犯カメラ設置事業補助金
地域 岡山県勝田郡勝央町
制度名 防犯灯設置補助金
交付申請期間
助成金 補助金は、防犯灯1基につき、次の各号に掲げる額とします。ただし、設置費用が該当する助成金額を下回った場合は、設置費用の額とします。
(1) 小柱を建て外灯を取り付ける場合 56,700円
(2) 電柱等に直接取り付ける場合 11,340円
(3) 電柱等に取付金具を要する場合 12,600円
対象者・他 防犯灯を設置した団体(区若しくは町内会)
※詳細確認 勝田郡勝央町ホームページ
防犯灯設置補助金
地域 岡山県久米郡美咲町
制度名 美咲町防犯カメラ設置事業補助金
交付申請期間 申請年度ごとに、11月末日まで
助成金 <補助対象経費>
新たな防犯カメラの購入、設置工事に要する経費
(設置後の維持管理費用等は含みません。賃借の場合は初年度費用のみ補助対象)<補助金額>
補助対象経費の4分の3以内で、上限を20万円までとします。
対象者・他 通学路等における子供の犯罪被害を防止する為、通学路等を撮影場所とした防犯カメラを設置する自治会で、防犯協力委員を申請者とします。
※詳細確認 久米郡美咲町ホームページ
美咲町防犯カメラ設置事業補助金
地域 岡山県備前市
制度名 防犯灯設置補助制度
交付申請期間
助成金 リンク先を参照の上、担当課までお問い合わせください。
対象者・他 防犯、その他の公共性の高い防犯灯を設置する団体
※詳細確認 岡山県備前市ホームページ
防犯灯設置補助制度
地域 岡山県備前市
制度名 備前市特殊詐欺等被害防止対策機器設置事業補助金
交付申請期間
助成金 リンク先を参照の上、担当課までお問い合わせください。
対象者・他 リンク先を参照の上、担当課までお問い合わせください。
※詳細確認 岡山県備前市ホームページ
備前市特殊詐欺等被害防止対策機器設置事業補助金
地域 岡山県浅口市
制度名 備前市特殊詐欺等被害防止対策機器設置事業補助金
交付申請期間 令和4年4月1日~
助成金 購入及び設置費の2分の1とし、上限5,000円(100円未満切り捨て)
対象者・他 市内に住所を有し、かつ、現に市内に居住する65歳以上の方
※詳細確認 岡山県浅口市ホームページ
特殊詐欺・迷惑電話防止機能付き電話機の購入補助
地域 岡山県里庄町
制度名 特殊詐欺対策電話機等の購入補助金
交付申請期間 令和4年4月1日~令和5年3月31日
助成金 機器の購入及び設置に要する費用の2分の1の額(上限額5,000円)
対象者・他 (1)~(3)の要件を満たす方
(1)町内に住所を有し、かつ、現に町内に居住する65歳以上の方
※独居に限りません。65歳未満の方と同居されていても対象になります。
(2)令和3年4月1日以降に特殊詐欺対策電話機等を購入した方
(3)本人及び同一世帯に属する者が町税等を滞納していない方
※詳細確認 岡山県里庄町ホームページ
特殊詐欺対策電話機等の購入補助金

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地域 広島県三原市
制度名 防犯カメラ設置費補助事業
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
1 防犯カメラ,録画装置等防犯カメラを構成する機器の購入費用
2 専用ポールの設置工事費用
3 ケーブル設置工事費用
4 防犯カメラの撮影を示す看板設置費用
5 その他防犯カメラの設置に必要な費用
※保守費用,修理費用,電気料金等の維持管理費用,地代及び占用料等の費用は対象外です。<補助金額>
補助対象経費に4分の3を乗じた額(1,000円未満切捨て)で,防犯カメラ1台につき30万円を限度に補助します。ただし,複数方向を同時撮影できる防犯カメラについては,撮影方向数に30万円を乗じた額を上限とします。なお,同一の町内会等に対する補助は,1年度につき2台を上限とします。
対象者・他 防犯カメラを新たに購入し,設置する町内会等であって,次の要件を満たすこと
1 防犯カメラは,主に道路,公園等不特定多数の者が利用する公共空間を撮影する場所に設置されるものであること
2 防犯カメラの管理運用規程等を策定すること
3 町内会等の総意で防犯カメラを設置するものであること
4 防犯カメラの撮影対象区域内の住民等の同意を得ていること
5 防犯カメラの撮影を示す看板を設置すること
6 設置箇所の所有者等から占用許可等を受けるものであること
※ 個人の設置は対象外です。
※詳細確認 広島県三原市ホームページ
三原市防犯カメラ設置費補助金交付制度
地域 広島県尾道市
制度名 防犯灯設置事業補助金
交付申請期間
助成金 (1)LED灯を新設する場合
1灯につき18,000円以内の額
(2)蛍光灯からLED灯へ交換する場合
1灯につき18,000円以内の額
(3)蛍光灯またはLED灯を修理する場合
蛍光灯の蛍光管のみをLED管に交換する場合
要した費用の3分の2(千円未満切捨て、上限6,000円)
(4)蛍光灯またはLED灯を移設する場合
要した費用の3分の2(千円未満切捨て、上限6,000円)
対象者・他 市民の交通の安全を図ることを目的として、防犯灯を設置する団体
※詳細確認 広島県尾道市ホームページ
防犯灯設置事業補助金
地域 広島県府中市
制度名 町内会でLED防犯灯を新設する場合の補助金
交付申請期間
助成金 補助金の額は、LED防犯灯設置に係る経費の2分の1の範囲内で10,000円を上限に補助します。
対象者・他 リンク先を参照の上、担当部署へお問い合わせください。
※詳細確認 広島県府中市ホームページ
LED防犯灯設置費補助金
地域 広島県府中市
制度名 府中市特殊詐欺等被害防止対策機器購入費補助金
交付申請期間
助成金 機器購入費のうち、5,000円を限度として1世帯1回限り
対象者・他 市内に住所を有する65歳以上の方(ご家族の申請も可能です)
※詳細確認 広島県府中市ホームページ
府中市特殊詐欺等被害防止対策機器購入費補助金
地域 広島県三次市
制度名 LED防犯灯設置補助制度
交付申請期間
助成金 防犯灯1灯につき、工事費用の2分の1に相当する額。ただし、新設、取り替えとも3万円を限度とします。
※工事費用には防犯灯設置に必要な申請手数料等も含みます。
※蛍光管等からLED管球に交換する場合も取り替えの対象になります。
※1,000円未満は切り捨てます。
対象者・他 市内に住所を有する個人または団体
※詳細確認 広島県三次市ホームページ
LED防犯灯設置補助制度
地域 広島県庄原市
制度名 LED防犯灯設置補助金
交付申請期間
助成金 1基当たり 2/3
【補助金上限額】 4万2千円
対象者・他 LEDの照明器具を新規設置する住民自治組織
※詳細確認 広島県庄原市ホームページ
LED防犯灯設置補助金
地域 広島県大竹市
制度名 防犯灯設置補助金
交付申請期間
助成金 設置工事費用の2分の1以内
(限度額:蛍光灯30,000円 LED灯60,000円)
対象者・他 自治会等
※詳細確認 広島県大竹市ホームページ
防犯灯設置補助金
地域 広島県福山市
制度名 福山市防犯カメラ設置促進事業補助金
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
防犯カメラの映像撮影機器,映像記録機器(ハードディスクレコーダー等)の更新(購入,取付,撤去)に必要な費用。ただし,記録媒体等(SDカード等消耗部品)のみの更新に必要な費用は対象外です。<補助金額>
上記2に規定する費用の総額の4分の3に相当する額以内で,1台あたり45万円を限度とします。
・1つの防犯カメラで2方向を撮影しているものも1台として扱います。
対象者・他 過去,「福山市防犯カメラ設置促進事業補助金」の交付を受けて設置した防犯カメラ(新規設置は対象外)
※詳細確認 広島県福山市ホームページ
防犯灯設置補助金
地域 広島県福山市
制度名 LED防犯灯更新事業等補助金
交付申請期間
助成金 1灯あたり5,000円
対象者・他 自治会
※詳細確認 広島県福山市ホームページ
LED防犯灯更新事業等補助金
地域 広島県東広島市
制度名 東広島市防犯カメラ設置補助金制度
交付申請期間 令和4年5月10日~令和4年8月31日
助成金 <補助対象経費>
1.防犯カメラの機器購入費用及び設置工事に係る経費(専用柱設置費を含む)
2.防犯カメラの設置を示す看板プレート設置費用(看板プレート制作費を含む)
ただし、機器の保守点検費用、電気料金などの維持管理経費は設置者負担のため対象外です。<補助金額>
1.補助対象経費の4分の3以内(千円未満切り捨て)です。
2.ただし、1台につき30万円を限度とします。
3.設置後5年以内に廃止、又は移設した場合、補助金の一部、若しくは全部を返還していただく場合があります。
4.令和4年度の設置台数は、3台程度となります。
対象者・他 補助金交付申請のあった団体から、防犯活動や犯罪情勢などを考慮した上で、補助対象団体を決定します。
※詳細確認 広島県東広島市ホームページ
東広島市防犯カメラ設置補助金制度
地域 広島県東広島市
制度名 防犯灯設置費補助金
交付申請期間
助成金 <補助対象機器>
・電灯が、通行路等を照らすもので、公的な使用をされているものであること。
・使用柱は、中国電力株式会社の柱、もしくは日本電信電話株式会社(NTT)の柱、またはこれらが利用できない場合に専用に設けた小柱(専用柱)であること。
・LEDタイプの防犯灯(10ボルトアンペア)に自動点滅器内蔵型の定額灯であること。<補助金額>
防犯灯1基の設置工事に要した費用の2分の1以内
ただし、次のとおり上限があります。
・中国電力柱・NTT柱へ設置する場合 15,000円
・専用柱を設置する場合 25,000円
対象者・他 補助金は、住民自治協議会会長または自治会長等を通じて申請いただいています。個人や企業は補助対象にはなりません。
※詳細確認 広島県東広島市ホームページ
防犯灯設置費補助金
地域 広島県東広島市
制度名 迷惑電話防止機器購入費補助金
交付申請期間 令和4年4月1日~令和5年3月10日
※申請順で受付、予算額に達し次第、受付終了。
助成金 補助対象経費(固定電話機等購入費)の2分の1(1,000円未満の端数は切り捨て)、上限1万円
※補助金交付は1世帯1回1台限りとします。
対象者・他 1.東広島市に居住し、本市の住民基本台帳に登録されている人で、市税に滞納がないこと。
2.補助金の交付申請をする日において、満65歳以上であり、かつ、満65歳以上の人のみで構成される世帯に属すること。
3.補助金交付決定後に、補助対象機器を購入し、自宅に設置すること。
※詳細確認 広島県東広島市ホームページ
迷惑電話防止機器購入費補助金
地域 広島県廿日市市
制度名 廿日市市防犯カメラ設置補助制度
交付申請期間 5月~7月末まで団体を募集し、選考のうえ団体を決定
助成金 <補助対象経費>
1.防犯カメラの機器購入にかかる経費
2.設置工事にかかる経費
3.防犯カメラの設置を示す看板の設置にかかる経費<補助金額>
・補助率:補助対象経費の4分の3(千円未満切り捨て)
・上限額:1台につき30万円を限度
対象者・他 防犯カメラを設置する町内会、自治会等の営利を目的としない地域の団体
※詳細確認 広島県廿日市市ホームページ
廿日市市防犯カメラ設置補助制度
地域 広島県廿日市市
制度名 防犯灯設置補助金
交付申請期間
助成金 ○LED(発光ダイオード)
新設(電柱共架):1灯につき設置費用の3分の2(限度額:18,000円)
新設(専用柱):1灯につき設置費用の3分の2(限度額:45,000円)
器具取替え:1灯につき設置費用の3分の2(限度額:15,000円)○LED以外
新設(電柱共架):1灯につき設置費用の3分の2(限度額:13,000円)
新設(専用柱):1灯につき設置費用の3分の2(限度額:40,000円)
器具取替え:1灯につき設置費用の3分の2(限度額:10,000円)○移設:1灯につき設置費用の3分の2(限度額:15,000円)○撤去:1灯につき撤去費用の3分の2(限度額:45,000円)
対象者・他 防犯灯管理団体
※詳細確認 広島県廿日市市ホームページ
防犯灯設置補助金
地域 広島県安芸高田市
制度名 防犯灯設置事業補助金制度
交付申請期間
助成金 (1)防犯灯新設事業
地域の公共的な安全を向上させるため、防犯灯を新たに設置する事業
(2)防犯灯移設事業
地域の環境の変化等のために防犯灯の効果が低くなった場合に、既存の防犯灯を、より効果的な異なる場所に移設する事業。ただし、補助金の交付を受けてから、1年以上経過していること。
(3)専用柱取替事業
防犯灯の専用柱が、老朽化等のために倒伏の恐れがある場合に、耐久性の高い新たな柱に取り替える事業。<補助金額>
(1)防犯灯新設事業・・・事業費の4分の3以内(上限25,000円。専用柱を新設する場合は上限60,000円)
(2)防犯灯移設事業・・・事業費の4分の3以内(上限20,000円。専用柱とともに移設する場合は上限30,000円。専用柱を新設又は取り替える場合は上限50,000円)
(3)専用柱取替事業・・・事業費の4分の3以内(上限50,000円)
対象者・他 防犯灯を維持管理する地縁による団体(振興会、常会、防犯灯管理組合など)
※詳細確認 広島県安芸高田市ホームページ
安芸高田市防犯灯設置事業補助金
地域 広島県山県郡北広島町
制度名 防犯灯設置補助金
交付申請期間
助成金 地域住民の生活と安全を守るため、地域住民組織が設置する防犯灯の経費の一部を補助します。
※詳細はリンク先を参照の上、担当部署へお問い合わせください。
対象者・他 地域住民組織
※詳細はリンク先を参照の上、担当部署へお問い合わせください。
※詳細確認 広島県山県郡北広島町ホームページ
防犯灯設置補助金
地域 広島県広島市
制度名 地域防犯カメラ設置補助制度
交付申請期間 6月末日まで
助成金 <補助対象経費>
1 防犯カメラの機器購入及び設置工事にかかる経費
2 防犯カメラの設置を示す看板設置にかかる経費
(機器の保守点検、電気料金等の維持管理経費は補助対象外です。)<補助金額>
補助対象経費の3/4以内(千円未満切捨て)
1台につき30万円を限度
対象者・他 防犯活動を行っている町内会・自治会、連合町内会、防犯組合、防犯組合連合会、地区(学区)社会福祉協議会
※詳細確認 広島県広島市ホームページ
地域防犯カメラ設置補助制度
地域 広島県山県郡安芸太田町
制度名 安芸太田町防犯灯設置等補助金
交付申請期間
助成金 設置等に要する費用の2分の1以内とする。ただし、補助金額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
(1) 既設の電柱等に防犯灯を新設又は更新する場合 1灯につき14,000円を限度とする。
(2) 既設の支柱を更新する場合 1柱につき42,000円を限度とする。
(3) 防犯灯と支柱を同時に新設又は更新する場合 1基につき56,000円を限度とする。
対象者・他 自治振興会
※詳細確認 山県郡安芸太田町ホームページ
安芸太田町防犯灯設置等補助金

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地域 山口県山口市
制度名 防犯灯設置等補助金
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
新設……防犯灯がない箇所に新たにLED防犯灯を設置すること。
取替……既設のLED以外の防犯灯をLED防犯灯に取替えること。
修繕……既設のLED防犯灯が自然災害等により故障した場合に、LED防犯灯を修繕または設置すること。
更新……既設のLED防犯灯が経年劣化等により照度が低下、または点灯しなくなった場合にLED防犯灯を設置すること。
・LED以外の防犯灯の設置については、対象となりません。
・自動点滅器等の交換、及び防犯灯の移設など設置を伴わない工事については、対象となりません。
・補助金の交付決定は予算の範囲内でおこないます。<補助金額>
(1)LED防犯灯を設置(新設・取替)した場合
対象事業費の3分の2 (上限 28,000円)
※建柱(防犯灯を設置する柱)が必要な場合は、上記上限額に18,000円を加える。
※1団体当たり 10灯/年度まで
(2)LED防犯灯を修繕または更新した場合
対象事業費の2分の1 (上限 10,000円)
対象者・他 自治会等地域団体
※詳細確認 山口県山口市ホームページ
防犯灯設置等補助金
地域 山口県下関市
制度名 下関市防犯カメラ設置事業費補助金
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
カメラ、録画装置等の機器購入費及び設置工事に係る経費。
防犯カメラの設置を示す表示物(看板等)の設置にかかる費用。
その他設置に必要な費用
※ごみ集積所等の監視カメラ、リース契約やレンタル、ダミーカメラ、トレイルカメラ、
機器の保守費用、 電気料金等の維持管理費は対象外<補助金額>
補助対象経費の2分の1に相当する額(1,000円未満切捨て)
1台につき15万円を上限とし、1自治会等につき30万円を上限。
対象者・他 市内の自治会またはその他地域住民により組織された団体が対象。
※詳細確認 山口県下関市ホームページ
下関市防犯カメラ設置事業費補助金
地域 山口県宇部市
制度名 防犯灯設置助成制度
交付申請期間
助成金 防犯灯(LED防犯灯を含む)の助成金については設置経費の50%の額です。なお、1円未満の端数が生じた場合は切り捨てた額となります。ただし、助成金の最高限度額は1灯につき100,000円です。
対象者・他 自治会または、その他の地域コミュニティ団体
※詳細確認 山口県宇部市ホームページ
防犯灯設置助成制度
地域 山口県萩市
制度名 防犯外灯設置費補助金
交付申請期間
助成金 ・防犯外灯の新設または改善
補助率:(LED照明)3分の2以内、(その他照明)2分の1以内
限度額:(LED照明)35,000円、(その他照明)18,000円・専用柱の新設
補助率:5分の4以内
限度額:23,000円
対象者・他 犯罪防止のために、町内会等が自ら維持・管理する防犯外灯の新設及び改善などに要する経費
※詳細確認 山口県萩市ホームページ
防犯外灯設置費補助金
地域 山口県防府市
制度名 防犯灯設置・取替補助金
交付申請期間
助成金 ・LED防犯灯新設…18,000円以内(補助率60%)
・〃取替…14,000円以内(補助率60%)
・LED以外の防犯灯新設…12,000円以内(補助率50%)
・〃取替…4,000円以内(補助率50%)
・灯柱新設…25,000円以内(補助率50%)<通学路等特定の場所に防犯灯を設置する場合>
※下記要件すべてを満たす場合のみ適用
・LED防犯灯新設…24,000円以内(補助率80%)
・灯柱新設…35,000円以内(補助率70%)<要件>
・防犯灯を設置する場所からおおむね50メートル以内に、防犯灯その他の道路照明及び住居がなく防犯上必要な場所であること。
・小学校または中学校の通学路で必要と認められること。
・設置予定箇所に隣接する農地等について、照明による影響が生じるおそれがあると認められるときは、農地等の所有者または管理者の同意が得られていること。
※工事着工1ヶ月前までに必ず事前にご相談ください。
対象者・他 自治会または町内会
※詳細確認 山口県防府市ホームページ
防犯灯設置・取替補助金
地域 山口県防府市
制度名 防府市防犯灯電気料助成金
交付申請期間 毎年7~8月頃
助成金 (1) 40ワット未満の電灯 1灯当たり年額800円
(2) 40ワット以上の電灯 1灯当たり年額1,000円
対象者・他 自治会等
※詳細確認 山口県防府市ホームページ
防府市防犯灯電気料助成金
地域 山口県岩国市
制度名 防犯灯設置事業費補助金
交付申請期間
助成金 <補助対象事業>
1. 防犯灯を新規に設置する工事
2. 設置していた防犯灯の老朽化などにより、器具ごと一式取り替える工事<補助金額>
○既設の電柱等に防犯灯を設置する場合
・LED灯1、蛍光灯(1灯当たり):補助対象経費の10分の9以内(上限額15,000円)
・LED灯2、水銀灯、ナトリウム灯(1灯当たり):補助対象経費の10分の9以内(上限額20,000円)○防犯灯と防犯灯用の柱を併せて設置する場合
・LED灯1、蛍光灯(1灯当たり):補助対象経費の10分の9以内(上限額30,000円)
・LED灯2、水銀灯、ナトリウム灯(1灯当たり):補助対象経費の10分の9以内(上限額35,000円)○防犯灯用の柱を設置する場合
補助対象経費の10分の9以内(上限額15,000円)
対象者・他 自治会などの地域住民の自治組織
※詳細確認 山口県岩国市ホームページ
防犯灯設置事業費補助金
地域 山口県岩国市
制度名 防犯灯電気料金助成事業
交付申請期間
助成金 <補助対象>
自治会等地域住民の自治組織が4月1日において、設置・管理している防犯灯で契約種別が「公衆街路灯」契約となっているもの。
・年度途中に新設された防犯灯については、この年度の電気料金助成事業の対象外となります。
・助成が受けられるのは翌年度の4月からです。(3月分までの電気料金は自治会負担となります。)
・料金契約の種別が「定額電灯」「従量電灯」「低圧電灯」等は対象外となります。
・新規で防犯灯を設置した際、既設の防犯灯を含む屋外照明と近接(概ね14m未満)するなど、防犯灯電気料金助成金事業の対象外となる場合がありますので、新設の際は事前にご相談ください。
・ 4月1日時点で設置されている防犯灯が対象となりますので、申請漏れにはご注意ください。
対象者・他 自治会等地域住民の自治組織等
※詳細確認 山口県岩国市ホームページ
防犯灯電気料金助成事業
地域 山口県周南市
制度名 防犯灯設置費補助金
交付申請期間
助成金 ・補助金額は、設置に要する費用の5分の4以内とします。(特別補助金は除く)
・新設の場合は、LED灯のみを対象とします。(既設の防犯灯(蛍光灯等)からの更新も含む)
・設置箇所は原則として周囲40m以内に電灯等がなく、防犯上必要な場所であり、既存の電柱又はこれに類するものに設置すること。(電柱等がない場合は灯柱を設置)
・設置後の維持管理(電気料・球の交換等)は、設置者(自治会等)で対応すること。
・補助については、原則として市の当年度予算範囲内とします。<補助金額>
○新設
・防犯灯本体(LED) 上限額:20,000円
・防犯灯(LED)用柱 上限額:20,000円
・防犯灯本体(LED)+防犯用柱 上限額:40,000円
○補修
・防犯灯本体 上限額:6,000円
対象者・他 自治会
※詳細確認 山口県周南市ホームページ
防犯灯設置費補助金
地域 山口県周南市
制度名 防犯灯設置費特別補助金(自治会境付近の通学路を対象)
交付申請期間
助成金 ・補助金額は、設置に要する費用の5分の4以内とします。(特別補助金は除く)
・新設の場合は、LED灯のみを対象とします。(既設の防犯灯(蛍光灯等)からの更新も含む)
・設置箇所は原則として周囲40m以内に電灯等がなく、防犯上必要な場所であり、既存の電柱又はこれに類するものに設置すること。(電柱等がない場合は灯柱を設置)
・設置後の維持管理(電気料・球の交換等)は、設置者(自治会等)で対応すること。
・補助については、原則として市の当年度予算範囲内とします。
・学校長が認定した小学校又は中学校の通学路に、防犯灯を設置すること。
・設置箇所が、複数の自治会の境に位置し、異なる自治会の人家間の通学路上の距離が概ね100m以上あること。<補助金額>
○新設
・防犯灯本体(LED) 上限額:50,000円
・防犯灯(LED)用柱 上限額:50,000円
・防犯灯本体(LED)+防犯用柱 上限額:100,000円
○補修
・防犯灯本体 上限額:6,000円
対象者・他 自治会
※詳細確認 山口県周南市ホームページ
防犯灯設置費特別補助金
地域 山口県玖珂郡和木町
制度名 防犯カメラ設置費補助金(家庭用)
交付申請期間
助成金 ※受付順に審査を行います
※予算額を超えた場合は、補助金の交付をお待ちいただくこととなります<補助対象経費>
〇防犯カメラ及び画像データ保存装置等防犯カメラと一体的に機能する機器の購入費
〇防犯カメラ用ケーブルの設置工事費
〇防犯カメラ設置工事費(既存設備の撤去、移設に要する 経費は除く)
〇防犯カメラ設置の表示にかかる費用
〇防犯カメラの設置に必要な経費
※画像データを保存するためのスマートフォン及びタブレットの購入にかかる費用は除きます<補助金額>
補助対象経費の1/2の額(千円未満の端数切捨て)で、1住宅につき5万円を限度とします
対象者・他 次の要件をすべて満たす方です
〇自ら居住するために用いる町内の住宅(事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねる家屋を含む)に新たに防犯を目的に防犯カメラを設置する方
※アパート、借家は除きます
〇町税等を滞納していない方
※詳細確認 玖珂郡和木町ホームページ
防犯カメラ設置費補助金(家庭用)
地域 山口県山陽小野田市
制度名 令和4年度防犯外灯カメラ設置補助事業
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
(1) 防犯カメラ及び録画装置等防犯カメラと一体として機能する機器の購入費並びに設置工事に係る経費
(2) 防犯カメラの設置を示す看板等の設置に係る経費
(3) その他防犯カメラの設置に必要な経費として市長が認める経費<補助金額>
(1) 補助対象経費の10分の7以内の額 (1,000円未満切り捨て)
(2) 上限額は、1申請につき100,000円
(3) 同一年度内における補助対象者に対する補助は1回とし、交付決定を受けた年度の翌年度は、申請することができません。
対象者・他 治会その他これに類する団体であって、一定の地域を基盤とし、地域に根差した活動をしている団体
※詳細確認 山口県山陽小野田市ホームページ
令和4年度防犯外灯カメラ設置補助事業

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四国地方

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地域 徳島県徳島市
制度名 防犯灯新設等工事費助成
交付申請期間 新設しようとする年度の5月1日から、12月28日まで又は本市が指定する日まで(各年度の予算を超えない日まで)
助成金 電柱に設置する場合 : 1灯あたり20,000円以内
新たに敷設する防犯灯用小柱(ぼうはんとうようこばしら)に設置する場合 : 1灯あたり30,000円以内
いずれも、工事費が上記(1)(2)の金額より少ない場合は、工事費見積書又は領収書の少ない金額(1千円未満の端数は切り捨て)を上限とします。
対象者・他 市民又は市民で組織する町内会・自治会・防犯灯管理組合(NPO・商工業団体等を除く)・PTA・コミュニティ協議会若しくはこれらに準ずる団体等
※詳細確認 徳島県徳島市ホームページ
防犯灯新設等工事費助成
地域 徳島県三好市
制度名 防犯灯設置(修繕)補助金
交付申請期間
助成金 <補助対象機器>
・現在または今後,自治会が維持管理をおこなうもの
・設置または修繕にかかる費用が1万円以上のもの
(注意1)申請前に設置および修繕された防犯灯については,補助対象外です。
(注意2)電話での受付または申請予約は行っておりません。<補助金額>
・新規に防犯灯(蛍光灯)の設置を行う場合・・・3万円
・新規に防犯灯(LED灯)の設置を行う場合・・・4万円
・既存の支柱に防犯灯(蛍光灯)の設置または修繕を行う場合・・・1万円
・既存の支柱に防犯灯(LED灯)の設置または修繕を行う場合・・・2万円
※補助金の限度額は,同一年度1自治会当たり6万円,補助金額については,1基当たりの上限額です。
※その他の詳細については,三好市役所危機管理課までご連絡下さい。
対象者・他 市内の各自治会
※詳細確認 徳島県三好市ホームページ
防犯灯設置(修繕)補助金

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[su_spoiler title=”・香川県の詳細はこちら” icon=”plus-square-1″]

地域 香川県
制度名 香川県警察防犯カメラ設置促進事業
交付申請期間 令和4年4月1日から令和4年12月28日まで
助成金 <自治会の場合>
20万円まで
・補助対象経費の3分の2以内
・市町などから助成金等を受ける場合は、補助金額との合計金額が補助対象経費を超えないこと。<市町の場合>
100万まで
・補助対象経費の2分の1以内
対象者・他 香川県内の市町及び自治会等の住民団体(自治会等)
1.一定の地域を基盤として、地域に根差した活動をしていること。
2.規約、代表者を定めていること。
など、一定の条件を満たす団体
※自治会等が申請する場合は、市町の同意が必要です。
※個人や企業等は、補助対象外になります。
※詳細確認 香川県警察ホームページ
香川県警察防犯カメラ設置促進事業
地域 香川県坂出市
制度名 防犯灯補助金
交付申請期間
助成金 <新設>
・水銀灯、LED灯 1灯につき20,000円以内
・蛍光灯    1灯につき10,000円以内
・白熱灯    1灯につき5,000円以内<移設、補修>
1灯につき3,500円以内<球取替>
・LED蛍光管    1灯につき5,000円以内
・水銀灯、LED電球 1灯につき2,000円以内
・白熱灯、蛍光灯  1灯につき1,000円以内<電気代>
1月から12月までにかかった電気代の70%
対象者・他 自治会
※詳細確認 香川県坂出市ホームページ
防犯灯補助金
地域 香川県善通寺市
制度名 防犯灯設置補助
交付申請期間
助成金 <防犯灯新規設置>
・LED式(1基あたり)  限度額:20,000円
・蛍光灯式(1基あたり) 限度額:15,000円<防犯灯器具取替>
・LED式(1基あたり)  限度額:10,000円
・蛍光灯式(1基あたり) 限度額:5,000円<支柱設置>
1基あたり限度額50,000円
対象者・他 単位自治会
※詳細確認 香川県善通寺市ホームページ
防犯灯設置補助
地域 香川県小豆島町
制度名 小豆島町防犯灯設置補助金
交付申請期間
助成金 <補助金額>
設置に要する費用の4分の3
補助上限額
1灯あたり25,000円
100円未満は切り捨て
対象者・他 町内に住所を有する個人又は事業者 注釈:自治会は対象外
電気料金の支払い、故障時の対応など設置後の維持管理ができる方
※詳細確認 香川県小豆島町ホームページ
小豆島町防犯灯設置補助金
地域 香川県仲多度郡多度津町
制度名 多度津町防犯カメラ設置事業補助金
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
(1) 防犯カメラの購入に要する経費
(2) 防犯カメラの取付け又は設置工事に要する経費
(3) 防犯カメラの設置を示すプレートの購入及び設置に要する経費<補助金額>
補助金の額は、予算の範囲内において、防犯カメラシステム1箇所につき補助対象経費の合計額から県補助金額を差し引いた額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。)とし、10万円を上限とする。
対象者・他 補助金の交付の対象となる者は、防犯カメラを新たに設置する自治会等のうち、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
(1) 香川県警察防犯カメラ設置促進事業による補助金の交付決定を受けていること。
(2) 防犯カメラを設置する地域の合意が形成されている
(3) 防犯カメラを設置する場所の所有者、管理者等の同意を得ている
(4) 防犯カメラを設置することについて、道路交通法その他の法令に基づく許可等が必要である場合は、当該許可等を得ている
(5) 防犯カメラの設置場所に、防犯カメラが設置されている旨及び設置者等の名前を明確かつ適切な方法で表示する
(6) 補助金の交付の申請年度末までに、設置が完了する
※詳細確認 仲多度郡多度津町ホームページ
多度津町防犯カメラ設置事業補助金
地域 香川県高松市
制度名 防犯灯について
助成金 高松市では、防犯灯の維持管理費用について、連合自治会を通じ、その全額又は一部を助成しています。
対象者・他 連合自治会
※詳細確認 香川県高松市
地域 香川県丸亀市
制度名 LED防犯灯の設置について
交付申請期間
助成金 防犯灯の新設、取り替え、修繕のほか管球の交換は、市が全額費用負担します。
また、平成23年度より自治会に加入している防犯灯に限り電気料金は市が負担します。
修繕、管球の取り替えの際には、防犯灯のプレート番号、電柱番号を建設課、または市民総合センター業務担当までお知らせください。
対象者・他 自治会
※詳細確認 香川県丸亀市 LED防犯灯の設置について
地域 香川県丸亀市
制度名 自治会に対する防犯灯の電気料金支援制度
交付申請期間
助成金 自治会が設置した防犯灯に関する電気料金を市が負担する制度
手続きの流れ
【新設の防犯灯の場合】
依頼書に必要事項をご記入いただき、新設の申請時に建設課へ提出してください。
<必要なもの>
・自治会長の印鑑(朱肉で押印するもの)【既設の防犯灯の場合】
依頼書に必要事項をご記入いただき、市民活動推進課へ提出してください。
<必要なもの>
・自治会の名前で電力会社へ電気料金の支払いが行われたことがわかるもの(領収書など)
・自治会長の印鑑(朱肉で押印するもの)
対象者・他 市に届出のある自治会又はその連合会が設置する防犯灯
※詳細確認 仲多度郡多度津町ホームページ
多度津町防犯カメラ設置事業補助金
地域 香川県宇多津町
制度名 宇多津町まちづくりファンド助成金事業
交付申請期間 令和4年4月1日(金曜日)~6月30日(木曜日)
助成金 公益性、持続性、発展性、妥当性、実現性等の観点から地域の魅力づくりや活性化等に寄与することが期待できる事業を対象とします。
・まちづくり始めの一歩事業
住民団体が行うまちづくり活動に要する経費のなかで住民団体の設立のために必要な経費又はソフト事業を実施するために必要な活動経費とし、対象事業費の5分の4以内で上限を12万円とします。
ただし、団体設立のための助成金交付については、1団体につき1回限りとします。・まちづくり一歩前へ事業
住民団体が行うまちづくり活動に要する経費のなかでソフト事業を実施するために必要な活動経費とし、対象事業費の5分の4以内で上限を120万円とします。・まちづくり大きな一歩事業
住民団体が行うまちづくり活動に必要な施設等の新設、改修、保全等の事業及び設計料とし、原則として、対象事業費の5分の4以内で上限を1,000万円とします。
対象者・他 補助の対象となる者は、まちづくり活動を行う町民を主たる構成員とする町内の団体、又は個人とします。具体的には、住民団体、ボランティアグループ、NPO、自治会、町民、企業が該当します。
※詳細確認 宇多津町まちづくりファンド助成金事業

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[su_spoiler title=”・愛媛県の詳細はこちら” icon=”plus-square-1″]

地域 愛媛県松山市
制度名 防犯灯の助成制度
交付申請期間 詳細はリンク先をご参照ください。
助成金 <蛍光管などの取り替え>
対象は、棒状の20W蛍光灯1灯式です。<器具不良による器具取替>
交換できる防犯灯は、棒状の20W蛍光灯1灯式または10w以下のLED器具です。
交換する防犯灯は、10W以下のLED器具です。<照度不足による器具取替>
交換できる防犯灯は、棒状の20W蛍光灯1灯式です。
交換する防犯灯は、10W以下のLED器具です。<新設>
設置する防犯灯は、10W以下のLED器具です。
・7月、10月、1月に、前月までの受付分を審査・決定しますので、申請から実施まで数か月かかる場合があります。
・審査の結果、実施できない場合があります。
※詳細はリンク先を参照の上、担当窓口へお問い合わせください。
対象者・他 蛍光管などの取り替え:防犯灯を管理する町内会長など、団体の代表者
器具不良による器具取替:防犯灯を管理する町内会等の代表者
照度不足による器具取替:防犯灯を管理する町内会等の代表者
新設:防犯灯を管理する町内会等の代表者
※詳細確認 愛媛県松山市ホームページ
防犯灯の助成制度
地域 愛媛県今治市
制度名 今治市防犯灯設置工事等補助金
交付申請期間
助成金 <設置>
・LED灯  限度額1基当たり21,000円
・支柱   限度額1基当たり15,000円<交換>
・LED灯  限度額1基当たり21,000円
・支柱   限度額1基当たり15,000円<撤去>
限度額:1基当たり10,000円
対象者・他 道路、広場等に防犯灯を設置又は撤去する団体
※詳細確認 愛媛県今治市ホームページ
今治市防犯灯設置工事等補助金
地域 愛媛県八幡浜市
制度名 防犯灯設置【新設】、【LEDへの交換】に対する市補助金制度
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
○新設 ※修理、増設等は対象外です。
○LEDへの交換 ※故障や破損、電球が切れるなどして、使用できない場合に限ります。<補助金額>
○1基につき、20,000円を限度に補助します。
※工事費が1万円未満の場合は、補助の対象外です。
※工事費が1万円以上、2万円未満の場合には、全額を補助します。
※工事費が2万円以上の場合は、2万円を補助します。
対象者・他 補助金申請は地域を代表する区長、民生委員、町内会長等が行ってください。
※詳細確認 愛媛県八幡浜市ホームページ
防犯灯設置【新設】、【LEDへの交換】に対する市補助金制度
地域 愛媛県西条市
制度名 防犯灯設置費、器具取替費、維持費(電気料金)の補助
交付申請期間 設置費、器具取替費:随時
維持費(電気料金):毎年2月
助成金 ・設置費:3割以内(限度額5万円)
・器具取替費(管球取替えを除く):3割以内(限度額5万円)
※LED照明器具以外の照明器具をLED照明器具へ取り換える場合については限度額の上限なし
・維持費(電気料金):3割以内
対象者・他 自治会など
※詳細確認 愛媛県西条市ホームページ
防犯灯設置費、器具取替費、維持費(電気料金)の補助
地域 愛媛県大洲市
制度名 大洲市防犯灯設置及び補修費補助金
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
予算の範囲内において防犯灯設置及び補修費の一部を補助するものとする。<補助金額>
防犯灯1基についてその設置費の2分の1を補助する。2その補助の額が25,000円を超えるものについては、25,000円を補助する。ただし、L E D防犯灯を設置する者に対しては、その補助額の上限を30,000円とする。
対象者・他 防犯灯を設置し、若しくは補修する者
※詳細確認 愛媛県大洲市ホームページ
大洲市防犯灯設置及び補修費補助金
地域 愛媛県伊予市
制度名 防犯灯補助金
交付申請期間
助成金 リンク先を参照の上、担当窓口までお問い合わせください。
対象者・他 リンク先を参照の上、担当窓口までお問い合わせください。
※詳細確認 愛媛県伊予市ホームページ
防犯灯補助金
地域 愛媛県東温市
制度名 東温市防犯灯設置補助金
交付申請期間
助成金 <LED防犯灯の器具の更新>
補助率:定額  限度額:1灯につき10,000円<従来型防犯灯からLED防犯灯への器具の更新>
補助率:10分の8以内  限度額:1灯につき15,000円<LED防犯灯の新設>
補助率:10分の8以内  限度額:1灯につき25,000円<LED防犯灯用の支柱の新設(建替時の撤去費含む)>
補助率:10分の8以内  限度額:1灯につき25,000円
対象者・他 行政区
※詳細確認 愛媛県東温市ホームページ
東温市防犯灯設置補助金
地域 愛媛県伊予郡砥部町
制度名 令和4年度砥部町LED防犯灯設置事業費補助金
交付申請期間
助成金 (1)LED防犯灯の新設に要する経費
ア 専用柱を新設してLED防犯灯を設置する場合補助対象経費の2分の1以内とし、1組につき50,000円を限度とする。
イ 既設の電柱等にLED防犯灯を設置する場合補助対象経費の2分の1以内とし、1灯につき20,000円を限度とする。(2)従来の防犯灯からLED防犯灯への取替えに要する経費補助対象経費の2分の1以内とし、1灯につき20,000円を限度とする。
対象者・他 行政区
※詳細確認 伊予郡砥部町ホームページ
令和4年度砥部町LED防犯灯設置事業費補助金
地域 愛媛県喜多郡内子町
制度名 防犯灯LED改修補助事業
交付申請期間
助成金 事業によって設置された防犯灯をLED化する際の費用を補助します。
補助額は、灯単価の2分の1(上限30,000円、1000円未満切り捨て)
対象者・他 自治会
※詳細確認 喜多郡内子町ホームページ
防犯灯LED改修補助事業
地域 愛媛県宇和島市
制度名 防犯灯電灯料補助事業
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
防犯灯整備・運営、防災マップの作成、自主防災組織の設立、備品(発電機、AED等)の整備、生活道補修、危険箇所の修繕等<補助金額>
総額5,000万円を下記の配分割合に基づき各地域づくり協議会へ交付します。
(配分額は毎年度算定します。)
対象者・他 小学校区や公民館区を基本単位とした組織(地域づくり協議会)
※詳細確認 愛媛県宇和島市ホームページ
防犯灯電灯料補助事業
地域 愛媛県四国中央市
制度名 令和4年度LED防犯灯設置事業費補助金
交付申請期間 令和4年5月9日~令和4年5月31日
助成金 ・自治会等から申請された市内全体での申請総額によって補助金額の計算方法が変わります。
・市内全体での申請総額の計算は、1基15,000円×総申請基数で計算します。
・1基当たりの上限額 15,000円
対象者・他 自治会等が新設または更新するLED防犯灯が対象
※詳細確認 愛媛県四国中央市ホームページ
令和4年度LED防犯灯設置事業費補助金
地域 愛媛県愛南町
制度名 防犯灯設置・修繕事業補助金
交付申請期間
助成金 一つの防犯灯につき5万円を限度額とし、費用の3分の2以内の額(補助金額に100円未満の端数が生じた場合は切り捨て)
対象者・他 一つの防犯灯につき1万円以上の費用を要する地区管理の防犯灯の設置または修繕(維持管理費、申請手数料を除く)
※詳細確認 愛媛県愛南町ホームページ
防犯灯設置・修繕事業補助金

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[su_spoiler title=”・高知県の詳細はこちら” icon=”plus-square-1″]

地域 高知県
制度名 街頭防犯カメラ等の設置に関する補助金制度
交付申請期間 令和4年4月1日~令和5年5月31日
助成金 <補助対象事業>
(1)街頭防犯カメラ
街頭犯罪の発生を抑止する目的で、特定の場所に継続的に設置するカメラであって、撮影された画像のうち、道路、公園等不特定多数の者が利用する場所の画像の面積がおおむね2分の1以上であるもの
(2)子ども見守りカメラ
子どもの通学路、遊び場所等における安全を確保する目的で、特定の場所に継続的に設置するカメラであって、公共空間を撮影するもの<補助金額>
補助対象経費:防犯カメラの設置に要する費用(管理及び運営に係る費用を除く。)
(1)街頭防犯カメラ
基準額:カメラ1台当たり45万円  補助率:2分の1以内
(2)子ども見守りカメラ
基準額:カメラ1台当たり45万円  補助率:3分の2以内
対象者・他 (1)街頭防犯カメラ
街頭防犯カメラを設置することにより、地域の防犯活動に取り組もうとする組合若しくは団体又は不特定多数の者が利用する場所において事業を営み、若しくは営もうとする者
(2)子ども見守りカメラ
子ども見守りカメラを設置することにより、地域における子どもの見守り活動に取り組もうとする市町村又は自治組織、組合若しくはPTA
※詳細確認 高知県警察ホームページ
街頭防犯カメラ等の設置に関する補助金制度
地域 高知県高知市
制度名 公衆街路灯電気料補助金
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
以下の3点を,すべて満たすものとします。
(1)町内会等が電気料を支払っており,一般の交通の用に供する場所を終夜照明する電灯で,防犯及び交通安全上必要最小限の箇所に設置されているもの
(2)電力会社との契約が公衆街路灯となっているもの
(3)商工業の振興を目的とした街路灯,アーチ及びネオンサイン等以外のもの<補助金額>
1灯につき年額2,000円(町内会等が令和3年8月分の電気料を支払った灯数により算出)
※ただし,LED灯で10Wの電力量での契約の場合は1,100円
対象者・他 市内の町内会,自治会,自治公民館等
※詳細確認 高知県高知市ホームページ
公衆街路灯電気料補助金
地域 高知県土佐市
制度名 土佐市防犯灯補助金
交付申請期間 第1期:4月1日から5月31日までとし、各自治会等の申請基数は1基まで。
第2期:7月1日から10月31日までとし、各自治会等の申請基数は1基まで。
複数期への申請は可能とするが、各自治会等の年間交付申請基数の上限は2基まで。
助成金 <補助対象経費>
防犯灯の設置に要する経費(新たな設置以外に老朽又は破損による器具の付け替えも対象となります)<補助金額>
補助率…補助対象経費の2分の1以内
(1)照明器具のみを設置する場合は限度額2万円
(2)専用柱及び照明器具を設置する場合は限度額4万円
対象者・他 自治会等が夜間における犯罪及び事故を未然に防止する目的をもって設置及び維持管理する防犯灯
※詳細確認 高知県土佐市ホームページ
防犯灯の設置補助金
地域 高知県須崎市
制度名 防犯灯の設置工事費の補助
交付申請期間
助成金 ・新設 1灯につき15,000円(設置費が15,000円に満たないときはその額)
・LED灯への交換 1灯につき10,000円(交換費が10,000円に満たないときはその額)
※LED灯への交換は、ネオン管灯、蛍光灯、水銀灯などLED以外の灯具であることと、設置から10年以上経過していることが条件です。
対象者・他 ・町内会などの自治組織
・自治組織が存在しない地域に居住する個人で、かつ当該補助金により設置した防犯灯施設の維持管理を担うことができる人
※詳細確認 高知県須崎市ホームページ
防犯灯の設置工事費の補助
地域 高知県香美市
制度名 防犯灯補助
交付申請期間
助成金 詳細はリンク先を参照の上、担当窓口へお問い合わせください。
対象者・他 詳細はリンク先を参照の上、担当窓口へお問い合わせください。
※詳細確認 高知県香美市ホームページ
防犯灯補助について
地域 高知県高岡郡日高村
制度名 防犯灯設置補助事業
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
(1) 防犯灯(LED)の新設・移設・取替に要する経費。ただし、電柱の建柱にかかる経費は除く。
(2) 防犯灯(蛍光灯)から防犯灯(LED)への転換に要する経費。<補助金額>
補助金の額は、補助対象経費の全額とする。ただし、一灯あたりの補助回数は、一回限りとする。
補助金の額の算定に当たっては、千円単位の額となるものとし、端数は切り捨てるものとする。
対象者・他 自治会
※詳細確認 高岡郡日高村ホームページ
防犯灯設置補助事業
地域 高知県南国市
制度名 南国市防犯灯施設設置事業
交付申請期間 令和4年4月1日~令和4年5月31日
助成金 ・蛍光灯 1灯につき9,000円
・LED 1灯につき30,000円(ただし市内業者の施工に限る)
対象者・他 自治会など地域の団体の会長、総代
※詳細確認 高知県南国市ホームページ
南国市防犯灯施設設置事業
地域 高知県香南市
制度名 防犯灯設置事業費補助金
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
①防犯灯の新設
②老朽化した木柱を鋼管柱に更新
③老朽・災害による灯具の取り換え・補修
※蛍光灯・水銀灯・白熱灯への取り換え、球替えは対象外
※木柱への立て替えは対象外<補助金額>
100%以内・上限あり
ただし、③でLEDからLEDの取り替えに対する補助率は50%以内
対象者・他 町内会(自治会・協議会)
※詳細確認 高知県香南市ホームページ
防犯灯設置事業費補助金
地域 高知県土佐清水市
制度名 すみよいまちづくり補助金
交付申請期間
助成金 各地区の放送施設や部落道、防犯灯等区長場が事業主体の事業に対して、補助金を交付しています。
対象者・他 区長場が事業主体の事業
※詳細確認 高知県土佐清水市ホームページ
すみよいまちづくり補助金

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九州地方

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地域 福岡県北九州市
制度名 防犯カメラの設置補助
交付申請期間 令和4年5月16日~令和4年8月31日
助成金 <補助対象経費>
1.防犯カメラ、録画装置等の購入及び設置工事に係る費用
2.防犯カメラの撮影を示す看板設置に係る費用
(注)機器の保守点検、電気代などの維持管理費は補助対象外です。<補助金額>
1.地域団体 : 補助対象経費の4分の3以内 上限額30万円(1台あたり)
2.事業者 : 補助対象経費の3分の1以内 上限額13万円(1台あたり)
1団体につき、10台を上限とします。
予算を超える申請があった場合は、補助できない場合があります。
対象者・他 1.地域団体 : 自治会、町内会などの住民組織
2.事業者 : 市内に事業所を置き、専ら営利を目的とした活動を行う個人及び法人
主要な鉄道駅周辺に防犯カメラを設置する事業者が対象です。
国、県または、市のほかの街頭に設置するカメラの補助対象者は除きます。
※詳細確認 福岡県北九州市ホームページ
防犯カメラの設置補助
地域 福岡県北九州市
制度名 防犯灯設置費の補助
交付申請期間
助成金 <1.設置費の補助>
(1)LED防犯灯……設置費の4分の3以内を補助します。
・独立灯(防犯灯をポールと一緒に建てる場合):上限額51,500円
(ポールのみを建替える場合):上限33,000円
・添架灯(防犯灯を電柱などに取り付ける場合):上限額18,400円
(2)LED以外の防犯灯……設置費の2分の1以内を補助します。
・独立灯(防犯灯をポールと一緒に建てる場合):上限額25,500円
(ポールのみを建替える場合):17,000円
・添架灯(防犯灯を電柱などに取り付ける場合):上限額8,500円<2.維持管理費(球替・電気代等)の補助>
自治会等が負担する維持管理費の一部を補助します。
・通学路上のLED防犯灯(10W以下):1灯あたり1,600円(年間)
・通学路上のLED防犯灯(10W超え):1灯あたり2,100円(年間)
・通学路以外のLED防犯灯(20W以下) :1灯あたり1,100円(年間)
・上記以外の防犯灯:1灯あたり1,800円(年間)
対象者・他 自治会
※詳細確認 福岡県北九州市ホームページ
防犯灯設置費の補助
地域 福岡県福岡市
制度名 令和4年度福岡市街頭防犯カメラ設置補助金
交付申請期間 令和4年4月1日~令和4年6月30日
助成金 <補助対象経費>
防犯カメラ、録画装置等の設置に係る下記の経費を補助します。
1.防犯カメラ、録画装置等の機器購入費用及び設置工事に係る経費
2.防犯カメラの設置を示す表示板等の設置に係る経費<補助金額>
(1)補助対象経費の75%以内(1,000円未満切捨)<上限額>
1.自立柱(ポール)を建設のうえ、防犯カメラを設置する場合
1台につき250,000円を上限額2.上記以外(既存ポール、壁に設置等)
1台につき200,000円を上限額
ただし、同一年度に、上記1.同一自立柱(ポール)若しくは上記2.同一物件(または既存ポール)に複数の防犯カメラを設置する場合、2台目以降1台につき100,000円を限度
対象者・他 自治協議会、自治会・町内会等
※詳細確認 福岡県福岡市ホームページ
令和4年度福岡市街頭防犯カメラ設置補助金
地域 福岡県福岡市
制度名 令和4年度 防犯灯補助金
交付申請期間 管理費:令和4年7月29日(金曜日)
工事費:令和4年11月30日(水曜日)
助成金 【工事費補助金】
(1) 新設・建替
共に,工事費の3分の2を補助。ただし次の上限あり
・共架式(電柱等に設置する場合) 1灯あたり 15,000円
・ポール式(柱を設置する場合)   1灯あたり 37,000円
(2) 移設
工事費の2分の1を補助。ただし,次の上限あり
・共架式(電柱等に移設する場合)1灯あたり  7,000円
・ポール式(柱ごと移設する場合) 1灯あたり 18,000円
(3) 撤去
工事費の2分の1を補助。ただし,次の上限あり
・共架式(灯具のみ撤去する場合)  1灯あたり 2,000円
・ポール式(柱ごと撤去する場合)  1灯あたり 5,000円【管理費補助金】
電力会社との公衆街路灯契約のワット数に応じて補助します。
・10ワット…1灯あたり 1,100円
・20ワット…1灯あたり 1,400円
・40ワット…1灯あたり 1,900円
・60ワット・100ワット…1灯あたり 2,500円
対象者・他 不特定多数の市民が通行する道路・通路を照らしているもので,自治会・町内会などが設置・管理する防犯灯が補助の対象です。
※詳細確認 福岡県福岡市ホームページ
令和4年度 防犯灯補助金
地域 福岡県久留米市
制度名 防犯灯設置費の補助事業
交付申請期間
助成金 <既設の電柱等に取り付ける場合>
蛍光灯:23,000円  水銀灯:26,000円  LED等:34,000円<専用柱を新設して取り付ける場合>
蛍光灯:62,000円  水銀灯:65,000円  LED等:73,000円<専用柱の撤去を伴う場合>
上記補助金額に1基あたり16,000円を加算
対象者・他 自治会・町内会等の地域住民組織(個人での申請は不可)
※詳細確認 福岡県久留米市ホームページ
防犯灯設置費の補助事業について
地域 福岡県八女市
制度名 八女市防犯カメラ設置補助金
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
・防犯カメラ、録画装置等の機器購入費及び設置工事費用
・防犯カメラの設置を示す看板設置費用
・その他設置に必要な経費
※1 補修費、修理費、電気料金等の維持管理費は対象となりません。
※2 既に事業を開始されていたり、事業が終わっているものについては対象となりません。<補助金額>
・防犯カメラ1台につき、補助対象経費の4分の3以内の額とし、上限25万円まで
・1団体4台まで/年間
対象者・他 各行政区
※詳細確認 福岡県八女市ホームページ
八女市防犯カメラ設置補助金
地域 福岡県八女市
制度名 八女市公共灯設置及び電飾施設設置補助金
交付申請期間
助成金 ①新設及び既設施設の立替えを含む
設置費の1/3以内とし、1基につき最高限度額7万円
②電灯頭部器具の取替え
改修費の1/3以内とし、1基につき最高限度額3万円
対象者・他 本市地域の行政区及び商店街
※詳細確認 福岡県八女市ホームページ
八女市公共灯設置及び電飾施設設置補助金
地域 福岡県中間市
制度名 防犯灯設置補助交付金
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
各町内で設置した防犯灯の設置費用の一部<補助金額>
・灯具 1基当たり 10,000円
・電灯柱 1本当たり 10,000円
対象者・他 各町内
※詳細確認 福岡県中間市ホームページ
防犯灯設置補助交付金
地域 福岡県小郡市
制度名 防犯灯設置補助金
交付申請期間
助成金 ・LED防犯灯
補助額(1灯につき):1/2
上限額(1灯につき):30,000円・LED防犯灯以外
補助額(1灯につき):2/5
上限額(1灯につき):24,000円
対象者・他 防犯灯を設置し、維持管理する行政区
※詳細確認 福岡県小郡市ホームページ
防犯灯設置補助金
地域 福岡県福津市
制度名 防犯灯LED化推進事業補助金
交付申請期間 令和2年度~令和6年度の5年間
助成金 <補助対象器具>
自治会等が所有する防犯灯(蛍光灯・水銀灯など)<補助の条件>
自治会等が所有する全ての防犯灯(蛍光灯・水銀灯など)を一斉に(年度内に)LED器具に交換すること。<補助金額>
全体工事費に3分の1を乗じた額(1,000円未満切り捨て)、又は、1基あたりの上限額6,000円にLED器具への取り替え基数を乗じた額のいずれか低い方の額
対象者・他 防犯灯のLED化を実施する自治会等
※詳細確認 福岡県福津市ホームページ
防犯灯LED化推進事業補助金
地域 福岡県みやま市
制度名 みやま市防犯灯等設置費補助金
交付申請期間
助成金 (1) 防犯灯の新設又は取替2万円を限度として工事に要する経費の全額
(2) 街路灯の新設又は取替・設置等に要する経費の総額の4割以内(市長が特に必要と認める場合は5割以内)
2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる要件のいずれにも該当する場合における防犯灯の新設については、7万円を限度として、当該新設に要する経費の全額を補助するものとする。(1) 集落間の道路であって100メートル以上無点灯の箇所又は防犯灯等新設予定場所から半径50メートル未満の区域内に住宅がない箇所に設置しようとするものであること。
(2) 防犯灯を取り付けることができる電柱その他の支柱がなく、支柱設置工事を必要とすること。
(3) 行政区の境界付近に設置しようとする場合は、当該防犯灯の維持管理に係る協議が関係行政区間で調っていること。
対象者・他 防犯灯等の新設又は取替を行う小学校区及び行政区
※詳細確認 福岡県みやま市ホームページ
防犯灯の設置について
地域 福岡県太宰府市
制度名 太宰府市防犯灯設置補助金
交付申請期間
助成金 (1) 設置費の補助は、40ワット以下の白熱灯、蛍光灯、水銀灯、ナトリウム灯又はLED灯を備えた防犯灯の設置費(市以外の者から補助があった場合は、それを差し引いた額。以下同じ)の2分の1とする。

(2) 補修費の補助は補修費の2分の1とする。

(3) 電灯費の補助は電灯費の全額とする。

対象者・他 区自治会で設置計画を立て、市長に防犯灯設置承認願(様式第1号)を提出し、防犯灯設置承認通知書(様式第2号)をうけたものの設置費
※詳細確認 福岡県太宰府市ホームページ
太宰府市防犯灯設置補助金
地域 福岡県嘉麻市
制度名 嘉麻市防犯カメラ設置支援事業補助金
交付申請期間
助成金 ○事業者:上限5万円
○地域団体:上限10万円
※「地域団体」については、県の補助を活用している都合上、11月12日(金曜日)以降は5万円が上限となります。
対象者・他 事業者または地域団体
※詳細確認 福岡県嘉麻市ホームページ
嘉麻市防犯カメラ設置支援事業補助金
地域 福岡県芦屋町
制度名 防犯カメラ設置補助金
交付申請期間
助成金 5万円を限度として、補助対象経費の2分の1の額を交付します。
※ただし、防犯カメラの設置台数が1台の場合は3万円を限度とします。
対象者・他 (1)次のいずれかに該当する人
・建物の所有者
・所有者から設置についての同意を得た人
・所有者の相続人
・所有者の相続人から同意を得た人
(2)町税などの滞納がない人
※詳細確認 福岡県芦屋町ホームページ
防犯カメラ設置補助金

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地域 佐賀県
制度名 子どもを見守る防犯カメラ設置事業費補助金
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
防犯カメラ(録画装置、付属品を含む。)、防犯カメラの設置を示すプレートの購入及びこれらの設置に要する費用とし、維持管理費や地代及び占用料は含まない。<補助金額>
対象経費の3分の1以内とし、1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。ただし、防犯カメラ1台当たり10万円を上限とする。
対象者・他 子どもの安全を確保し、地域住民が安全で安心に暮らすことができる社会の実現を図るため、自主防犯活動を推進する自治体等が防犯カメラを設置するのに要する経費
※詳細確認 佐賀県ホームページ
子どもを見守る防犯カメラ設置事業費補助金
地域 佐賀県佐賀市
制度名 防犯灯助成金
交付申請期間 令和4年4月1日~令和5年3月31日
助成金 対象:令和4年4月1日(金)から令和5年3月31日(金)までに工事等及び支払いが完了しているもの。

【LED灯 新規設置費】
1灯当たり設置に要した経費の2分の1
・新たに電柱等に設置する場合限度額は5,200円
・新たに灯柱を立てて設置する場合限度額は20,800円

【LED灯 補修費】
1基当たり補修に要した経費の4分の3
・灯柱を補修する場合限度額は9,000円
・灯具を補修する場合限度額は3,900円

対象者・他 申請者は自治会等の代表者とする。「自治会等」とは佐賀市自治会協議会に加入する地縁団体及び地域安全活動等を行う団体として市長が特に認めるものとする。
※詳細確認 佐賀県佐賀市ホームページ
防犯灯助成金

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地域 長崎県佐世保市
制度名 魅力ある商店街創出支援事業補助金
交付申請期間 事業実施年度の前年度(9月頃まで)
助成金 アーケードの工事については1,000万円、その他は500万円以内で補助対象経費の3分の1以内
対象者・他 商店街のアーケード建設・改修、防犯カメラ、街路灯の設置などの工事費
※詳細確認 長崎県佐世保市ホームページ
魅力ある商店街創出支援事業補助金
地域 長崎県佐世保市
制度名 防犯灯維持費(電灯料)補助金
交付申請期間 毎年4月ごろ
助成金 町内会等で前年度に支払った電灯料の10割相当額
対象者・他 防犯のために設置された街灯で、その維持管理を町内会等が行い、かつ、電力会社から公衆街路灯として電灯料金の割引を適用されている街灯が補助対象
※詳細確認 長崎県佐世保市ホームページ
防犯灯維持費(電灯料)補助金
地域 長崎県諫早市
制度名 防犯灯設置費補助金
交付申請期間 上半期(1~6月)分:8月末日
下半期(7~12月)分:2月末日
助成金 補助金の交付を受けようとする会計年度の前年度1月から当該年度12月までの電気料金(遅収料金を除く)に、契約容量の区分により電気料金に乗じて得た額の範囲内。
20ワット以下のものは「2分の1」、20ワットを超えるものは「3分の2」が補助
対象者・他 自治会・町内会など
※詳細確認 長崎県諫早市ホームページ
防犯灯設置費補助金
地域 長崎県雲仙市
制度名 防犯灯設置費等補助金
交付申請期間
助成金 ・支柱の設置を伴わない場合
補助率:2/3、補助額:上限1万円(LED灯の場合は上限2万円)
・支柱の設置を伴う場合
補助率:2/3、補助額:上限3万円(LED灯の場合は上限4万円)
・その他(電球交換、軽微な部品交換および撤去を除く)
補助率:2/3、補助額:上限1万円(LED灯の場合は上限2万円)
※ 工事料金の振込手数料は補助対象外となります。
対象者・他 防犯灯の設置を行う雲仙市内の自治会
※詳細確認 長崎県雲仙市ホームページ
防犯灯設置費等補助金
地域 長崎県南島原市
制度名 防犯灯設置費補助金
交付申請期間
助成金 LED
○専用柱を必要とするもの 3万円以内
○専用柱を必要としないもの 2万円以内
○修理(球替えを除く) 1万円以内
対象者・他 犯罪の防止を図るため、防犯灯を設置する自治会の代表者等
※詳細確認 長崎県南島原市ホームページ
防犯灯設置費補助金
地域 長崎県長崎市
制度名 防犯カメラ設置事業費補助金
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
1自治会あたり防犯カメラ1台に係る次の経費を補助の対象とします。
1 防犯カメラ、録画装置、専用柱等の購入費用
2 表示板等に要する費用
3 防犯カメラ等又は表示板等の設置に関する費用
※以下の経費は、対象とはなりません。
モニターのみの機能を有する機器、パソコン、ダミーカメラの購入費用、機器のリース費用、電気代等の維持管理費、機器の修理費<補助金額>
1 補助率 2分の1
2 補助上限金額 20万円
対象者・他 自治会及び連合自治会
自治会等が長崎市内に犯罪の発生を未然に防止するために防犯カメラを設置する事業
※他制度の補助金を受ける場合は、対象とはなりません。
※詳細確認 長崎県長崎市ホームページ
防犯カメラ設置事業費補助金
地域 長崎県対馬市
制度名 漁港照明灯等改修事業に係る補助金
交付申請期間
助成金 公益社団法人日本防犯設備協会が定める技術基準の防犯灯の照度基準に規定されたクラスB(3ルクス)以上の明るさを確保できるもの。
LED化に要する経費の1/2
単柱式は1灯につき25,000円、テーパーポール式は100,000円がそれぞれ上限です。
対象者・他 地区及び漁業協同組合が設置し、管理している漁港照明灯をLED灯に改修する場合に、その改修費用の一部を補助するものです。
※詳細確認 長崎県対馬市ホームページ
漁港照明灯等改修事業に係る補助金
地域 長崎県壱岐市
制度名 壱岐市防犯灯設置補助金
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
・防犯灯の設置及び移設に要する経費
・防犯灯の修理に要する経費
・防犯灯の撤去に要する経費<補助金額>
補助対象経費の8/10以内(上限あり)
対象者・他 夜間の犯罪の防止及び通行の安全確保を図るため、自治公民館が防犯灯を設置する場合に『壱岐市防犯灯設置補助金』の交付を受けることができます。
※詳細確認 長崎県壱岐市ホームページ
壱岐市防犯灯設置補助金

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地域 熊本県熊本市
制度名 商店街共同施設補助
交付申請期間
助成金 補助対象事業費の1/3以内で、上限100万円
対象者・他 商店街内の街路灯、アーチ、共同駐車場、カラー舗装、アーケード、防犯カメラ、案内板等で総工費が50万円以上のもの。
※詳細確認 熊本県熊本市ホームページ
商店街共同施設補助
地域 熊本県熊本市
制度名 LED等防犯灯取替補助金
交付申請期間
助成金 1灯につき 6,000円(定額)設置経費が6,000円を下回る場合はその額(100円未満は切り捨て)
対象者・他 町内自治会
※詳細確認 熊本県熊本市ホームページ
LED等防犯灯取替補助金
地域 熊本県荒尾市
制度名 防犯灯設置費用の助成
交付申請期間 毎年4月頃
助成金 新設の防犯灯1灯につき18,000円を限度
対象者・他 地区の代表者(自治会長・区長・地区公民館長・行政協力員)
※詳細確認 熊本県荒尾市ホームページ
防犯灯の設置
地域 熊本県宇土市
制度名 LED防犯灯整備助成金
交付申請期間
助成金 <助成対象経費>
工事請負費
委託料
原材料費
役務費(手数料)
その他市長が必要と認める経費<補助金額>
助成率:3/4
上限額:1灯につき3万5千円
対象者・他 地域において歩行者等の夜間における通行の安全を確保し,防犯に資するためLED防犯灯を整備する事業
自治組織又は地区振興会
※詳細確認 熊本県宇土市ホームページ
LED防犯灯整備助成金
地域 熊本県阿蘇郡南小国町
制度名 防犯カメラ設置費補助金
交付申請期間
助成金 対象経費の2分の1以内
一基につき上限20万円
※設置数の上限無
対象者・他 自治会、防犯ボランティア団体、学校、PTA、その他これらに準じる団体
※個人での申請は不可
※詳細確認 熊本県南小国町公式ホームページ
防犯カメラ設置費補助金
地域 熊本県阿蘇郡南小国町
制度名 防犯灯設置補助金
交付申請期間
助成金 設置工事費の2分の1以内
一基につき上限2万円
※設置数の上限無
対象者・他 行政区または自治会
※個人での申請は不可
※詳細確認 熊本県南小国町公式ホームページ
防犯灯設置補助金
地域 熊本県上益城郡甲佐町
制度名 防犯灯設置事業
交付申請期間
助成金 リンク先を参照の上、担当課までお問い合わせください。
対象者・他 行政区
※詳細確認 熊本県甲佐町ホームページ
防犯灯設置事業
地域 熊本県天草市
制度名 防犯カメラ設置費補助金
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
防犯カメラ購入及び設置に係る経費<補助金額>
補助対象経費に100分の50を乗じて得た額(1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)以内の額とし、100,000円を上限とする。
対象者・他 防犯ボランティア団体、自治会、学校PTA及びこれらに準じる団体
※詳細確認 熊本県天草市ホームページ
防犯カメラ設置費補助金
地域 熊本県天草市
制度名 防犯灯整備事業
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
防犯灯の設置経費<補助金額>
1 電柱共架の場合は上限23,000円
2 自立柱の建柱による場合は上限70,000円
対象者・他 市内の行政区
※詳細確認 熊本県天草市ホームページ
防犯灯整備事業

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地域 大分県大分市
制度名 防犯カメラを設置する自治会等を補助します
交付申請期間
助成金 <補助対象経費>
・映像撮影機器、映像記録装置その他防犯カメラシステムを構成する機器および防犯カメラを設置する支柱の購入および設置に要する経費
・防犯カメラを設置したことを証する表示板等の購入および設置に要する経費
・電力会社等に対する事務手数料
・その他市長が必要と認めるもの<補助率>
補助対象経費の2分の1
対象者・他 自治会等
自治会、町内会その他の市内の一定の区域に住所を有するものの地縁に基づいて形成された団体およびPTA
※詳細確認 大分県大分市ホームページ
防犯カメラを設置する自治会等を補助します
地域 大分県大分市
制度名 大分市防犯灯設置・管理費および維持費補助金
交付申請期間
助成金 【防犯灯設置費補助金】
補助額10000~83000円、詳細はページ先をご覧ください。
対象者・他 自治会など
※詳細確認 大分県大分市ホームページ
大分市防犯灯設置・管理費および維持費補助金
地域 大分県日田市
制度名 自治会活動等推進事業補助金
交付申請期間 毎年7~8月
助成金 防犯灯設置に要する経費:7割以内
対象者・他 自治会や班
※詳細確認 大分県日田市ホームページ
自治会活動等推進事業補助金
地域 大分県豊後高田市
制度名 LED防犯灯の設置を補助
交付申請期間
助成金 電柱等にLED防犯灯を設置する費用1灯につき、設置費用の2/3を補助金として交付します。ただし、補助金は15,000円を上限とします。
対象者・他 自治会等が、夜間における道路歩行中に発生する犯罪及び事故等を未然に防止するため新設し、維持管理を行う公衆用街路灯。ただし支柱となるポール等の設置や、他の補助金等の交付を受けてLED化したものは除きます。
※詳細確認 大分県豊後高田市ホームページ
LED防犯灯の設置を補助
地域 大分県杵築市
制度名 防犯灯の新規設置と維持
交付申請期間
助成金 リンク先をご参照の上、担当課までお問い合わせください。
対象者・他 原則、共架できる電柱があること。
設置後、行政区で維持管理できること(個人での設置は対象外)。
※詳細確認 大分県杵築市ホームページ
防犯灯の新規設置と維持
地域 大分県宇佐市
制度名 宇佐市防犯カメラ設置補助金
交付申請期間
助成金 <補助対象経費> ・防犯カメラの購入及び設置に要する経費
・防犯カメラを設置している旨や設置者の名称を表示する看板等の購入及び設置に要する経費
・電力会社等に対する事務手数料
※私有財産の管理に供せられる場所(住宅やアパートの出入口及び駐車場等)の撮影を目的とするものは、補助対象外となります。また、設置後の維持管理費用や防犯カメラを設置する土地等の使用や取得に要する経費は、全額団体の負担となります。<補助金額> 補助対象経費の3分の2【上限60万円】(千円未満の端数切捨て)
ただし、国、県その他の機関から補助対象事業について同様の趣旨の補助金等の交付を受ける場合
補助対象経費から他の補助金を控除した額の2分の1【上限25万円】(千円未満の端数切捨て)
対象者・他 地域の自主防犯活動として防犯カメラを設置する団体
(自治区、自主防犯ボランティア団体、PTAその他これらに準じる団体)
※詳細確認 大分県宇佐市ホームページ
宇佐市防犯カメラ設置補助金

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地域 宮崎県都城市
制度名 防犯灯設置等補助金(設置費)
交付申請期間
助成金 リンク先をご参照の上、担当課までお問い合わせください。
対象者・他 自治公民館、自治会、防犯組合その他これらに類する地域組織で、防犯灯の設置及び維持管理を行うことのできる団体が、防犯灯を設置・交換した時の工事に要した経費。工事完了日から3カ月以内に申請が必須。
※詳細確認 宮崎県都城市ホームページ
防犯灯設置等補助金(設置費)
地域 宮崎県延岡市
制度名 防犯灯設置補助金
交付申請期間
助成金 <LED防犯灯の新設・移設・取替えの場合>
工事金額の2分の1(1円未満切捨て)※ただし、次の金額が限度額となります。
1)新設・取替
LED防犯灯(照明器具)のみを新設/取替 7,000円 ※九電柱・NTT柱等に設置
↑「蛍光灯からLED灯に替える場合は、こちらに該当します」
小柱とLED防犯灯(照明器具)を新設/取替 16,000円
小柱のみの取替(建替) 9,000円2)移設(※移設工事を行う前に必ずご相談ください)
現在設置しているLED防犯灯(照明器具)のみを別の場所に移設 7,000円
現在設置している小柱とLED防犯灯(照明器具)を別の場所に移設 16,000円<蛍光灯の管球交換の場合>
1灯につき経費の2分の1(1円未満切捨て)で限度額500円
対象者・他 自治会(区)などが設置及び維持管理をしている防犯灯について、支柱及び照明器具の取替え、移設等を行う場合、補助金を交付しております。
※詳細確認 宮崎県延岡市ホームページ
防犯灯設置補助金
地域 宮崎県小林市
制度名 区・組で設置される防犯灯について
交付申請期間
助成金 設置工事費等に要する経費の2分の1以内の額としを対象とし、LED灯は3分の2を補助します。
限度額は5,000~30,000円。詳細は下記リンク先を確認ください。
対象者・他 区・組で設置される防犯灯
※詳細確認 宮崎県小林市ホームページ 区・組で設置される防犯灯について
地域 宮崎県串間市
制度名 地区防犯灯の設置及び設置補助金
交付申請期間 毎年5月末まで
助成金 詳細につきましては、串間市役所危機管理課にお問い合わせください。
対象者・他 自治会
※詳細確認 宮崎市串間市ホームページ
地区防犯灯の設置及び設置補助金
地域 宮崎県門川町
制度名 防犯灯について
交付申請期間
助成金 詳細は総務課 総務係にお問い合わせください。
対象者・他 地区が防犯灯を設置する場合や、一定の基準を超える電気料を負担している地区
※詳細確認 宮崎県門川町ホームページ
防犯灯について
地域 宮崎県宮崎市
制度名 防犯灯工事費補助金
交付申請期間
助成金 詳しくは地域コミュニティ課までお問い合わせください。
対象者・他 詳しくは地域コミュニティ課までお問い合わせください。
※詳細確認 宮崎県宮崎市ホームページ
防犯灯工事費補助金
地域 宮崎県児湯郡西米良村
制度名 地区防犯灯の設置及び設置補助金
交付申請期間 詳細につきましては、西米良村役場村民課にお問い合わせください。
助成金 詳細につきましては、西米良村役場村民課にお問い合わせください。
対象者・他 詳細につきましては、西米良村役場村民課にお問い合わせください。
※詳細確認 宮崎県西米良村ホームページ
地区防犯灯の設置及び設置補助金
地域 宮崎県高原町
制度名 住宅リフォーム促進事業
交付申請期間
助成金 補助対象経費の10%以内で、15万円を上限に補助します。 申し込み多数の場合は打ち切りとなりますのでご了承ください。
対象者・他 町民ご本人がお住まいの住宅等の増改築工事を町内の施工業者に発注される場合に、工事の一部に補助を行います。
※詳細確認 宮崎県高原町ホームページ
住宅リフォーム促進事業

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地域 鹿児島県姶良市
制度名 防犯灯LED化推進事業
交付申請期間
助成金 ・LED防犯灯1基につき、設置費用の3分の2(補助限度額15,000円)を補助
・建柱1本につき、10,000円を補助
※算出した補助額の100円未満の端数は切り捨てます。
対象者・他 ・新たにLED防犯灯を設置する場合
・既存防犯灯をLED防犯灯に交換する場合
・既設のLED防犯灯を故障等により交換する場合
・LED防犯灯設置に伴い、建柱を必要とする場合
※詳細確認 鹿児島県姶良市ホームページ
防犯灯LED化推進事業
地域 鹿児島県薩摩川内市
制度名 防犯灯設置費補助金
交付申請期間
助成金 白熱灯・蛍光灯1基7,000円
水銀灯・LED蛍光灯1基11,000円
永久柱1本20,000円
木 柱1本3,000円
対象者・他 点灯設備(白熱灯・蛍光灯・水銀灯・LED蛍光灯)を新たに設置した・取り替えた場合、または支柱(永久柱・木柱)を新たに設置した・取り替えた場合の自治会等
※詳細確認 鹿児島県薩摩川内市ホームページ
防犯灯設置費補助金
地域 鹿児島県志布志市
制度名 防犯街灯設置事業
交付申請期間
助成金 事業費の2分の1以内(1,000円未満の端数が生じたときは、端数は切り捨て)
対象者・他 自治会・校区公民館が管理する防犯街灯の新設若しくは増設又は更新(ただし、更新については、耐用年数を経過し、かつ、老朽化したものに限る。)
※詳細確認 鹿児島県志布志市ホームページ
防犯街灯設置事業
地域 鹿児島県志布志市
制度名 防犯街灯維持管理助成
交付申請期間
助成金 防犯街灯1基あたり 1,700円
対象者・他 自治会・校区公民館(コミュニティ協議会を含む)
※詳細確認 鹿児島県志布志市ホームページ
防犯街灯維持管理助成
地域 鹿児島県曽於市
制度名 防犯灯地域安全施設整備事業補助金
交付申請期間
助成金 施設費の2分の1以内で下記を限度に補助をします。
LED灯 15,000円
蛍光灯 7,000円
引込柱 8,000円
対象者・他 地域に防犯灯を設置する自治会等
※詳細確認 鹿児島県曽於市ホームページ
防犯灯地域安全施設整備事業補助金
地域 鹿児島県垂水市
制度名 防犯灯設置補助金
交付申請期間
助成金 設置費用の2分の1以内の額。ただし、1,000円未満の端数を切り捨て、20,000円を限度とします。
対象者・他 振興会及びこれに準ずる団体
※詳細確認 鹿児島県垂水市ホームページ
防犯灯設置補助金
地域 鹿児島県南九州市
制度名 防犯灯設置事業補助金交付
交付申請期間
助成金 リンク先を参照の上、担当課にお問い合わせください。
対象者・他 リンク先を参照の上、担当課にお問い合わせください。
※詳細確認 鹿児島県南九州市ホームページ
防犯灯設置事業補助金交付
地域 鹿児島県南さつま市
制度名 南さつま市防犯街路灯設置補助金交付
交付申請期間
助成金 (1)防犯街路灯の設置に要する工事費の2分の1の額を超えない範囲内で、10円未満の端数があるときは、切り捨てとなります。
(2)補助金の限度額は、防犯街路灯1基当たり20,000円とします。
対象者・他 防犯街路灯を設置する自治会等
※詳細確認 鹿児島県南さつま市ホームページ
南さつま市防犯街路灯設置補助金交付
地域 鹿児島県霧島市
制度名 霧島市商店街活性化事業補助金
交付申請期間
助成金 補助対象経費の2分の1以内の額
1通り会1事業あたり600万円
対象者・他 補助対象者は本市内各通り会等
防犯カメラ、街路灯及びイルミネーション等の新設又は修繕等に要する費用で適当と認められるもの。
(スポンサー付広告灯・防犯灯については補助対象外)
※詳細確認 鹿児島県霧島市ホームページ
霧島市商店街活性化事業補助金
地域 鹿児島県鹿児島市
制度名 街頭防犯カメラ設置費に対する助成制度
交付申請期間 令和4年4月1日~令和4年8月31日
助成金 補助率:補助対象経費の2分の1以内(1,000円未満切捨て)
上限額:1台につき20万円を限度
対象者・他 以下の条件を全て満たす必要があります。
防犯カメラを設置する場所は、犯罪の蓋然性が高い場所であること。
防犯カメラの設置は、地域住民の総意によるものであること。
「鹿児島市街頭防犯カメラ設置費補助事業管理運用要領」を遵守すること。
※詳細確認 鹿児島県鹿児島市ホームページ
街頭防犯カメラ設置費に対する助成制度
地域 鹿児島県鹿児島市
制度名 防犯灯電気料補助金
交付申請期間 詳しくは市役所安心安全課までお問い合わせ下さい。
助成金 詳しくは市役所安心安全課までお問い合わせ下さい。
対象者・他 防犯灯を設置し維持管理する町内会等
※詳細確認 鹿児島県鹿児島市ホームページ
防犯灯電気料補助金

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沖縄

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地域 沖縄県石垣市
制度名 防犯灯設置費用の補助
交付申請期間
助成金 1申請につき、3灯以内で、1灯につき7万円を上限に7/10を補助します。
防犯灯を設置したときは、設置した防犯灯の電気料を含め維持管理の費用は、設置をした団体の負担となります。
対象者・他 字会、自治公民館及び町内会など
※詳細確認 沖縄県石垣市ホームページ
防犯灯設置費用の補助
地域 沖縄県豊見城市
制度名 自治会等まちづくり支援補助金
交付申請期間
助成金 <防犯灯電気料金支援>
1灯当たり(年額)840円<防犯灯修繕支援>
予算の範囲内で補助金交付申請額による。ただし、各自治会等の補助金交付申請額の合計額が予算を超過する場合は、補助金交付申請額の割合により按分した額とする。
対象者・他 <防犯灯電気料金支援>
自治会等が管理している防犯灯(犯罪を未然に防ぐために設置された防犯灯のうち、電力会社と公衆街路灯Aの契約を締結したもの又はこれと同等と認められるものをいう。)の電気料金で申請を行う前年度の3月末日において自治会等が管理している防犯灯<防犯灯修繕支援>
自治会等が管理する防犯灯の修繕に要する費用
※詳細確認 沖縄県豊見城市ホームページ
防犯灯設置費用の補助
地域 沖縄県南城市
制度名 低炭素なまちづくり推進事業
交付申請期間 毎年5月末まで
助成金 詳細につきましては、生活環境課までお問い合わせください。
対象者・他 詳細につきましては、生活環境課までお問い合わせください。
※詳細確認 沖縄県南城市ホームページ
低炭素なまちづくり推進事業

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参照元:株式会社アルコム(https://www.arucom.ne.jp/assist/index.html)

防犯カメラの補助金申請方法

防犯カメラの補助金・助成金の申請方法は各自治体によって異なりますので、詳細は自治体にお問い合わせください。

まとめ:防犯カメラを導入する場合補助金を使うのがおすすめ

いかがでしたでしょうか?

防犯カメラの導入の際には、自治体に問い合わせるだけで補助金や助成金が出て安くなる場合もありますので、ぜひ自治体に問い合わせてみてください。

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